光村印刷

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、印刷業界におきましては、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続しており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループはこのような状況のなか、基幹事業である印刷事業の立て直しを図るとともに、新規事業の産業資材製造事業を軌道に乗せることで、収益の改善を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。各セグメントにおいては以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。

印刷セグメントの営業部門においては、引き続き得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を進めていきます。また、「日々レコ」、「高品質出力サービスMITSU-ART」、「インストアプロモーション」など新製品・新サービスのラインナップを拡充し営業活動を展開していきます。生産部門においては、狭山工場への集約・統合による効果を追求し、グループ全体の機械稼働率の向上と内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や小・中ロットに対応した加工設備の効率的な運用により収益改善に取り組んでいきます。新聞生産においては、2026年１月の本稼働に向けて新聞新工場の建設が順調に進んでいます。株式会社読売新聞東京本社と

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2) 産業資材・電子部品製造事業… 主要な製品はスクリーン印刷製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。 (3) 不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。   事業の系統図は次のとおりです。   (注)  破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方、個人消費や設備投資の伸びは限定的であり、回復力にばらつきがみられました。世界経済は米国新政権の通商政策の先行き不透明感に加え、中国経済の先行き懸念、為替市場の変動などが重なり、先行き不透明な状況は依然として継続しています。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いています。当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を推し進めるとともに、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。

また、オンデマンド印刷の潜在ニーズやいわゆる「推し活」市場の拡がりを受けて、フォトブック等のオリジナルアイテムを簡単に作れるサービス「日々レコ」を開発し、営業活動を開始しました。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、立上げ準備を進め、一部の製品について本年１月より出荷を開始し安定的な供給を継続しています。外部環境の影響により得意先の需要見通しや開発スケジュールに調整が入り、当初の予定より量産開始が遅れましたが、その他の製品についても量産化に向けた

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市場ニーズの変化や、得意先の課題解決等の要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討をしています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「オフセット印刷技術」を応用し、産業資材分野においても新しい技術の確立を目指しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、14百万円を投資し、研究開発を行ないました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1) 印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。  主な研究開発の内容は次のとおりです。①  厚紙封筒製品製造技術の確立②  真贋判定機能に優れたスマホアプリの新規技術開発及び製品化③　新村印刷株式会社の生産性向上施策、コスト削減施策の支援(医療用パッケージ関連等)  当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は7百万円です。(2) 産業資材・電子部品製造事業市場のニーズを先取りした産業資材の開発を行ない、得意先に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①  シリンダータイプのスクリーン印刷機を活用して、半導体製造時に使用する「加工テープ」、「医療用資材」等の生産技術確立、事業の立ち上げサポート②　スクリーン印刷機を利用した加工テープ以外の産業資材案件について、市場動向調査と、製造方法(４Ｍ)の確認、および新規商品化の提案③　フォトリソ技術を活用した金属エッチング製品の用途開発当連結会計年度

② 戦略当社グループは、企業理念のもと、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っています。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしています。また、フレックスタイム制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在等、多様性確保の取組みを行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

1972年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行1990年11月同行郡山支店長1993年５月同行支店部業務第二部長1996年５月同行難波支店長1999年５月同行神田支店長2002年４月当社営業統括本部第四営業本部長2002年６月当社取締役2005年６月当社取締役上席執行役員2008年６月当社取締役常務執行役員2012年６月当社取締役専務執行役員2014年６月当社取締役副社長執行役員2015年６月ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)2015年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長2023年６月当社取締役会長(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおりです。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。(5) 株主との間で建設的な対話を行います。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基

