TOPPANホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。

　グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業

５ 【重要な契約等】(1) 技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料TOPPANホールディングス㈱（当社）九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率

）から軟包装事業及び熱成形容器事業を取得することを目的に、SONOC0社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（Giantplus Technology Co., Ltd.）に係る全保有株式を譲渡することを決議し、2025年１月16日付で株式譲

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製　　造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツコミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。

このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心とした

６ 【研究開発活動】当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®（※１）を推進しております。

インターネットを活用したオンライン診療や電子商取引などのサービスは、現在、暗号技術によって安全性が保たれておりますが、将来的には量子コンピュータによる脅威が懸念されております。そのため、特に医療・金融・行政分野など重要情報を扱うシステムでは、量子コンピュータでも解読が困難なPQC（耐量子計算機暗号）への早期移行が求められております。2024年８月には米国NISTによるPQCアルゴリズムが発表されており、移行に向けた動きが本格化しつつあります。しかし、情報システムの複雑化により、PQCへの完全移行には時間がかかることが想定され、移行済みと未移行のシステムが混在する期間には認証や暗号通信の課題が発生します。そこで2024年10月、TOPPANデジタル株式会社、NICT、ISARAは、PQCと従来暗号の両方に対応したICカードシステム「SecureBri

②戦略当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。

ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。一連の取り組みを、「気候変動・自然資本」「人的資本・多様性」「知的財産」「情報セキュリティ」「人権」「サプライチェーン」というサステナビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。 1) 気候変動・自然資本　当社グループは、グローバル規模で事業を加速させており、世界共通の課題となっている気候変動・自然資本への対応は経営の重要課題であると認識しております。地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境方針」「TOPPAN

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名監査役会出席回数出席率常任監査役萩原　正敏15回中15回100％常勤監査役久保薗　到15回中15回100％社外監査役笠間　治雄15回中15回100％社外監査役河戸　光彦15回中15回100％社外監査役宮川　由香12回中12回100％ (注) 宮川由香氏は、2024年６月27日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 c. 監査役会の活動状況監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。なお、監査役会の平均開催時間は１時間29分／回でした。決議　11件監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意等報告　43件注力事業の状況説明（DX、SX、新事業等）、情報セキュリティの状況、コンプライアンス状況、会計監査人からの期中レビュー結果

1985年４月当社入社2014年６月当社取締役中部事業部長2016年６月当社上席執行役員中部事業部長2018年６月当社常務執行役員経営企画本部長2019年６月当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当2021年４月当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当2022年４月当社取締役専務執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当2023年６月当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当2023年10月当社代表取締役副社長執行役員COOコーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当2025年４月当社代表取締役副社長執行役員CHRO、秘書室、全社AI推進室、人事労政本部、法務本部、広報本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部担当現任他にTOPPANデジタル株式会社代表取締役社長現任株式会社Armoris代表取締役社長現任。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。 Ⅰ  株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努める。Ⅱ  ステークホルダーとの協働当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。Ⅲ  適切な情報開示と透明性の確保当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。Ⅳ  取締役会等の責務当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。Ｖ  株主との対話当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。 ②  企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。また、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図るため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しており

(2) 【役員の状況】①  役員一覧a. 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 10名  女性 4名  （役員のうち女性の比率 28％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長金  子  眞  吾1950年11月25日生1973年４月当社入社2003年６月当社取締役商印事業本部商印事業部長2006年６月当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当2008年６月当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当2009年６月当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当2010年６月当社代表取締役社長2019年６月当社代表取締役会長現任。(注)３132代表取締役社長CEO麿      秀  晴1956年１月29日生1979年４月当社入社2009年６月当社取締役関西事業本部副事業本部長2012年６月当社常務取締役国際事業部長2016年６月当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当2018年６月当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当2019年６月当社代表取締役社長2023年10月当社代表取締役社長CEO現任他にタマポリ株式会社代表取締役現任。(注)３80代表取締役副社長執行役員CHRO坂  井  和  則1961年４月27日生1985年４月当社入社2014年６月当社取締役中部事業部長2016年６月当社上席執行役員中部事業部長2018年６月当社常務執行役員経営企画本部長2019年６月当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、

