野崎印刷紙業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年3月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要 １．中期経営計画ビジョン　「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。・「進化」　アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。・「深化」　知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。・「伸化」　時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。 ２．主な施策①重点商品の売上成長・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品につい

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響がありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気はゆるやかな回復基調となりました。しかしながら一方で、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東地域をめぐる不安定な国際情勢、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内においては2024年問題に起因する物流費や物価、利上げによる金利の上昇など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定し、現状からの脱却に主眼を置き３つの意味を持たせた「進化（アイデアと技術革新による新たな価値創造）」「深化（知識や技術に磨きをかけた組織・事業の成長）」「伸化（時代の変化に対応し成長分野の市場開拓）」を当社のあるべき姿とし、主力商品の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。このような状況のなか、「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めたことにより、主力商品である包装資材及び紙器、紙工品や情報機器及びサプライ品部門の売上高は好調に推移いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まりに加え、物価上昇・人材確保を目的とした人件費の上昇が収益を圧迫したものの、増収効果により営業利益、経常利益は改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、営業と製造部門との連携により提案され、情報機器及びサプライ品部門のプリンターやお客様の要望にお応えする新商品の開発等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11百万円であり、主な研究開発活動の内容は、情報機器及びサプライ品部門のプリンターの次期製品の開発、オリジナル２次元コードの開発等であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

・主な付議事項　監査方針及び監査計画、補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の意見交換、監査役監査基準の改定、監査役の報酬額の決定、常勤監査役による往査の報告、内部監査室との意見交換等。・当事業年度の重点項目　①新中期計画の実行状況確認毎月開催される取締役会、経営会議、ブロック会議等において進捗状況を聴取し、確認しております。　②コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の監査・内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理小委員会等に出席し、意見を述べております。・社外役員意見交換会を当事業年度は１回開催し、意見交換を通じて監査役会と社外取締役との連携を強化しております。　③監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人及び執行

1988年３月当社入社1991年４月当社社長室付次長1991年６月当社取締役就任1999年６月当社常務取締役就任2003年６月当社専務取締役就任2005年５月旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）2006年４月フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）2006年４月翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）2007年６月当社代表取締役社長就任（現任）2018年５月㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）2021年２月野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任）

３　当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環境の変化への迅速な対応が可能であること。４　監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。 　当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第85期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の役員の状況につきましては、後記「（２）役員の

（２）【役員の状況】①　役員一覧　１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長野　﨑　隆　男1964年３月15日生1988年３月当社入社1991年４月当社社長室付次長1991年６月当社取締役就任1999年６月当社常務取締役就任2003年６月当社専務取締役就任2005年５月旭ラベル㈱代表取締役社長（現任）2006年４月フェニックス電子㈱代表取締役社長（現任）2006年４月翠洸興産㈱代表取締役社長（現任）2007年６月当社代表取締役社長就任（現任）2018年５月㈱ツバサ製作所代表取締役社長就任（現任）2021年２月野崎カレンダー㈱代表取締役社長就任（現任）　(注)３1,641専務取締役夏　苅　　崇1954年８月５日生1984年10月当社入社1995年１月当社東京支店長2006年９月当社執行役員東京支店長2009年６月当社取締役就任2012年１月当社品質管理部長2013年４月当社管理部長兼品質管理部長2014年６月当社管理部長兼財経部長兼品質管理部長2015年６月当社常務取締役就任2015年６月当社管理兼財経兼品質管理担当2016年６月当社管理担当2020年６月当社専務取締役就任（現任）　(注)３21常務取締役営業担当簗　瀬　昌　二1954年10月19日生1977年４月当社入社2002年１月当社開発営業部東京営業課長2013年６月当社執行役員開発営業部長2015年６月当社取締役就任2015年６月当社開発営業部長2018年６月当社近畿・中部統括担当部長兼開発営業部長2020年６月当社常務取締役就任（現任）2020年６月当社営業担当（現任）2021年３月当社営業担当兼首都圏・新潟統括担当　(注)３25  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。　社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外取締役木村規久男は、パナソニック電工株式会社の執行役員としての事業経営と、株式会社ヒラノテクシードの社外役員として５Ｓ活動の推進を通した工場現場の業務効率化に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。当社はパナソニック電工株式会社、株式会社ヒラノテクシードと特別な利害関係は有しておりません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。　社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは150年余りの歴史を通じて、自然環境や地域社会との共存を産業発展の第一歩と考えてまいりました。経営理念に掲げる「＋αで応えることで小さな感動を提供する」の実践を通じてお客様の満足度向上を図ると共に、地球環境の保全、誰もが安心して活動できる健全な社会づくりに貢献し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。取締役会が業務執行責任を担い、代表取締役社長及び配下の各部門が業務執行を行います。 (2）戦略　当社グループは、豊かな地球環境を次世代へ引き継ぐ社会的使命と地域社会への貢献のために、環境保全に努め、環境への影響を考慮して行動します。持続可能な社会の発展に貢献する役割、企業責任を果すため、関連法規をはじめ、当社が自ら定める規定を遵守し、高い倫理観を持って公明正大で、安全性やモラル、顧客満足度を重視した企業経営を行います。

リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を構築し、経営の透明性と監視機能を確保することによりコーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値のより一層の向上を目指してまいります。 　人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け

また、当社では、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職の女性労働者2026年３月までに2名以上2名19～39歳の従業員の直近３年間の定着率2027年３月までに50％以上54％従業員の有給休暇取得率2027年３月までに60％以上55％従業員エンゲージメント2027年３月までに60％以上60％全社員の１ヶ月あたりの平均残業時間10時間以内7.5時間（注）当社がグループの大多数を占めるため、また、子会社の自主性を尊重するため、指標及び目標について、当社単体として判断しております。

人的資本に関する方針としましては、「人財」という表現もあるように人も大切な財産であると考えており、労働人口の減少に対して、どのように人材／人財を確保していくかが企業経営の課題の一つとなっており、同時に多様性を積極的に認めていこうという社会的機運の高まりとともに、人材／人財の採用・起用の側面においても多様性を確保することの重要性を認識しております。異なる企業、業種での職務経験、技能、属性、価値観、考え方を有する人材／人財を幅広く受け入れることは当社の活性化にも寄与し、社会の変化、様々な価値観、需要にマッチする企業運営が可能となります。また、従業員に占める女性比率が低いことから、意欲的で能力のある女性は積極的に採用してまいります。例えば、製造現場においては、従前大型製造機械の取り回しが必要であり、ほとんどが男性で占められていましたが、近年は機械の小型化やコンピューター制御、補助機材の導入が進み、クリーンで明るい労働環境に改善されてきたことも相まって、女性オペレーターが活躍する機会も増えております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針　基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びＲＯＡであり、これらを総合的に勘案し決定します。d.上記のほか報酬等の決定に関する事項　業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （重要なリスク）（1）価格競争　当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。（2）原料の価格　当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】　当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業拡大や財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断し配当を行うことを基本方針といたします。　2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日41,4692.50取締役会決議2025年５月22日82,9385.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,460,00021,460,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計21,460,00021,460,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,010,300－－完全議決権株式（その他）普通株式16,412,700164,127－単元未満株式普通株式37,000－－発行済株式総数 21,460,000－－総株主の議決権 －164,127－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）陽光会京都市北区小山下総町54番地の５　　　　　　　　野崎印刷紙業株式会社内1,85111.16野﨑　隆男京都市右京区1,6419.89翠洸興産株式会社京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町530番地6904.16みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号5693.43株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町7003652.20ＫＰＰグループホールディングス株式会社東京都中央区明石町６番24号3512.11野崎印刷紙業従業員持株会京都市北区小山下総町54番地の５　　　　　　　　野崎印刷紙業株式会社内3051.84高野　恵美子京都市上京区2971.79住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号2881.73王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４丁目７番５号2871.73計－6,64740.07（注）上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式49,624,000計49,624,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野崎印刷紙業株式会社京都市北区小山下総町54番地の５4,872,300－4,872,30022.70フェニックス電子株式会社京都市北区小山下総町54番地の５138,000－138,0000.64計－5,010,300－5,010,30023.34（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所───買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.nozakiinsatu.co.jp株主に対する特典（１）対象となる株主毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主。（２）内容当社オリジナルQUOカード１点を贈呈。（３）贈呈時期毎年12月上旬に発送を予定しております。

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度における設備投資は1,082百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資としましては、当社で印刷機械設備等の増強を行いました。　これらの所要資金は、自己資金及び借入金により充当しております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高181,571千円210,532千円仕入高1,140,1881,185,970その他の営業取引高39,96431,903営業取引以外の取引による取引高16,61318,566

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産　機械装置及び運搬具であります。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内14,52314,523１年超10,89225,416合計25,41639,939 （貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内57,00057,000１年超3,917,9833,860,983合計3,974,9833,917,983

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額241円82銭267円33銭１株当たり当期純利益33円65銭31円45銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式がないため記載しておりません。同左（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）573,218522,142普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）573,218522,142普通株式の期中平均株式数（千株）17,03116,600

