共同印刷

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）において、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げ、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行してまいりました。その間、社会環境の変化が加速度を増し、企業に対する社会や市場からの要請が高度化してまいりました。そこで、当社グループがステークホルダーの期待に応えて持続的な成長を続けるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、当社グループの価値観やマテリアリティ等をつぶさに見直し、2025年５月に理念体系を再構築しております。新しい経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、経営理念の実現に向け10年後の2034年度にありたい姿として長期ビジョン「ＮexＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、達成への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。新たな長期戦略と中期経営計画の概要は、次の(2)に記載のとおりです。 (2) 中長期的な経営戦略＜長期戦略＞当社グループは、大きく出版印刷や販促・業務支援、ＩＣカードなどを扱う「情報系事業」と、チューブや紙器などの各種包材と吸湿フィルムなどの機能性材料を扱う「生活・産業資材系事業」を行っております。長期戦略はこの二つを柱とし、選択と集中による事業ポートフォ

５【重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社は2024年４月30日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社（以下、共同印刷西日本）と共同エフテック株式会社（以下、エフテック）の２社が、共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日合併契約書を締結しました。2024年５月22日、共同印刷西日本及びエフテックの株主総会におきまして両社の合併も承認され、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は次のとおりであります。（1）合併の目的共同印刷西日本のＢＰＯソリューションサービスにエフテックのカードソリューション事業を融合することで、当社グループにおけるカード関連事業の基盤強化及び運営効率向上を目的としております。（2）合併の方法共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併方式で、エフテックは解散いたします。（3）合併期日2024年10月１日（4）合併に係る割当ての内容本合併に際して当社の100％子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当はありません。（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い記載事項はありません。（6）引継資産、負債の状況共同印刷西日本は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継しております。（7）吸収合併存続会社となる会社の概要代表者　　：代表取締役社長　江尻　敏也住所　　　：大阪府大阪市中央区平野町二丁目１番２号資本金　　：200百万円事業内容　：印刷・データプリント・ＢＰＯ業務

３【事業の内容】  当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。  当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。  なお、下記の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。２．当連結会計年度において、共同エフテック株式会社は、共同印刷西日本株式会社を存続会社、共同エフテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．当連結会計年度において、米

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。しかし、国内景気の先行きは、米国の通商政策の影響による下振れリスクが懸念されるほか、金融資本市場の変動等の影響に対しても、一層の注意を要する状況となっております。このような状況の中、当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しました。情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、版権元との関係性を生かした企画展開催などライセンスビジネスの拡大を進めました。また、当社グループの高いセキュリティ環境を生かし、業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案で事業機会の獲得に取り組むとともに、引き続き旺盛な旅客流動に対応するべく、乗車券類とＩＣカードの安定供給体制の維持・整備に努めました。生産体制の効率化に向けては、グループ会社の統廃合及び製造拠点の集約を行いました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億７千７百万円（前期比3.1％増）、営業利益は23億３千１百万円（前期比47.8％増）、経常利益は27億４千６百万円（前期比31.8％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億２千１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千万円（前期比121.

６【研究開発活動】  当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。  なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,052百万円となりました。 情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・サステナブル印刷の開発・デジタルコミック関連技術・偽造防止などセキュリティ関連技術・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は51百万円であります。 情報セキュリティ部門・標章媒体の開発・抽選券の応用開発・屋内測位関連技術・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は128百万円であります。 生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は363百万円であります。 その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は509百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。当事業年度における具体的な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、当事業年度における監査の主要項目は次のとおりであります。１．期末監査、定時株主総会対応２．期中（日常）監査（１）取締役の職務執行状況の監査（２）代表取締役との意見交換（３）社外取締役との情報連携（４）内部監査部門等（監査室、法務部）との連携（５）重