②  社外役員の状況　当社は、当社経営陣からの独立性が高い社外取締役及び社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社経営陣からの独立性が十分担保された社外取締役及び社外監査役を選任しております。 　当社は、2025年３月31日時点において、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても、当該構成に変更はありません。なお、社外取締役遠山亮子、中林美恵子及び竹内明日香の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。　また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の監督機能のさらなる強化を図る観点から、社外取締役を１名増員し、合計４名選任することを予定しております。なお、社外取締役候補の遠山亮子、中林美恵子、竹内明日香及び向井千秋の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。  当社は、2025年３月31日時点において、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。実際の結果は、社会動向の変化等の影響により異なる可能性があります。 当社グループは1900年の創業以来、「印刷」を原点とするあらゆる技術・ノウハウを活用した製品・サービスの提供を通じてステークホルダーであるお客さま、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家、行政・自治体等、広く社会に関わり、社会課題の解決に寄与する事業活動を行ってまいりました。今日、気候変動に伴う災害多発や自然破壊等、環境問題の深刻化をはじめ、人権リスクや地政学リスクの高まりなど、グローバル規模で問題が多発し、将来予測が困難な時代を迎えております。当社グループは当社事業が社会に与えるインパクトを認識し、企業として責任を果たすとともに、事業を通じて社会課題を解決しながら企業価値向上を目指すサステナビリティ（持続可能性）経営を推進しております。

　また、2019年にはグローバルな社会課題に積極的に対応するため、SDGsへの貢献を見据えながら、事業活動と全社活動でのマテリアリティ（重要課題）を定義し、2020年の「TOPPAN Business Action for SDGs」において、事業活動マテリアリティにおける注力分野を設定、2021年には、その具体的な目標値設定と取り組みを明示いたしました。さらに事業の成長とサステナビリティの実現を同期化し企業価値を高めるべく、2021年の中期経営計画では「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。「DX」と「SX」を中心に事業ポートフォリオを変革し、成長分野・重点分野にリソースを集中させ、グループシナジーを発揮して価値創造を目指すとともに、社会課題解決に向

①ガバナンス当社グループはサステナビリティの課題に関する取り組みの推進を加速させるため、TOPPANホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（以下「サステナ委員会」という。）を設置しております。サステナ委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置づけられ、グループ全体のサステナビリティ推進の役割を担っております。 1) 取締役会及びサステナビリティ推進委員会　当社グループの取締役会は、サステナ委員会に当社グループのサステナビリティ課題についての検討・審議を担当させております。サステナ委員会で検討・審議された具体的な取り組み施策は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っております。また、取締役会では、サステナビリティの取り組み施策、目標設定及び進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っております。

2) TOPPANグループESG経営推進会議　サステナ委員会内に、当社グループ企業の代表取締役社長及び取締役をメンバーとするTOPPANグループESG経営推進会議を設置しており、当社グループ内のESG、SDGsテーマに関する議論を拡充させ、課題を共有し、解決に向け連携して取り組んでおります。 3) SDGs推進プロジェクト及びコーポレートESGプロジェクト　サステナ委員会の下部には、部門横断で編成されたSDGs推進プロジェクトとコーポレートESGプロジェクトを設定し、各プロジェクトが連携しながら、個別テーマの対応・推進を担っております。SDGs推進プロジェクトでは主に事業活動におけるサステナビリティの取り組みを推進し、事業活動マテリアリティの「環境」「まち」「ひと」各テーマの注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動推進と進捗確

④指標と目標事業ポートフォリオ変革を支える人財確保の進捗状況を評価する指標として「Erhoeht-X®従事人財数」、ダイバーシティ＆インクルージョンを評価する指標として「管理職に占める女性管理職比率」、従業員のWell-beingを評価する指標として「エンゲージメントスコア」「健康リスク値」「コンディション危険判定」を設定しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標のうち「管理職に占める女性管理職比率」を除く合計４項目の実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む当社及び一部の連結子会社のものを記載しております。 ◇人的資本・多様性における指標・目標及び実績