【関連当事者情報】　　１．　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　２．　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。　他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。　連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　退職給付債務の期首残高7,494千円8,637千円　　退職給付費用1,1421,488　　退職給付の支払額－－　退職給付債務の期末残高8,63710,125 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）　非積立型制度の退職給付債務8,637千円10,125千円　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,63710,125   　退職給付に係る負債8,63710,125　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,63710,125 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　退職給付費用1,142千円1,488千円　確定給付制度に係る退職給付費用1,1421,488 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）商業印刷1,148,2291,126,957包装資材及び紙器、紙工品8,070,3528,399,476情報機器及びサプライ品4,306,7434,423,572その他632,005620,558顧客との契約から生じる収益14,157,33014,570,564その他の収益－－外部顧客への売上高14,157,33014,570,564 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）77,16259,247契約負債（期末残高）59,24731,951　契約負債は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,238千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が17,915千円減少した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の減少21,641千円によるものであります。　当連結会計年度に認識された収益の額のう

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　　１.　その他有価証券　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式232,614117,383115,231小計232,614117,383115,231連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,5846,657△72小計6,5846,657△72合計239,199124,040115,158　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式233,601121,249112,351小計233,601121,249112,351連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,2657,403△137小計7,2657,403△137合計240,866128,652112,213　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　　２.　売却したその他有価証券　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式78,48324,0091,703合計78,48324,0091,703 　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　該当事項はありません。 　　３.　減損処理を行った有価証券　　　　前連結会計年度において、該当事項はありません。　　　　当連結会計年度において、該当事項はありませ

（有価証券関係）子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式296,560296,560

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。ロ　棚卸資産個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）２．固定資産の減価償却の方法　（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準　（1）貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。　（2）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。　（3）災害損失引当金発生した災害に起因して、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる修理費用見込額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,75642,827 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産33,54742,669 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一のため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金60,899千円 71,387千円退職給付に係る負債2,634 3,179未払役員退職慰労金20,456 20,462貸倒引当金1,835 349未実現利益の相殺消去73,268 68,686減損損失132,349 136,224税務上の繰越欠損金（注）２9,514 4,414その他18,206 16,500繰延税金資産小計319,165 321,204税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △3,213将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△216,040 △217,870評価性引当額小計（注）１△216,040 △221,084繰延税金資産合計103,125 100,120繰延税金負債   その他有価証券評価差額金35,163 35,267全面時価評価法に伴う評価差額80,240 82,608その他19,702 18,860繰延税金負債合計135,106 136,736繰延税金負債の純額31,981 36,616 （注）１　評価性引当額が5,044千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加3,213千円によるものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)3,2561,060－－9924,2059,514評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産3,2561,060－－9924,2059,514(※1)　税務上の繰

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金54,664千円 63,893千円貸倒引当金6,415 3,162未払役員退職慰労金17,894 17,824減損損失132,349 136,224投資有価証券評価損1,363 1,403関係会社株式評価損1,459 1,502その他15,422 14,843繰延税金資産小計229,568 238,854将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△160,857 △160,917評価性引当額小計△160,857 △160,917繰延税金資産合計68,711 77,936繰延税金負債   その他有価証券評価差額金35,163 35,267繰延税金負債合計35,163 35,267繰延税金資産の純額33,547 42,669 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.4住民税均等割等3.4 2.8評価性引当額△21.4 △0.7賃上げ促進税制による税額控除△3.6 △4.5試験研究費による税額控除－ △0.2その他0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率8.8 27.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権93,012千円112,626千円長期金銭債権200,000200,000短期金銭債務63,06387,892