1986年４月 1999年10月2002年５月2002年７月2004年５月2004年６月2004年６月株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行ユニゾン・キャピタル株式会社入社株式会社東ハト監査役有限会社ボルサ取締役（現任）株式会社ドラッグイレブン監査役オリエント信販株式会社監査役株式会社マインマート・ホールディングス監査役2005年３月 2007年４月2012年４月2013年７月あすかアセットマネジメントリミテッド（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社産業能率大学経営学部准教授産業能率大学経営学部教授（現任）あすかアセットマネジメント株式会社（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社（現任）2013年８月あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社取締役ファウンディングパートナー（現任）2016年11月夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館）社外取締役2019年６月株式会社ファイズ（現ファイズホールディングス株式会社）社外取締役2021年６月2023年11月当社社外取締役（現任）マニー株式会社社外取締役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」という新たなグループ経営理念を掲げております。この理念のもと、持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが最重要課題と考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、役員は、社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。社外取締役・社外監査役の５名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。これら独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「独立役員会」を設置し、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換及び取締役会への提言機能の強化を推進しております。筆頭独立社外取締役は取締役会へ提言又は意見交換を申し入れることができる旨を「独立役員会規程」に定めており、代表取締役や取締役会は、必要に応じて経営等に関するさまざまな助言を得ることができる仕組みを整備しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。加えて、半期に一度、会長・社長・監査役による意見交換会を開催することで、さらなるコミュ

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長藤森  康彰1949年５月20日生1976年４月当社入社1998年４月2003年４月当社法務部長当社技術統括本部開発技術本部長兼法務部長2004年４月当社技術統括本部長2004年６月当社取締役技術統括本部長2006年６月当社常務取締役2010年６月2011年４月2011年５月当社専務取締役当社専務取締役兼経理部長当社専務取締役2013年６月2025年４月当社代表取締役社長当社代表取締役会長（現任）　（注）４79,200代表取締役社長大橋  輝臣1963年12月２日生1987年４月当社入社2011年４月当社ビジネスメディア事業部事業企画部長2016年４月当社経営企画本部総合企画部長2018年４月当社執行役員ビジネスメディア事業部副事業部長2018年11月TOMOWEL Payment Service株式会社代表取締役2019年４月2020年４月 2021年４月 2023年６月 2024年４月2025年４月当社執行役員ビジネスメディア事業部長当社上席執行役員ビジネスメディア事業部長当社常務執行役員情報セキュリティ事業本部長当社取締役常務執行役員情報セキュリティ事業本部長当社取締役副社長執行役員事業統括当社代表取締役社長（現任）　（注）４67,884取締役副社長執行役員グループコーポレート本部長渡邉  秀典1959年９月３日生1982年４月当社入社株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2006年３月株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ部米州資金室長2009年４月同行グローバルクレジット投資部長2011年４月2011年５月当社入社当社経理

②　社外役員の状況当社の社外役員は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。社外取締役内藤常男氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。

こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて企業経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。また、監査役として、客観的かつ中

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題を収益機会や成長性につながる重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。　企業の成長は、株主・投資家をはじめ、顧客企業や消費者、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーから提供される有形・無形のリソース（資本）によって成り立つものと認識しております。当社グループは、外部環境やステークホルダーから受ける正・負の影響に的確に対応するとともに、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むことで新たな価値を創出し、その価値をステークホルダーへ適切に還元することで、持続的な成長を実現しております。

　価値創出の原動力である人的資本への取り組みとして、価値創造人材の活躍に向けた多様性の確保や労働環境の整備を進めております。また、環境や人権課題等のＥＳＧへの取り組みについては、サプライチェーンへの展開を含め、着実に実行しております。これらの取り組みとともに、ステークホルダーとの透明性のある対話と誠実なコミュニケーションを通じて、経営理念に掲げる「共にある未来の実現」をめざしてまいります。 ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けた総合的な施策を検討・推進するため、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議を設置しております。本会議では、外部環境が当社グループに与える影響や、企業活動が社会・環境・経済に与える影響を踏まえ、気候変動対応や人的資

ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けた総合的な施策を検討・推進するため、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティ推進会議を設置しております。本会議では、外部環境が当社グループに与える影響や、企業活動が社会・環境・経済に与える影響を踏まえ、気候変動対応や人的資本への投資など、中長期的な成長の基盤となる重要課題について協議を行い、取締役会に報告・提言しております。また、重要な施策の進捗や成果については、指名報酬委員会を通じて経営陣の報酬制度に反映することで、企業価値の持続的向上と経営陣のインセンティブの整合を図っております。　サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。本会議では、外部から受ける経営への影響を評価し、当社グループ全体のサステナビリティに関する重要な方針やマテリアリティ（重要課題）、総合的施策等についての協議を行っております。2024年度は、外部有識者とのダイアログを開催し、マテリアリティの見直しに向けたご意見をいただきました。