②戦略当社グループの人財戦略の考え方は、当社グループで働く全ての人財が自分でしかできない強みを磨き・追求し、自分でしかできないかたちで社会に貢献する事業を担うことによりエンゲージメントの向上を図るとともに、事業に必要な人財を確保（ストックとフロー）することで、グループ全体の競争力向上及び企業のありたい姿を実現することです。ありたい姿と現状とのギャップを埋める人財戦略を推進することで、社員一人ひとりが自身のキャリアアップを考え、そのためのスキルアップを会社が支援し自律的なキャリアを描ける仕組みを整備してまいります。

◇中期経営計画における人財戦略 ◇中期経営計画に紐づけたありたい姿・課題と対応 1) 採用・育成・配置転換を通じたDX、SX、グローバル、新事業を中心とする成長事業のスケール化に必要な人財ポートフォリオの実現a サクセッションプランに基づく経営者人財の計画的育成　事業の中核的人財となる次世代経営者人財を育成するプログラムとして、39歳以下の若手層に対し、直接トップ経営層からの講話や討議セッションを通して、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「Maro’s Innovation Program」、コーポレートガバナンス知識の習得と意思決定やリーダーシップなどの事業遂行能力育成を目指すコースや、10年後の未来をシナリオプランニングの技術を使って想定し、事業計画を具体的に経営に提言するコースの２つの「次世代経営者育成プログラム」など、各種育成プログラムを実施しております。　その他、上級管理職を中心に外部のビジネススクールや経営者育成プログラムへの派遣を積極的に推進しております。

加えて、次世代経営者候補の会社主導による計画的な人財交流の仕組みの構築を検討、2025年度からの運用を目指しております。 b 採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保　ダイレクトリクルーテ

④指標と目標「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X® ※）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用）」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。

※「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」：当社グループが全社を挙げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト ◇成長事業「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成 ◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金金子  眞吾201取締役提出会社1532512－取締役タマポリ株式会社72－－麿  秀晴197取締役提出会社1602512－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

また、上記に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、７：２：１を目安として、役割

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) リスク管理体制　当社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。体制強化の一環として、2024年４月に新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」（サステナビリティ推進委員会傘下）として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。

執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。 ①リスク管理委員会　取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 ②リスク管理推進委員会　当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリング

③リスク管理1) リスク管理体制の強化　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理はこれまで、取締役会の管理のもと、本社主管部門、グループ会社事業（本）部各部門とサステナ委員会の下部組織であるリスクマネジメントWGが連携して推進しておりました。　2024年新たにChief Risk Officer（CRO）を任命、リスク管理に関する会議体として執行側に「リスク管理推進委員会」、監督側に「リスク管理委員会」を設け、グループ全体のリスク管理体制の強化を図りました。（本体制強化に伴い、サステナ委員会下部のリスクマネジメントWGは解消いたしました。）　サステナビリティ課題のリスク管理について、サステナ委員会とリスク管理委員会・リスク管理推進委員会が相互に連携して対応する体制に移行しております。（リスクマネジメント詳細については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」参照） 2) サステナビリティ関連のリスク管理　当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理は、サステナ委員会、リスク管理推進委員会が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。

　当社グループは、グループが関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」（旧「重大リスク」）について、外部環境の変化や新たに高まったリスクについて中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえて、毎年見直し、選定しております。選定においては、気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、強制労働をはじめとする人権課題等様々なグローバルリスクへの対応も含め、サステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されております。選定プロセスについては、リスク管理統括部門となるGRC本部が各リスク管理責任部門と協議の上見直しを行い、取締役会に報告され、承認を得ております。　当社