(2) 【役員の状況】① 役員一覧(i)2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長阿  部  茂  雄1949年10月26日生1972年４月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行1990年11月同行郡山支店長1993年５月同行支店部業務第二部長1996年５月同行難波支店長1999年５月同行神田支店長2002年４月当社営業統括本部第四営業本部長2002年６月当社取締役2005年６月当社取締役上席執行役員2008年６月当社取締役常務執行役員2012年６月当社取締役専務執行役員2014年６月当社取締役副社長執行役員2015年６月ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)2015年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長2023年６月当社取締役会長(現任)(注)３44代表取締役社長社長執行役員嶋  山  芳  夫1958年４月25日生1981年４月当社入社2005年６月当社管理本部経理部長2010年６月当社理事2012年８月当社執行役員2013年６月当社取締役執行役員2015年６月当社取締役上席執行役員2017年６月当社取締役常務執行役員2019年６月当社取締役専務執行役員2020年６月当社取締役副社長執行役員 社長補佐2021年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)2022年６月光村商事倉庫株式会社代表取締役社長(現任)(注)３25取締役専務執行役員印刷・情報生産本部長谷　川　隆　治1959年３月24日生1981年４月株式会社細川活版所(現当社)入社2008年５月当社印刷・情報事業本部生産本部川越工場長2010年６月当社理事2014年６月当社執行役員2017年６月群馬高速オフセット株式会社（現光村高速オフセット

② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数６千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名です。佐藤信弘は当社の大株主である三菱製紙株式会社及び、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数０千株)として資本関係があります。

今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数０千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き２名の社外取締役と２名の社外監査役となります。新任社外監査役である藤浦貴夫は当社の大株主であ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っています。印刷・情報技術を軸に、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるとともに、環境フレンドリーな企業を目指していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しています。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した体制を取締役会を中心に構築しています。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図っていきます。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っています。

② 戦略当社グループは、企業理念のもと、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っています。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしています。また、フレックスタイム制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在等、多様性確保の取組みを行っていま

① ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しています。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した体制を取締役会を中心に構築しています。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図っていきます。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っています。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしています。また、フレックスタイム制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在等、多様性確保の取組みを行っています。

④ 指標及び目標当社は、以下の４つの項目を重視し、社会的課題の解決を通したビジネス機会の創出と、多様なステークホルダーとのパートナーシップを基軸としたアプローチにより、CSR・ESGの推進とビジネスの成長への取り組みを継続して行っていきます。 １．エネルギー使用量の削減省エネの推進により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。主な取り組みとして、工場照明のLED化を推進しています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(阿部茂雄)と取締役が協議の上、決定しています。なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。委員４名(社内２、社外２)委員長(社内) 阿部取締役会長委員　(社内) 嶋山代表取締役社長委員　(社外) 柴崎取締役、榎本取締役また、監査役の報酬限度額は1994年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。 ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)86,91086,910―――5監査役(社外監査役を除く)7,2007,200―――1社外役員24,60024,600―――4  ③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。　(1) 原材料価格の変動当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

　(2) 市場の変化当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。　(3) 受注単価の下落当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落のリスクがあります。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。　(4) 特定取引先への依存当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会

③ リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っています。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでいきます。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。　決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議（予定）153,16350.00

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,103,4203,103,420東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株です。計3,103,4203,103,420――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式40,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,058,400 30,584―単元未満株式普通株式4,920 ――発行済株式総数3,103,420――総株主の議決権―30,584― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。

(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)２　2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式9,947,800計9,947,800

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)光村印刷株式会社東京都品川区大崎1丁目15－940,100―40,1001.29計―40,100―40,1001.29

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し     取扱場所東京都府中市日鋼町１番１号三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都府中市日鋼町１番１号三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告(https://www.mitsumura.co.jp/)ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典100株以上当社カレンダー１点毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象としています。 (注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２  特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当連結会計年度の設備投資の総額は986百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、印刷事業において493百万円、産業資材・電子部品製造事業において493百万円それぞれ投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高377,428千円396,409千円営業費用1,212,011 1,155,646 営業取引以外の取引高903,476 901,342

３  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式153,16350.002024年３月31日2024年６月28日    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金153,16350.002025年３月31日2025年６月30日