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,634,6411,433,833受取手形※２ 170,428106,667売掛金1,979,3791,840,552電子記録債権※２ 301,396366,364商品及び製品725,768664,902仕掛品282,009178,473原材料178,620210,811その他34,54352,123貸倒引当金△1,470△1,089流動資産合計5,305,3184,852,639固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,020,2276,092,514減価償却累計額△4,605,165△4,688,735建物及び構築物（純額）1,415,0621,403,779機械装置及び運搬具9,383,8689,961,368減価償却累計額△7,803,306△7,898,000機械装置及び運搬具（純額）1,580,5622,063,367工具、器具及び備品1,038,9901,088,864減価償却累計額△927,618△964,873工具、器具及び備品（純額）111,371123,991土地1,603,4131,603,413リース資産18,37810,745減価償却累計額△13,753△4,405リース資産（純額）4,6246,339建設仮勘定205,88982,954有形固定資産合計4,920,9245,283,845無形固定資産12,1387,134投資その他の資産  投資有価証券※１ 261,999※１ 263,666繰延税金資産33,75642,827その他222,514221,036貸倒引当金△4,544△99投資その他の資産合計513,725527,431固定資産合計5,446,7875,818,411資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益668,910736,722減価償却費620,853622,717貸倒引当金の増減額（△は減少）3,738△4,826賞与引当金の増減額（△は減少）59,92234,350災害損失引当金の増減額（△は減少）6,546△5,573退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,1421,488長期未払金の増減額（△は減少）－△1,887受取利息及び受取配当金△4,934△5,908不動産の賃貸による収入△43,910△63,100支払利息5,80411,011有形固定資産除売却損益（△は益）12,83619,195投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△22,306－災害による損失1,629－売上債権の増減額（△は増加）△23,996115,027棚卸資産の増減額（△は増加）20,743132,211仕入債務の増減額（△は減少）△132,138△844,655未収消費税等の増減額（△は増加）△1,137△408未払消費税等の増減額（△は減少）32,815△51,097その他△1,91666,021小計1,204,603761,287利息及び配当金の受取額4,8935,894賃貸料の受取額26,10063,018利息の支払額△5,704△11,514災害による損失の支払額△1,629－法人税等の支払額△123,696△165,116営業活動によるキャッシュ・フロー1,104,566653,569投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△742,384△1,051,266有形固定資産の売却による収入224－無形固定資産の取

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益590,222526,870その他の包括利益  その他有価証券評価差額金11,786△3,048その他の包括利益合計※１ 11,786※１ △3,048包括利益602,008523,821（内訳）  親会社株主に係る包括利益585,005519,094非支配株主に係る包括利益17,0034,727

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,570,846799,9692,084,492△939,8833,515,424当期変動額     剰余金の配当  △51,296 △51,296親会社株主に帰属する当期純利益  573,218 573,218連結子会社からの自己株式の取得 10,989 △20,133△9,143自己株式の取得   △50,912△50,912自己株式の処分 △0 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－10,989521,922△71,044461,867当期末残高1,570,846810,9582,606,414△1,010,9273,977,291       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高68,20868,208181,8263,765,459当期変動額    剰余金の配当   △51,296親会社株主に帰属する当期純利益   573,218連結子会社からの自己株式の取得   △9,143自己株式の取得   △50,912自己株式の処分   1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,78611,78635,66647,453当期変動額合計11,78611,78635,666509,320当期末残高79,99479,994217,4934,274,780 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,570,846810,9582,606,414△1,010,9273,977,

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 14,157,330※１ 14,570,564売上原価※２,※４ 11,420,503※２,※４ 11,672,774売上総利益2,736,8262,897,789販売費及び一般管理費※３,※４ 2,115,811※３,※４ 2,207,756営業利益621,015690,032営業外収益  受取利息及び配当金4,9345,908不動産賃貸料43,91063,100その他8,5397,753営業外収益合計57,38476,762営業外費用  支払利息5,80411,011手形売却損2,0493,170その他2,928949営業外費用合計10,78315,131経常利益667,616751,662特別利益  固定資産売却益※５ 224－投資有価証券売却益22,306－災害損失引当金戻入額－4,254特別利益合計22,5314,254特別損失  固定資産処分損※６ 13,060※６ 19,195災害による損失1,629－災害損失引当金繰入額6,546－特別損失合計21,23619,195税金等調整前当期純利益668,910736,722法人税、住民税及び事業税155,826205,321法人税等調整額△77,1374,530法人税等合計78,688209,851当期純利益590,222526,870非支配株主に帰属する当期純利益17,0034,727親会社株主に帰属する当期純利益573,218522,142

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,570,846835,777835,777341,051852,200378,3661,571,617△617,0893,361,151当期変動額         剰余金の配当     △52,124△52,124 △52,124当期純利益     528,354528,354 528,354自己株式の処分     △0△011自己株式の取得       △70,370△70,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－476,229476,229△70,369405,860当期末残高1,570,846835,777835,777341,051852,200854,5962,047,847△687,4583,767,012      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高68,20868,2083,429,360当期変動額   剰余金の配当  △52,124当期純利益  528,354自己株式の処分  1自己株式の取得  △70,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,78611,78611,786当期変動額合計11,78611,786417,647当期末残高79,99479,9943,847,007 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第84期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日　近畿財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　近畿財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書（第85期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月８日　近畿財務局長に提出。（4）臨時報告書2024年７月２日　近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年３月17日　近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月26日　近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月23日　近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。（5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月１日　至 2024年８月31日）2024年９月12日　近畿財務局長に提出。報告期間（自 2025年５月１日　至 2025年５月31日）2025年６月12日　近畿財務局長に提出。