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式10,000,00034,276,142,11224,000,00098,656,492,258合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他    (単元未満株式の買増請求)54214,4521868,304(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)32,171127,117,155――保有自己株式数25,718,673―2,305,861― (注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。２  当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。３　「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年３月31日を基準日として期末配当を、毎年９月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。この方針のもと、第179期の期末配当につきましては、2025年５月29日の取締役会において１株につき普通配当32円と決議いたしました。これにより中間配当（１株当たり24円）と合わせて、第179期の１株当たり配当金は56円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は133.6％となりました。なお、当社は2025年５月14日に、2025年５月15日から2026年５月14日を取得期間とした最大300億円の自己株式の取得を公表いたしました。

第179期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日取締役会決議7,30224.002025年５月29日取締役会決議9,37532.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年５月24日(注)１△21,000,000　328,706,240―104,986―117,7382024年５月24日(注)１△10,000,000　318,706,240―104,986―117,738 (注) １　自己株式の消却による減少であります。　　 ２　2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が　　　　 24,000,000株減少しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式318,706,240294,706,240東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株であります。計318,706,240294,706,240―― (注) 2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が　　 24,000,000株減少しております。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式25,718,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式292,415,800 2,924,158―単元未満株式普通株式571,840 ―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数318,706,240――総株主の議決権―2,924,158― (注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。　　 ２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。　　 ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885,600株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂一丁目８－１48,23816.46株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海一丁目８－1217,5475.99日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１）15,0025.12artience株式会社東京都中央区京橋二丁目２－１8,4922.90株式会社講談社東京都文京区音羽二丁目12－216,7102.29従業員持株会東京都文京区水道一丁目３－３5,5691.90TOPPANホールディングス取引先持株会東京都文京区水道一丁目３－３5,2091.78STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１）5,1201.75STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）5,0421.72JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE,NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１）4,5961.57計―121,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,350,000,000計1,350,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)      (自己保有株式)     TOPPANホールディングス株式会社東京都台東区台東一丁目５番１号25,718,600―25,718,6008.07      計―25,718,600―25,718,6008.07 (注) 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し     取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部    株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。  https://www.holdings.toppan.com/ja/株主に対する特典①３月末時点の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対して、ブックライブ デジタル図書券」2,000ポイントを進呈いたします。※2025年3月より起算して、100株以上保有かつ３年以上継続保有の場合、1,000ポイントを追加②３月末時点の株主名簿に記載された、500株以上を保有する株主で、お申し込みをされた方に、自社オリジナルカレンダーを進呈いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利２  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において1,679億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。・国内セキュアビジネス関連への投資や教育ICTプラットフォームの機能強化を進めました。 (2) 生活・産業事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は650億円であり、主な内容は次のとおりであります。①国内紙器事業の製造拠点再編に向けた投資を行い、海外パッケージでは、高まるSX需要を取り込むべく、生産体制強化を進めました。②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。 (3) エレクトロニクス事業分野当連結会計年度における設備投資等の金額は585億円であり、主な内容は次のとおりであります。

①成長が見込まれる生成AI、データセンターなどの半導体需要を取り込むため、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAの生産体制増強を進めました。②フォトマスクでは国内外拠点への生産設備導入を進めました。 (4) 全社（共通）当連結会計年度における設備投資等の金額は123億円であり、主な内容は次のとおりであります。・経営基盤を強化すべく、経営情報の一元化や人的資本活用に向けたシステムのモダナイゼーションを進めました。 当連結会計年度における除売却損の金額は30億円であり、主な内容は次のとおりであります。・当社グループ（当社及び連結子会社）は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業収益70,188百万円69,541百万円営業費用(販売費及び一般管理費を含む)112,927 △898 営業取引以外の取引18,860 1,471

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額（決  議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式7,618百万円24円00銭2024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式7,302百万円24円00銭2024年９月30日2024年12月２日 (注)　「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決  議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月29日取締役会普通株式9,375百万円利益剰余金32円00銭2025年３月31日2025年６月30日 (注)　「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。