これらの協議結果や意見をもとに、取締役会への定期的な報告・提言を行い、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております。（2024年度の開催実績は９回）　当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。 　2024年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。■マテリアリティの重点取り組みテーマ・ＫＰＩのモニタリング■理念体系とマテリアリティの見直しについて■人権デューデリジェンスの取り組みについて（リスク評価及び対策優先課題の特定等）

指標・目標　人的資本に関する指標・目標は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩに組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。

戦略　当社グループでは、「人材育成及び社内環境整備方針」を定めるとともに、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定しております。これらに基づき、目指すべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、能力強化、そして、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 ◆重点取り組みテーマ①　多様な価値観を持つ人材の確保と活用　社会や事業環境の変化に対応し、新たな価値を社会に提供し続けるためには、多様な価値観を持つ人材が各自の視点や経験、能力を活かすことが重要です。当社グループでは、新たな価値創造と事業変革を牽引する多様な人材の確保と活用、定着に向けた施策を推進しております。ａ．多様な人材の確保と活用　新たな事業領域の拡大に向け、中核人材の強化のために自社にはない能力や経験をもつキャリア人材の採用を加速しております。また他社との人材交流や再雇用制度、自社内ではキャリアチャレンジ制度、自律的にキャリアを考えるキャリアデザイン制度等によって人材流動性を高めるなど、中長期的な企業価値の向上に努めております。

ｂ．管理職の価値観の変革と女性活躍推進　年齢や性別を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進める制度へ改定するとともに、マネジメント力向上を図る研修プログラムの導入を通し、管理職の意思決定の刷新と多様化を図っております。なかでも女性の登用については、女性管理職比率を2025年度中までに10％とする目標に向け順調に推移しており、部門長や執行役員にも女性を登用するなど、着実に変革を進めております。 ◇女性管理職比率の推移（共同印刷単体） ◆重点取り組みテーマ②　価値創造に向けた能力開発　当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化や生活者の価値観の変容など大きく変化しております。当社グループでは、こうした変化にしな

戦略及び指標・目標　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与える要素をマテリアリティとして特定しております。2023年度に設定したマテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩに基づき、取り組み状況は取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。　重点取り組みテーマにおけるＫＰＩの2024年度実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、2024年度にマテリアリティの見直しを実施し、2025年度より新たなマテリアリティに基づく取り組みを開始しております。本報告書におけるＫＰＩの実績については、従来のマテリアリティに基づき記載しております。

◆価値創造領域多様なライフスタイル　～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2024年度実績誰もがやりがいをもって働ける環境の提供スマートな働き方支援ソリューションの提供数（2030年度までに300社以上）22社誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供生涯学習向けソリューションの提供数（2030年度までに250社以上）15社多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出体験価値創出ソリューションのコンテンツ数（2030年度までに400本以上）36本スマート社会　～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2024年度実績いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに５本以上）２本いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供スマート自治体向けソリューションの提供数（2030年度までに導入自治体数20以上）１団体すべての人が健康

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

同規程の制改定も含め、当社の役員報酬制度に係る方針については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問を受けて審議を行い、取締役会がその答申結果を尊重して決定することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また、指名報酬委員会では、役員報酬が毎期の持続的な業績向上に加えて、中長期的な企業価値向上への取組を動機づけるインセンティブとなるよう、業績連動比率や株式報酬の割合等について、定期的に確認を行い、必要に応じて見直しを実施しております。なお、指名報酬委員会の概要は次のとおりであります。 〈指名報酬委員会の概要〉設置時期2018年10月（取締役会の任意の諮問委員会として設置）審議事項（取締役会の諮問に基づくもの）・取締役等の候補者の指名に関する事項・取締役等の報酬等に関する事項・代表取締役の後継者計画に関する事項・取締役等の指名・報酬等に係る基本方針・基準に関する事項・上記のほか、取締役会が指名

