TAKARA & COMPANY

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)  会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、ディスクロージャーを起点として、様々なソリューションで企業の成長を支援するIT・専門性のあるテック企業として、「グローバルなオンリーワン企業集団」、「専門分野に特化したコンサルティングファーム」への進化を進めてまいります。  持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リ

５ 【重要な契約等】当社は、当連結会計年度において、株式会社ジェイ・トラストの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2025年５月23日付で子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。 事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による今後の政策変更や、中東における紛争のほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に昨年７月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復しました。

８月初旬には過去最大の下げ幅を記録した後は緩やかな持ち直しを見せるも、本年４月には米国および中国の関税政策への不透明感等から一時大幅な下落に転じるなど不安定な状況は続き、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ラ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。当該対応の一環として、国際的なESG評価機関であるCDP（Carbon Disclosure Project）質問書への回答を実施しております。なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選任しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅谷　憲利13回13回松尾  信吉13回高野　大滋郎13回  監査役会における具体的な検討内容として、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役および内部監査部門であるCSR部は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等CSR経営全般について連携して監査を実施しております。また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化等を行い監査の質的向上を図っております。 常勤監査役は、取締役会に加えて、グループ経営会議をはじめとする社内の重要会議への出席および決裁書類等の閲覧、部門長およびグループ会社へのヒアリング等を行い、重要な意思決定の過程および業務執行状況を日常的に監視しています。 ②  内部監査の状況当社の内部監査体制は、内部監査部門としてCSR部３名を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて被監査部門およびグ

1991年10月NEC株式会社入社1999年５月KPMGグローバルソリューション株式会社入社2007年７月ベリングポイント株式会社常務執行役員2009年５月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社常務執行役員2012年７月プライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役社長2016年６月KPMGコンサルティング株式会社代表取締役副社長2019年４月慶應義塾大学理工学部訪問教授（現任）2019年10月日本障害者スキー連盟会長（現任）2020年６月株式会社ミクニ社外取締役（現任）2021年３月株式会社ホットリンク社外取締役（現任）2021年６月C Channel株式会社社外監査役（現任）2021年８月株式会社TAKARA & COMPANY社外取締役（現任）2022年８月マーヴェリック株式会社代表取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の公器としての使命を果たす」という企業理念のもと、「グループ各社の専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献し、社会になくてはならないグローバル企業であり続ける」を目指す姿としています。またサステナビリティ基本方針および５つからなる行動指針（Value、Integrity、Professionalism、Diversity、Judgment）のもと、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに対しグループ全体の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値を向上させるため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、役員ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの改善を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレート・ガバナンス報告書につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/cg.html）に記載しておりますので、ご参照願います。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１. 企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2025年８月20日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能とし

(2) 【役員の状況】① 役員一覧 ａ．2025年８月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長堆      誠一郎1953年12月17日生1986年１月宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社1989年５月同社社長室長1991年７月同社総合企画部長1991年８月同社取締役総合企画部長1996年10月同社取締役経理部長1997年８月同社常務取締役経理部長2002年８月同社代表取締役社長（現任）2019年12月（新設）宝印刷株式会社代表取締役社長2024年８月同社代表取締役会長（現任）(注３)64取締役野  村  周  平1983年６月７日生2007年10月宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社2010年12月株式会社野村代表取締役（現任）2015年２月宝印刷株式会社名古屋営業所長2019年７月同社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長2019年12月（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー&IR営業一部長2022年８月同社取締役常務執行役員ディスクロージャー&IR営業本部長（現任）株式会社TAKARA & COMPANY取締役（現任）(注３)1(注５)取締役白　井　恒　太1961年５月23日生1985年４月株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2015年12月宝印刷株式会社（現 株式会社TAKARA & COMPANY）入社2017年７月同社執行役員ITサービス営業部長2019年12月（新設）宝印刷株式会社執行役員ディスクロージャー＆IR営業三部長2022年８月同社取締役常務執行役員2024年８月同

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。社外取締役４名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラスおよび亀田製菓株式会社ならびに株式会社酉島製作所の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく株式会社バルカーおよび東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、他社の代表取締役だけでなく、株式会社ミクニおよび株式会社ホットリンクの社外取締役を務めております。

川島いづみ氏は当社ディスクロージャー関連事業においてかかわりが深い金融商品取引法、会社法を大学研究機関において長きに渡り専門領域とし、また英国、米国の会社法にも十分な知見を有し、現在沖電気工業株式会社の社外取締役を務めております。その経歴等から４名は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラス、株式会社ミクニ、C Channel株式会社、沖電気工業株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、東リ株式会社、株式会社ホットリンクと当社グループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であります。２名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、生化学工業株式会社の社外監査役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。

取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております

取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。 当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。

　基本方針　　https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html

また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。 そのために、■管理職に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。

また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。指標現況管理職に占める女性労働者の割合(注１、２、４)18.6%男性労働者の育児休業取得率(注１、３、４)100.0%労働者の男女の賃金の差異(注１、２、４)71.4%有給休暇取得率(注１、４)66.3% (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。

高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境

なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。 そのために、■管理職に占める女性労働者の割合■男性労働者の育児休業取得率■労働者の男女の賃金の差異を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、■有給休暇取得率は有効なデータとなると考え指標としています。なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進めており、今後設定してまいります。指標現況管理職に占める女性労働者の割合(注１、２、