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。(2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間はリース債務が最長10年となっています。(3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。 ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(＊１)時価(＊１)差額①  投資有価証券   その他有価証券(＊３)7,199,1617,199,161－②  リース債務(＊４)(819,918)(784,406)35,512 (＊１)負債に計上されているものについては、(  )で示しています。(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び産業資材・電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。(2) リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。　２  オペレーティング・リース取引(借主側)    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内405,735千円358,983千円１年超783 － 合計406,518 358,983   (貸主側)    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内43,560千円20,873千円１年超1,141,800 1,127,148 合計1,185,360 1,148,021

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報)　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額6,195.24円5,736.81円１株当たり当期純利益18.51円23.04円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)56,68970,563 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)56,68970,563 期中平均株式数(千株)3,0633,063

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)DICグラフィックス株式会社東京都中央区500,000各種印刷用インキ等の製造販売(被所有)直接  間接1.0   ―原材料の購入原材料仕入392,477支払手形及び買掛金233,031主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)三菱王子紙販売株式会社東京都墨田区600,000洋紙・板紙・パルプ・製紙用工業薬品の卸売(被所有)直接  間接0.3   ―原材料の購入原材料仕入980,653支払手形及び買掛金425,804 (注)  取引条件ないし取引条件の決定方針等当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)DICグラフィックス株式会社東京都中央区500,000各種印刷用インキ等の製造販売(被所有)直接  間接1.0   ―原材料の購入原材料仕入421,852支払手形及び買掛金226,673主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,033,2232,986,233勤務費用111,150107,575利息費用21,23220,903数理計算上の差異の発生額△13,786△62,452退職給付の支払額△165,585△132,397退職給付債務の期末残高2,986,2332,919,862  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)    (単位：千円) 報告セグメント合計印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等一般印刷9,534,546－－9,534,546新聞印刷4,451,487－－4,451,487エッチング精密製品－322,223－322,223太陽光発電－－48,83248,832顧客との契約から生じる収益13,986,033322,22348,83214,357,090その他の収益－－343,788343,788外部顧客への売上高13,986,033322,223392,62114,700,878 (注)　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)    (単位：千円) 報告セグメント合計印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等一般印刷9,689,398－－9,689,398新聞印刷4,379,914－－4,379,914エッチング精密製品－280,830－280,830スクリーン印刷製品－23,663－23,663太陽光発電－－48,27448,274顧客との契約から生じる収益14,069,313304,49448,27414,422,081その他の収益－－334,421334,421外部顧客への売上高14,06

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式7,042,1722,585,6124,456,559    債券－－－    その他－－－    小計7,042,1722,585,6124,456,559連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの       株式154,488183,313△28,824    債券2,5002,500－    その他(金銭の信託)3,200,0003,200,000－    小計3,356,9883,385,813△28,824合計10,399,1615,971,4254,427,735 (注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       株式4,905,7002,397,7532,507,946    債券－－－    その他－－－    小計4,905,7002,397,7532,507,946連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの       株式166,992194,417△27,424    債券－－－    その他(金銭の信託)3,200,0003,200,000－    小計3,366,9923,394,417△27,424合計8,272,6935,792,1712,480,522 (注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円)区分前事業年度子会社株式1,357,538 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円)区分当事業年度子会社株式1,357,538