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。 本信託の概要は、以下のとおりであります。①名称：株式給付信託（BBT）②委託者：当社③受託者：みずほ信託銀行㈱（再信託先：㈱日本カストディ銀行）④受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日：2018年８月23日⑧金銭を信託する日：2018年８月23日⑨信託の期間：2018年８月23日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。） （２）取締役等に取得

３【事業等のリスク】［基本的な考え方］企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。 ［体制］当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。

代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。 ＜リスク管理体制図＞ ［リスク］当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当

リスク管理　当社グループでは、外部環境が経営に及ぼす影響や、通常業務を通じて得られる知見を踏まえ、リスク及び機会の識別・評価を行っております。サステナビリティ推進会議においては、識別されたリスク及び機会の影響度を評価し、重要度に応じた対応策を検討・協議したうえで、取締役会へ報告しております。2024年度は、当社グループの中長期的な価値創造能力に重大な影響を及ぼすものとして特定しているマテリアリティに基づき、重点取り組みテーマ及びＫＰＩの進捗状況を取締役会においてモニタリング・評価しました。　また、グループ全体のリスク管理体制として、全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）を運用しております。ＥＲＭでは、経営目標の達成や財務状況に与える影響度及び対応状況を踏まえ、重要度の高いリスク項目を絞り込んだうえで、重大リスクとして特定し、継続的にモニタリング・評価を行っております。これらの重大リスクとマテリアリティは相互に連携しながら、グループ全体でリスク対応を推進しております。　当社グループの全社リスクマネジメントの詳細については、「３．事業等のリスク」を参照ください。

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益配分に努めております。配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、自己資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定しております。2024年度までの中期経営計画期間においては、配当性向30％を目標としております。また、新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と株主さまへの持続的な還元を第一に、配当の目安をＤＯＥ3.5％といたします。事業基盤の強化のため、技術開発、人材やＤＸ等への投資を拡充して持続可能な利益を創出するとともに、事業提携やＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に実行し、利益の拡大を図ります。

第145期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり85円とする予定です。これに加えて中間配当金１株当たり55円を実施しており、年間配当金は140円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日41555取締役会決議2025年６月25日61985定時株主総会決議（予定）（注）１．2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,370,00033,480,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計8,370,00033,480,000－－（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,110,000株増加し、33,480,000株となっております。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,076,400－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式7,275,40072,754同上単元未満株式普通株式18,200－同上発行済株式総数 8,370,000－－総株主の議決権 －72,754－  （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。自己保有株式13株２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255,100株（議決権の数2,551個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１6819.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）東京都港区赤坂１丁目８－１6008.23東京インキ株式会社東京都北区王子１丁目１２－４5838.00株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2553.50ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社東京都中央区京橋２丁目２－１2162.97朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１丁目６－１2002.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1912.62株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５1892.59ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ,ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２ー５）1702.34共同印刷従業員持株会東京都文京区小石川４丁目１４－１２1652.27計－3,25344.60  （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）681千株255千株191千株２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数600千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,080,000計36,080,000（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は97,840,000株増加し、133,920,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)共同印刷株式会社東京都文京区小石川四丁目14番12号1,076,400－1,076,40012.86計－1,076,400－1,076,40012.86（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式255,100株（3.05％）は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttps://www.kyodoprinting.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】  当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組を図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で4,943百万円の設備投資を実施しました。  セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で534百万円、情報セキュリティ部門で2,806百万円、生活・産業資材部門で1,192百万円、その他で411百万円であります。  なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高   前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高5,505百万円377百万円  仕入高等31,34229,894営業取引以外の取引による取引高3,2923,210

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式377502024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式415552024年９月30日2024年12月９日  （注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式619利益剰余金852025年３月31日2025年６月26日  （注）１．配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４ 保証債務次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務)617百万円27百万円PT. Arisu Graphic Prima (借入債務)229百万円（23,958百万インドネシアルピア）192百万円（21,411百万インドネシアルピア）PT. Arisu Indonesia (借入債務)36百万円（3,823百万インドネシアルピア）90百万円（10,000百万インドネシアルピア）KYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD. （借入債務）58百万円（9,509百万ベトナムドン）1百万円（233百万ベトナムドン）TOMOWEL　Payment Service(株) （預り金）3百万円12百万円