３ 保証債務関係会社の金融機関等からの借入に対する保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)PT.TOPPAN Plasindo Lestari6,185百万円11,768百万円TOPPAN Next Pte. Ltd.5,445 613 熊本城観光交流サービス株式会社455 393 Majend Makcs Co.,Ltd.－ 220 Toppan Interamerica Inc.302 149 上海凸版有限公司46 22 TOPPAN(THAILAND) CO.,LTD.512 － 計12,948 13,167

(追加情報)（連結子会社間の合併）当社は2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。）、TOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）、TOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）の３社を合併により統合することを決議いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事名称及びその事業の内容（存続会社）　名称　　：TOPPAN株式会社　事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、　　　　　　エレクトロニクス事業分野など（消滅会社）　名称　　：TOPPANエッジ株式会社　事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、　　　　　　コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業（消滅会社）　名称　　：TOPPANデジタル株式会社　事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、　　　　　　DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供 (2) 企業結合日　2026年４月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式　TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称　TOPPAN株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項　当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です

(追加情報)（連結子会社間の合併）「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（株式取得による企業結合）　当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group（Citizen ID部門）（以下「HID CID」という。）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結し、2025年１月31日に株式取得を実施いたしました。　また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。

１　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：HID Global CID SAS　他４社及びその子会社５社事業の内容　　　：政府系IDソリューション事業 (2) 企業結合を行う主な理由　当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。　政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を、当事業年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル売円買236－△6△6米ドル売インドルピー買946－△2△2ユーロ売インドルピー買348－00英ポンド売インドルピー買15－00買建    米ドル買円売1,520281101101ユーロ買インドルピー売407－△4△4通貨スワップ取引    支払シンガポールドル・受取米ドル24,90524,905△21△21合計28,38025,1866767  当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル売インドルピー買767－22ユーロ売米ドル買7,521－△59△59ユーロ売インドルピー買433－11買建    米ドル買円売35,05618344ユーロ買インドルピー売4,724372△142△142通貨スワップ取引    支払円・受取米ドル28,89528,895△586△586支払シンガポールドル・受取米ドル31,90631,906△178△178支払ユーロ・受取米ドル14,78310,105△344△344支払インドルピー・受取ユーロ4,7604,7602828合計128,84876,223△1,274△1,274  (2) 金利関連該当事項はありません。  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2) 金利

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金について

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、建物、機械装置及び運搬具であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  使用権資産(1) 使用権資産の内容有形固定資産主として、建物及び土地使用権、機械装置であります。 (2) 使用権資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内397百万円1,113百万円１年超1,083 1,401 合計1,481 2,514   (貸手側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内255百万円310百万円１年超19,355 19,303 合計19,610 19,613

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,516円15銭4,471円44銭１株当たり当期純利益230円96銭295円98銭 (注)　１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,885千株、当連結会計年度1,885千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度473千株、当連結会計年度1,885千株であります。４ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は83銭、１株当たり当期純利益は61銭減少しております。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)74,19889,348普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)74,19889,348普通株式の期中平均株式数(千株)321,259301