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び光村高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。なお、群馬高速オフセット株式会社は、2025年６月18日付で商号を光村高速オフセット株式会社に変更しています。 ２  持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４  会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法にて評価しています。なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。②棚卸資産      製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物      ３年～50年機械装置及び運搬具  ２年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式移動平均法による原価法にて評価しています。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法にて評価しています。なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 (2) 棚卸資産①　製品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。②　原材料先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。③　仕掛品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物      ３年～50年機械装置  ２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。  ３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。固定資産の評価①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度包装・パッケージ事業711,809608,689産業資材製造事業793,0271,244,957 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,357,5381,357,538関係会社株式評価損129,159―  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２　固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度産業資材製造事業793,0271,244,957  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金20,398千円29,264千円賞与引当金50,751 44,622 退職給付に係る負債492,752 490,868 役員退職慰労引当金3,667 3,690 未払事業税1,724 1,320 ゴルフ会員権評価損1,852 1,895 減価償却費超過額(減損損失を含む)771,739 717,186 繰越欠損金679,153 744,006 その他39,661 46,678 繰延税金資産小計2,061,700 2,079,534 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△671,010 △744,006 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,243,808 △1,201,244 評価性引当額小計(注１)△1,914,818 △1,945,251 繰延税金資産合計146,881 134,283 (繰延税金負債)    退職給付に係る資産△308,119 △312,967 連結子会社の時価評価にともなう差額△336,516 △344,365 その他有価証券評価差額金△1,538,630 △891,951 圧縮積立金△507,546 △492,625 資産除去債務に対応する除去費用△3,666 △3,654 その他△23,218 △7,145 繰延税金負債合計△2,717,697 △2,052,710 繰延税金資産(負債)の純額△2,570,816 △1,918,426  (注) １．評価性引当額が30,432千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)        貸倒引当金18,237千円27,054千円    賞与引当金31,899 27,440     退職給付引当金324,280 329,512     役員退職慰労引当金2,919 2,987     ゴルフ会員権評価損1,852 1,895 関係会社株式評価損345,315 353,369 減価償却費超過額(減損損失を含む)818,152 736,417 　　繰越欠損金181,420 185,140     その他17,030 24,478   繰延税金資産小計1,741,107 1,688,297 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△181,420 △185,140 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,523,052 △1,471,571 評価性引当額小計△1,704,472 △1,656,711   繰延税金資産合計36,634 31,585 (繰延税金負債)        前払年金費用△247,068 △268,680     その他有価証券評価差額金△1,517,165 △870,565     圧縮積立金△507,546 △492,625     その他△23,084 △14,256   繰延税金負債合計△2,294,864 △1,646,127   繰延税金資産(負債)の純額△2,258,229 △1,614,542   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。34.3％(調整)

※２  担保提供資産及び担保資産に対応する債務　　担保提供資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  建物及び構築物2,128,843千円2,006,050千円  土地525,791 525,791   投資有価証券481,267 456,702       計3,135,901 2,988,544   担保資産に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  短期借入金2,260,000千円2,460,000千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,656,0504,145,913  受取手形※３ 311,975245,424  売掛金1,919,4801,741,745  製品454,763434,567  仕掛品186,974204,855  原材料及び貯蔵品130,114105,971  有価証券3,200,0003,200,000  未収還付法人税等226,01628,786  その他135,497272,686  貸倒引当金△2,600△2,600  流動資産合計10,218,27410,377,351 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１、※２ 5,973,073※１、※２ 5,799,530   機械装置及び運搬具（純額）※１ 940,121※１ 692,382   工具、器具及び備品（純額）※１ 51,499※１ 52,741   土地※２ 3,434,482※２ 3,434,482   リース資産（純額）※１ 706,382※１ 871,751   建設仮勘定77,73381,933   有形固定資産合計11,183,29210,932,822  無形固定資産     その他163,892140,245   無形固定資産合計163,892140,245  投資その他の資産     投資有価証券※２ 7,251,612※２ 5,158,886   繰延税金資産128,210127,684   退職給付に係る資産898,308891,646   その他155,007169,327   貸倒引当金△59,019△82,928   投資その他の資産合計8,374,1196,264,61

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益125,507125,211 減価償却費881,221992,136 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,28223,908 賞与引当金の増減額（△は減少）10,338△17,849 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△14,303△180 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△44,452△3,014 受取利息及び受取配当金△157,461△164,289 支払利息50,04855,272 固定資産除却損8,3036,546 減損損失41,324213,062 工場移転関連費用192,46432,035 土壌改良費用42,10038,000 固定資産撤去費用78,585－ 解体撤去関連費用－7,200 固定資産売却損益（△は益）△133,424△37,537 投資有価証券売却損益（△は益）△298,091△433,539 売上債権の増減額（△は増加）△30,482244,286 棚卸資産の増減額（△は増加）23,61326,458 その他の流動資産の増減額（△は増加）△11,233△139,529 仕入債務の増減額（△は減少）93,08113,854 未払費用の増減額（△は減少）15,535△71,005 未払消費税等の増減額（△は減少）201,469△135,681 未収消費税等の増減額（△は増加）173,368△6,533 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△27,934△45,157 その他△10,052△38,672 小計1,211,808684,983 利息及び配当金の受取額