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）自社の株式数については、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を算定しております。(1)株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、221千株、当連結会計年度末157百万円、218千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 (2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社と共同エフテック株式会社の２社が、共同印刷西日本株式会社を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日合併契約書を締結しました。2024年５月22日、共同印刷西日本株式会社及び共同エフテック株式会社の株主総会におきまして両社の合併も承認され、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

(1)連結子会社２社の合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社結合当事企業共同印刷西日本株式会社共同エフテック株式会社事業の内容印刷・データプリント・ＢＰＯ業務カード関連ＢＰＯ業務 ②企業結合日2024年10月１日 ③企業結合の法的形式共同印刷西日本株式会社を吸収合併存続会社、共同印刷エフテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称共同印刷西日本株式会社 ⑤取引の目的を含む取引の概要共同印刷西日本株式会社のＢＰＯソリューションサービスに共同エフテック株式会社のカードソリューション事業を融合することで、当社グループにおけるカード関連事業の基盤強化および運営効率向上を目的としております。 (2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引   通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル57－△2△2合計57－△2△2  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル49－11買建    スイスフラン260－△8△8合計310－△6△6  （注）１．時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。２．上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則（決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの）に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、印刷用設備であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、製版用設備であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,165.65円2,233.66円１株当たり当期純利益49.81円115.00円 （注）１．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,200株、当連結会計年度218,800株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,815株、当連結会計年度219,538株）。

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要  当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。  当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高6,870百万円6,810百万円 勤務費用371 371  利息費用55 56  数理計算上の差異の発生額41 △30  為替換算差額2 1  退職給付の支払額△531 △530  退職給付債務の期末残高6,810 6,678 （注）転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） 年金資産の期首残高2,956百万円3,110百万円 期待運用収益88 93  数理計算上の差異の発生額196 △54  退職給付の支払額△131 △100  年金資産の期末残高3,110 3,048    (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)26,896百万円28,621百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)28,62126,927契約負債(期首残高)9782契約負債(期末残高)82110 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式19,9173,43216,484(2) 債券－－－(3) その他－－－小計19,9173,43216,484連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式288344△56(2) 債券－－－(3) その他－－－小計288344△56合計20,2063,77716,428 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式16,9733,13813,834(2) 債券－－－(3) その他－－－小計16,9733,13813,834連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式258371△113(2) 債券－－－(3) その他－－－小計258371△113合計17,2323,51013,721 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式624384－(2) 債券－－－(3) その他－－－合計624384－ 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式3,1412,8214(2) 債券－－－(3) その他－－－合計3,1412,8214 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）その他有価証券の株式100百万円の減損処理を行っております。なお

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式6,1965,287

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  15社連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた共同印刷マーケティングソリューションズ（株）は、2024年４月１日付で当社が吸収合併したため、また、共同エフテック（株）は2024年10月１日付で連結子会社の共同印刷西日本（株）が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社の名称Kodama Tales Inc.連結の範囲から除外した理由非連結子会社は、設立後間もなく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称Kodama Tales Inc.、(株)コスモスキャナー持分法を適用しなかった理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu Graphic Prima及びPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日であります。  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・  移動平均法による原価法(2)その他有価証券   市場価格のない株式等以外のもの・・    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）   市場価格のない株式等・・・・・・・  主として移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・   個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・   先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・  (リース資産を除く)    定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。  建物          31～50年  機械及び装置  ４～10年(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・  (リース資産を除く)  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3)リース資産・・・・・・・・・・・・  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・  均等償却によっております。４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 ・関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,1965,287 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報各関係会社の計算書類における１株あたり純資産額、またはこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。減損処理の要否および減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利益および将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益および将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割について（1）株式分割の目的　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。 （2）株式分割の概要①分割の方法　2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数  8,370,000株今回の株式分割により増加する株式数 25,110,000株株式分割後の発行済株式総数 33,480,000株株式分割後の発行可能株式総数133,920,000株③分割の日程基準日公告日　2025年３月14日（金曜日）基準日　　　　2025年３月31日（月曜日）効力発生日　　2025年４月１日（火曜日） （3）１株当たり情報に及ぼす影響　株式分割による影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 （4）その他①資本金の額の変更　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。②2025年３月期の期末配当金　今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。 ２．定款の一部変更について（1）変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。 （2）変更の内容（下線は変更箇所を示します。）現行定款変更後定款（発行可