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等㈱秤権社東京都文京区30不動産管理業―不動産賃貸借契約貸主不動産賃貸借契約11保証金敷金8 (注)　１ 取引条件及び取引条件の決定方針等一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。２ 当社役員野間省伸氏が2024年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高138,298百万円135,672百万円勤務費用8,313 8,486 利息費用240 223 数理計算上の差異の発生額393 △5,330 退職給付の支払額△12,247 △13,271 過去勤務費用の発生額－ － 連結の範囲の変更による増減額－ △292 その他673 87 退職給付債務の期末残高135,672 125,575   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高88,645百万円90,602百万円期待運用収益1,221 1,258 数理計算上の差異の発生額5,238 △1,264 事業主からの拠出額3,136 3,074 退職給付の支払額△7,720 △9,002 連結の範囲の変更による増減額－ △405 その他81 △11 年金資産の期末残高90,602 84,251   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野  日本740,152297,10051,2761,088,529  アジア51,878100,729139,936292,544  その他90,052131,61374,972296,638顧客との契約から生じる収益882,083529,443266,1851,677,712その他の収益536－－536外部顧客への売上高882,620529,443266,1851,678,249  当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野  日本735,073299,17854,6451,088,897  アジア56,179106,811149,462312,454  その他106,239133,99275,464315,696顧客との契約から生じる収益897,493539,982279,5731,717,048その他の収益912－－912外部顧客への売上高898,405539,982279,5731,717,960  ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。情報コミュニケーション事業分野におけ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債1,0001,0055(2) その他1001000小計1,1001,1055時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債5,7995,781△18(2) その他1,000984△15小計6,7996,765△34合計7,8997,871△28  当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債1001000(2) その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債4,9014,852△48(2) その他1,3001,250△49小計6,2016,103△97合計6,3016,203△97  ２　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式346,52076,058270,461(2) 債券3453450(3) その他6,9065,7061,200小計353,77282,110271,662連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式9,68312,630△2,947(2) 債券－－－(3) その他63,90664,090△184小計73,59076,721△3,131合計427,362158,831268,530 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,097百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①子会社株式6,75315,5608,807②関連会社株式11,16931,02719,858合計17,92246,58828,665 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式765,041関連会社株式9,986合計775,027 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)①子会社株式－－－②関連会社株式15,57541,61526,039合計15,57541,61526,039 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式760,614関連会社株式31,275合計791,890

(ストック・オプション等関係)１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名テクセンドフォトマスク株式会社同左同左同左新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2022年９月30日2022年９月30日2022年９月30日2022年11月25日付与対象者の区分及び人数同社取締役　　１名 同社従業員　 396名同社子会社の従業員　　　　　　　　24名同社取締役　　１名 同社従業員  　10名同社子会社の従業員　　　　　　　76名同社子会社の従業員　　　　　　　１名株式の種類別のストック・オプションの付与数  (注)普通株式  603,510株普通株式  84,000株普通株式  616,990株普通株式  3,000株付与日2022年10月31日2022年10月31日2022年10月31日2022年11月30日権利確定条件① 2023年３月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数   224社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.他20社の計21社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他21社の計22社が減少しております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.（子会社としなかった理由）重要な財務及び営業または事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。 (3) 非連結子会社の名称KEYFIELDS PTE. LTD.KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.REVOLX PTE. LTD.Selinko.S.AJONGOROGOSEI LtdTOPPAN Africa Limited（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。 (2) 非連結子会社数　6社　「１ 連結の範囲に関する事項　(3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。 (3) 関連会社数     34社主要な関

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券     市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法 ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物          …８～50年機械及び装置　…２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損損失の認識の要否）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産623,134620,999無形固定資産91,09687,261 (注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。  減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損損失の認識の要否）　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産83,73981,918無形固定資産13,30114,013 (注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。当該修正は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （関係会社株式の評価）　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式792,174807,466関係会社株式評価損13,77020,037  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性

(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容①被取得企業の名称　： Sonoco do Brasil Participações Ltda. 及びその子会社４社 結合後企業の名称　：TOPPAN Packaging do Brasil Ltda. 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容　　　　　： 蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)②被取得企業の名称　： Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation 結合後企業の名称　： TOPPAN Packaging Canada Corporation 取得した議決権比率： 100.0％ 事業内容　　　　　：  蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)③被取得企業の名称　： Sonoco Flexible Packaging Co., Inc. 及びその子会社３社 結合後企業の名称　： TOPPAN Packaging