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益63,04882,687その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,599,445△1,299,333 退職給付に係る調整額117,978△22,366 その他の包括利益合計※１ 1,717,423※１ △1,321,700包括利益1,780,472△1,239,012（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,774,113△1,251,137 非支配株主に係る包括利益6,35812,124

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0009,957,4426,036,844△86,74816,007,539当期変動額     剰余金の配当  △153,164 △153,164親会社株主に帰属する当期純利益  56,689 56,689自己株式の取得   △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△96,475△44△96,520当期末残高100,0009,957,4425,940,369△86,79315,911,019   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,315,83633,3831,349,219184,21617,540,976当期変動額     剰余金の配当    △153,164親会社株主に帰属する当期純利益    56,689自己株式の取得    △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,599,445117,9781,717,4233,5581,720,982当期変動額合計1,599,445117,9781,717,4233,5581,624,462当期末残高2,915,282151,3613,066,643187,77519,165,438     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0009,957,4425,940,369△86,79315,911,019当期変動額     剰余金の配当  △153,163 △153,163親会社株主

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 14,700,878※１ 14,756,503売上原価12,038,22412,160,549売上総利益2,662,6542,595,953販売費及び一般管理費   荷造運搬費645,990648,191 貸倒引当金繰入額482△27 報酬及び給料手当1,015,8841,007,919 退職給付費用39,80437,208 賞与引当金繰入額30,62223,680 役員退職慰労引当金繰入額4,250554 法定福利費156,040153,219 減価償却費77,199105,126 研究開発費※２ 20,350※２ 14,894 その他734,845763,983 販売費及び一般管理費合計2,725,4712,754,750営業損失（△）△62,817△158,796営業外収益   受取利息4861,459 受取配当金156,974162,829 受取家賃5,0424,599 その他46,09640,174 営業外収益合計208,600209,062営業外費用   支払利息50,04855,272 遊休資産諸費用24,01613,182 その他14,94830,831 営業外費用合計89,01399,286経常利益又は経常損失（△）56,769△49,020特別利益   固定資産売却益※３ 133,553※３ 37,537 投資有価証券売却益※４ 298,091※４ 433,539 特別利益合計431,645471,077特別損失   固定資産除却損※５ 8,303※５ 6,546 固定資産売却損※６ 129－ 減損損失※７ 41,324※７ 213,062

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0004,449,5565,507,8869,957,442当期変動額    剰余金の配当    当期純損失（△）    自己株式の取得    圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高100,0004,449,5565,507,8869,957,442   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高701,3591,022,2672,7002,000,0001,244,0794,970,405当期変動額      剰余金の配当    △153,164△153,164当期純損失（△）    △254,453△254,453自己株式の取得      圧縮積立金の取崩 △50,087  50,087－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－△50,087－－△357,531△407,618当期末残高701,359972,1802,7002,000,000886,5474,562,787    (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△86,74814,941,1001,344,7921,344,79216,285,893当期変動額     剰余金の配当 △153,164  △153,164当期純損失（△） △254,453  △254,453自己株式の取得△44△44  △44圧縮積立金の取崩 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,516,1836,961,57911,242,83814,756,503税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失(△)(千円)△125,279△318,163△110,172125,211親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失(△)(千円)△109,204△344,437△158,86170,563１株当たり当期純利益又は中間（四半期）純損失(△)(円)△35.65△112.44△51.8623.04   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期第３四半期 連結会計期第４四半期 連結会計期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△35.65△76.7960.5874.90 （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。  (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第122期) 自  2023年４月１日至  2024年３月31日  2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 事業年度(第122期) 自  2023年４月１日至  2024年３月31日  2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書    第123期中 自  2024年４月１日至  2024年９月30日  2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年７月２日関東財務局長に提出。