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金305百万円 309百万円貸倒引当金損金算入限度超過額12 11退職給付に係る負債2,001 2,099役員退職慰労引当金9 11減損損失295 579繰越欠損金（注）1,181 848投資有価証券評価損88 100その他593 384繰延税金資産小計4,486 4,346  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△796 △692  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△573 △563評価性引当額小計△1,369 △1,256繰延税金資産合計3,116 3,089繰延税金負債との相殺△2,784 △2,724繰延税金資産純額332 364    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△1,129 △1,138その他有価証券評価差額金△4,943 △4,261その他△693 △747繰延税金負債合計△6,765 △6,147繰延税金資産との相殺2,784 2,724繰延税金負債純額△3,981 △3,423 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）65371572547641,181評価性引当額△65△37△1△30△241△419△796繰延税金資産－－－2712344385（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金190百万円 211百万円退職給付引当金1,713 1,837減価償却費306 51減損損失219 471関係会社株式評価損1,337 1,329繰越欠損金249 －その他304 325繰延税金資産小計4,320 4,227将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,650 △1,610評価性引当額小計△1,650 △1,610繰延税金資産合計2,670 2,617    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△938 △957その他有価証券評価差額金△4,934 △4,257その他△697 △749繰延税金負債合計△6,571 △5,964繰延税金負債の純額△3,900 △3,346 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.4 △4.5住民税均等割2.1 0.4役員賞与引当金0.9 0.3評価性引当額による影響△8.5 △3.1試験研究費の特別控除－ △0.6寄附金31.2 －税率変更に伴う繰延税金資産への影響－ △1.1その他0.8 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5 21.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,041百万円880百万円長期金銭債権561624短期金銭債務9,6668,579

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金11,00312,254受取手形※１ 6,3305,583売掛金22,29021,344有価証券7－商品及び製品3,2493,524仕掛品2,8162,822原材料及び貯蔵品1,5601,636その他843642貸倒引当金△27△27流動資産合計48,07447,780固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）27,81126,256機械装置及び運搬具（純額）11,37711,714工具、器具及び備品（純額）1,5971,550土地14,90114,928リース資産（純額）1,0401,025建設仮勘定1,238493有形固定資産合計※２ 57,966※２ 55,968無形固定資産  のれん140－ソフトウエア1,1361,221その他246309無形固定資産合計1,5221,530投資その他の資産  投資有価証券※３ 20,549※３ 17,501退職給付に係る資産2,3242,387繰延税金資産332364その他1,050641貸倒引当金△4△5投資その他の資産合計24,25220,889固定資産合計83,74178,388資産合計131,815126,168    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※１ 15,34511,764短期借入金135156１年内返済予定の長期借入金※４ 2,437※４ 2,434リース債務372351未払法人税等2831,256賞与引当金953968役員賞与引当金5995その他※１,※５ 8,917※５ 9,234流動負債合計28,50426,262固定負債  社債5,0005,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,2334,628減価償却費5,6155,913のれん償却額240140減損損失32146退職給付に係る資産及び負債の増減額2750貸倒引当金の増減額（△は減少）15△0賞与引当金の増減額（△は減少）△33014役員賞与引当金の増減額（△は減少）1536独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）△838－環境対策引当金の増減額（△は減少）△102－製品補償引当金の増減額（△は減少）－40受取利息及び受取配当金△305△329支払利息145184投資有価証券評価損益（△は益）100110投資有価証券売却損益（△は益）△384△2,816固定資産除売却損益（△は益）104159売上債権の増減額（△は増加）△1,6921,730棚卸資産の増減額（△は増加）△70△333仕入債務の増減額（△は減少）△2,305△3,600未払消費税等の増減額（△は減少）△602△113破産更生債権等の増減額（△は増加）△12その他1,375842小計3,2716,804利息及び配当金の受取額305329利息の支払額△150△185法人税等の支払額△318△204営業活動によるキャッシュ・フロー3,1076,744投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△3,361△4,117有形及び無形固定資産の売却による収入3012投資有価証券の取得による支出△137△108投資有価証券の売却による収入6243,150貸付けによる支出－△104貸付金の回収による収入－0その他△63264投資活動によるキャッシュ・フロー△2,908△9