(重要な後発事象)（子会社への増資）当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日にTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.に1,081百万USドル、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に760百万USドルの増資を行いました。当該資金は、SONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業の取得に伴い、主にSONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに充当しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の消却）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額1,002百万円686百万円賞与引当金7,175 7,399 減価償却費損金算入限度超過額1,998 1,318 退職給付に係る負債23,201 21,754 固定資産未実現損益350 391 税務上の繰越欠損金 ※２22,492 23,805 投資有価証券評価損1,806 2,409 減損損失16,871 31,110 その他24,609 29,827 繰延税金資産小計99,509 118,703 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２△8,949 △18,654 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,904 △20,345 評価性引当額小計 ※１△23,854 △39,000 繰延税金資産合計75,655 79,703 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△82,031百万円△40,402百万円固定資産圧縮積立金△2,869 △2,845 退職給付信託返還有価証券△8,705 △2,740 退職給付に係る資産△5,169 △5,448 在外連結子会社の減価償却費△4,822 △5,860 その他△13,086 △15,720 繰延税金負債合計△116,684 △73,017 繰延税金資産（負債）の純額△41,029 6,685   ※１  評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。※２　(会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。※３

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額717百万円617百万円賞与引当金392 400 減価償却費損金算入限度超過額152 75 減損損失2,105 2,693 投資有価証券評価損600 542 関係会社株式41,140 47,540 その他2,154 7,121 繰延税金資産小計47,264 58,991   評価性引当額△24,441 △28,312 繰延税金資産合計22,822 30,678 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△41,702百万円△18,678百万円固定資産圧縮積立金△1,400 △1,368 退職給付信託返還有価証券△8,705 △2,740 前払年金費用△908 △1,336 その他△1,005 △1,637 繰延税金負債合計△53,723 △25,760 繰延税金負債の純額△30,900 4,918  (注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.6 △6.2 評価性引当額の増減3.2 4.1 税額控除△0.5 △0.6 その他△1.2 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2 28.3  (注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され

※１  担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金196百万円6,953百万円売掛金2,564 2,284 建物及び構築物4,993 2,738 機械装置及び運搬具9,480 9,854 土地20,019 2,190 有形固定資産　その他12 9 計37,265 24,031   上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)関係会社株式73百万円73百万円  (2) 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金0百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金2,076 415 長期借入金5,768 1,958 計7,845 2,373

※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権41,544百万円44,708百万円短期金銭債務3,352 3,643

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 489,939※1 768,989  受取手形、売掛金及び契約資産※1,4 441,810※1,4 439,703  有価証券68,0899,600  商品及び製品65,42361,782  仕掛品35,12031,707  原材料及び貯蔵品47,75947,138  その他54,74155,084  貸倒引当金△6,241△7,100  流動資産合計1,196,6421,406,905 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1,3 612,924※1,3 589,029    減価償却累計額△400,467△393,513    建物及び構築物（純額）212,456195,516   機械装置及び運搬具※1,3 904,749※1,3 867,894    減価償却累計額△722,957△694,481    機械装置及び運搬具（純額）181,792173,413   土地※1,3 158,673※1,3 137,210   建設仮勘定42,22283,210   その他※1 112,089※1 116,795    減価償却累計額△84,099△85,146    その他（純額）27,99031,649   有形固定資産合計623,134620,999  無形固定資産     のれん23,94222,363   その他※3 67,154※3 64,898   無形固定資産合計91,09687,261  投資その他の資産     投資有価証券※2 450,595※2 310,633   長期貸付金1,4447,765   従業員に対する長期貸付金114158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益125,673184,134 減価償却費83,04977,800 減損損失23,44467,118 のれん償却額3,8273,698 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,2131,343 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,410△2,091 貸倒引当金の増減額（△は減少）△27△225 受取利息及び受取配当金△10,127△11,748 支払利息5,2285,376 持分法による投資損益（△は益）△2,522△2,073 投資有価証券売却損益（△は益）△73,601△172,820 投資有価証券評価損益（△は益）2,2111,894 固定資産除売却損益（△は益）△693335 固定資産圧縮損3455,526 補助金収入△375△6,211 関係会社株式売却損益（△は益）－△1,062 段階取得に係る差益△442△32 環境対策費－7,029 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△5,3222,787 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,0723,862 仕入債務の増減額（△は減少）△47,377△21,650 未払又は未収消費税等の増減額589△2,460 預り金の増減額（△は減少）61,426△56,165 契約負債の増減額（△は減少）8,08813,383 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）15,2242,934 その他△3,8868,138 小計184,463108,822 利息及び配当金の受取額10,43711,892 利息の支払額△5,341△5,292 法人税等