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,5013,289その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,520△2,025為替換算調整勘定161195退職給付に係る調整額15185持分法適用会社に対する持分相当額△20－その他の包括利益合計※ 5,813※ △1,744包括利益7,3141,544（内訳）  親会社株主に係る包括利益7,3071,562非支配株主に係る包括利益7△17

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5101,68847,881△2,16051,919当期変動額     剰余金の配当  △790 △790親会社株主に帰属する当期純利益  1,495 1,495自己株式の取得   △1,199△1,199自己株式の処分   4848非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0持分法の適用範囲の変動  52227株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△0710△1,129△418当期末残高4,5101,68748,592△3,28951,500         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,881196△3075,7703057,720当期変動額      剰余金の配当     △790親会社株主に帰属する当期純利益     1,495自己株式の取得     △1,199自己株式の処分     48非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △0持分法の適用範囲の変動     27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,5001601505,81175,819当期変動額合計5,5001601505,81175,400当期末残高11,381356△15611,5813863,120 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5101,68748,592△3,28951,500当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 96,992※１ 99,977売上原価※２ 77,823※２ 79,844売上総利益19,16820,132販売費及び一般管理費  発送費3,3323,216旅費交通費及び通信費280294貸倒引当金繰入額143給料及び手当6,9887,141賞与引当金繰入額417431役員賞与引当金繰入額5995役員株式給付引当金繰入額99退職給付費用517559福利厚生費1,6381,688減価償却費9791,027その他3,3513,333販売費及び一般管理費合計※２ 17,591※２ 17,801営業利益1,5772,331営業外収益  受取利息27受取配当金303321物品売却益3537設備賃貸料6869保険配当金155150為替差益23－その他207235営業外収益合計796823営業外費用  支払利息145184設備賃貸費用3433社債発行費31－支払補償費－41為替差損－23その他78125営業外費用合計290408経常利益2,0832,746    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※３ 12※３ 2投資有価証券売却益3842,821環境対策引当金戻入益12－その他－17特別利益合計4092,842特別損失  固定資産処分損※４ 116※４ 162投資有価証券売却損04投資有価証券評価損100110減損損失※５ 32※５ 146製品補償引当金繰入額－40訴訟関連損失－※６ 142工場再編費用－※７ 285その他1068特別損失合計258960税金等調整

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金新事業開拓事業者投資損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,5101,7421,7421,1270262,14736,12814939,580当期変動額          特別償却準備金の取崩    △0   0－固定資産圧縮積立金の取崩      △18 18－新事業開拓事業者投資損失準備金の積立     21  △21－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩     △26  26－剰余金の配当        △790△790当期純利益        753753自己株式の取得         －自己株式の処分         －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－△0△5△18－△12△36当期末残高4,5101,7421,7421,1270212,12936,12813739,543        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,13743,6955,9525,95249,647当期変動額     特別償却準備金の取崩 －  －固定資産圧縮積立金の取崩 －  －新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 －  －新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 －  －剰余金の配当 △790  △790当期純利益 753  753自己株式の取得△1,199△1,199  △1,199自己株式の処分4848  48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,5165,5165,516当期変動

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第144期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第145期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月１日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月18日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書(2024年11月度)2024年12月９日関東財務局長に提出 (2024年12月度)2025年１月10日関東財務局長に提出 (2025年１月度)2025年２月10日関東財務局長に提出 (2025年２月度)2025年３月10日関東財務局長に提出 (2025年３月度)2025年４月８日関東財務局長に提出 (2025年４月度)2025年５月13日関東財務局長に提出 (2025年５月度)2025年６月９日関東財務局長に提出(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2024年７月23日関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書2024年７月23日関東財務局長に提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。2024年12月19日関東財務局長に提出