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益87,83899,495その他の包括利益   その他有価証券評価差額金51,395△97,466 繰延ヘッジ損益△192△3,657 為替換算調整勘定29,0212,207 退職給付に係る調整額3,8741,908 持分法適用会社に対する持分相当額590△769 その他の包括利益合計※ 84,689※ △97,777包括利益172,5281,718（内訳）   親会社株主に係る包括利益151,266△6,524 非支配株主に係る包括利益21,2618,243

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高104,986120,774987,986△43,3601,170,386会計方針の変更による累積的影響額  △64 △64超インフレによる累積的影響額    －会計方針の変更及び超インフレによる累積的影響額を反映した当期首残高104,986120,774987,921△43,3601,170,321当期変動額     剰余金の配当  △15,621 △15,621親会社株主に帰属する当期純利益  74,198 74,198自己株式の取得   △44,902△44,902自己株式の処分 10 8696自己株式の消却 △41,969 41,969－利益剰余金から資本剰余金への振替 41,939△41,939 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 314△2 312連結範囲の変動  123 123非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等  187 187超インフレの調整に係る利益剰余金の増加額    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－29516,946△2,84714,394当期末残高104,986121,0691,004,868△46,2071,184,716   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高119,45114933,7071,422154,7301127,0511,452,169会計方針の変更による累積的影響額      △5△69超インフレによる累積的影響額       －会計方針の変更及び超インフレに

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 1,678,249※1 1,717,960売上原価※4 1,290,843※4 1,304,916売上総利益387,406413,044販売費及び一般管理費   運賃27,24728,689 貸倒引当金繰入額732171 役員報酬及び給料手当108,219117,712 賞与引当金繰入額13,26615,249 役員賞与引当金繰入額453490 退職給付費用5,3474,781 役員退職慰労引当金繰入額290303 旅費5,6606,414 研究開発費※4 21,706※4 20,528 その他130,133134,614 販売費及び一般管理費合計313,056328,958営業利益74,34984,086営業外収益   受取利息4,4457,535 受取配当金5,6824,212 持分法による投資利益2,5222,073 為替差益6,8523,188 その他3,7245,450 営業外収益合計23,22722,460営業外費用   支払利息5,2285,376 解体撤去費用2,8334,261 その他7,0158,326 営業外費用合計15,07617,964経常利益82,50088,582              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※2 2,685※2 2,740 投資有価証券売却益74,104173,340 投資有価証券評価益－43 関係会社株式売却益－※6 1,383 補助

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高104,986117,73819117,75817,514会計方針の変更による累積的影響額     会計方針の変更を反映した当期首残高104,986117,73819117,75817,514当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩   － 投資促進税制積立金の積立   － 剰余金の配当   － 当期純利益   － 自己株式の取得   － 自己株式の処分  1010 自己株式の消却  △41,969△41,969 利益剰余金から資本剰余金への振替  41,93941,939 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△19△19－当期末残高104,986117,738－117,73817,514   株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金投資促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,824251400,200340,623765,414会計方針の変更による累積的影響額△46  △6△52会計方針の変更を反映した当期首残高6,778251400,200340,617765,361当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩△3,595  3,595－投資促進税制積立金の積立 17 △17－剰余金の配当   △15,635△15,635当期純利益   61,52061,520自己株式の取得    －自己株式の処分    －自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替   △41,939△41,939株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△3,59517－7,5243,946

TOPPANホールディングス株式会社本社事務所　(東京都文京区水道一丁目３番３号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第178期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月27日関東財務局長に提出。 ②内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 ③半期報告書及び確認書第179期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日関東財務局長に提出。 ④臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)及び第16号(事業の譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告書2024年12月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月16日関東財務局長に提出。2025年１月30日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年３月14日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月30日関東財務局長に提出。 ⑤訂正発行登録書2024年６月27日