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社は役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その内容は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に資するよう、金額は、職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしています。独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならないものとしています。 取締役の報酬については、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬（役員賞与）、中長期的インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（非常勤取締役および社外取締役を除く）で構成しております。取締役の報酬額は、あらかじめ代表取締役社長より指名・報酬委員会に諮問のうえ、前記に従い当社が定めた決定方針に基づき、取締役会において決定します。個別の基本報酬額については、妥当と考えられる世間水準等をもとに経営環境等を踏まえて

３ 【事業等のリスク】当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

① 情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど（※）、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は45円に特別配当金30円を加えた１株当たり75円とし、中間配当金（１株当たり45円）とあわせて、年間配当金は１株当たり120円といたしました。連結配当性向は38.2％となりました。次期の配当につきましては、2025年７月９日発表の決算短信にて公表のとおり、現時点での連結業績予想および事業展開等を踏まえ、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向は50％程度となるよう配当基準の一部を見直すこととし、１株当たり年間120円（中間配当60円、期末配当60円）、連結配当性向は50.2％を予想しております。 内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年12月27日取締役会決議584,10045.002025年７月９日取締役会決議973,50075.00  ■１株当たり配当金および連結配当性向の推移

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月20日(注)21613,153228,9532,278,271228,9532,227,268 (注)  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格      2,115.04円資本組入額    1,057.52円割当先        野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年５月31日)提出日現在発行数(株)(2025年８月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,153,29313,153,293東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります。計13,153,29313,153,293――

① 【発行済株式】2025年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――173,200完全議決権株式(その他)普通株式128,029―12,802,900単元未満株式普通株式――177,193発行済株式総数13,153,293――総株主の議決権―128,029― (注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,69813.08BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,30310.03株式会社野村東京都中野区鷺宮三丁目32番11号6324.87株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号5444.19株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4763.67株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4173.21野  村  朱  実東京都中野区2431.87TAKARA ＆ COグループ社員持株会東京都豊島区高田三丁目28番８号2311.78三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1691.30明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1681.29計－5,88745.35 (注) １．上記のほか、自己株式が173千株あります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                      1,698千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）                        　   　   417千株３．2025年５月８日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが同年４月28日現在

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式37,000,000計37,000,000

② 【自己株式等】2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社TAKARA & COMPANY東京都豊島区高田三丁目28番８号173,200―173,2001.32計―173,200―173,2001.32

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し(特別口座)    取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部(特別口座)    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額    買増受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。    https://www.takara-company.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(１)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は970百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。（ディスクロージャー関連事業）当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額915百万円の投資を実施しました。また、重要な設備の除却及び売却はありません。（通訳・翻訳事業）重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。（全社共通）重要な設備の投資はありません。なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）提出会社本社旧別館（東京都豊島区） 全社（共通）生産設備2025年３月952

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)営業取引による取引高    営業収益2,654,970千円2,681,748千円  営業費用91,419千円31,669千円営業取引以外の取引による取引高704千円1,674千円

(企業結合等関係)（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社ジェイ・トラスト事業の内容          金融商品ディスクロージャー支援事業②  企業結合を行った主な理由 株式会社ジェイ・トラストは投資信託（国内・外国）・外国債券等に特化し、高度な専門性と高品質なサービスを提供することにより、長年にわたり顧客の信頼を得てきました。当社グループのノウハウ・知見を掛け合わせ、相乗効果を発揮することで、変化の激しい金融商品ディスクロージャー分野において新たなサービスを生み出し、更なる新規顧客基盤の開拓による事業規模の拡大と製造プロセスの共有化によるコストの改善を見込んでおります。③  企業結合日2025年５月23日④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称変更はありません。⑥  取得した議決権比率100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は２月28日であり連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2025年２月28日としていることから貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金900,589千円取得原価 900,589千円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　1,348千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額 712,842千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了である

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2030年６月であります。また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)１年内15,551千円15,551千円１年超41,469千円25,918千円合計57,020千円41,469千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)１株当たり純資産額2,130.24円2,337.09円１株当たり当期純利益231.76円314.00円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,014,2054,075,516 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,014,2054,075,516 普通株式の期中平均株式数(株)13,005,84312,979,366  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年５月31日)当連結会計年度末(2025年５月31日)純資産の部の合計額(千円)28,001,47530,727,178純資産の部の合計額から控除する金額(千円)356,289391,707(うち非支配株主持分(千円))(356,289)(391,707)普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,645,18630,335,470１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,977,50812,980,011

【関連当事者情報】関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（千円） 前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)退職給付債務の期首残高5,814,7465,491,777勤務費用300,808299,665利息費用56,90194,967数理計算上の差異の発生額△536,842△285,156退職給付の支払額△143,836△275,955退職給付債務の期末残高5,491,7775,325,298  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（千円） 前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)年金資産の期首残高5,976,9636,608,488期待運用収益119,539137,222数理計算上の差異の発生額421,540△131,460事業主からの拠出額234,282244,644退職

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)  顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,875,2815,508,455顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,508,4555,544,509契約負債（期首残高）1,283,6121,384,553契約負債（期末残高）1,384,5531,475,387 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,283,612千円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,384,553千円であります。 (2)  残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年５月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式2,700,3581,082,3441,618,013②  その他－－－小計2,700,3581,082,3441,618,013連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式59,74073,820△14,080②　社債5,0005,000－③  その他－－－小計64,74078,820△14,080合計2,765,0981,161,1651,603,933  当連結会計年度(2025年５月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式2,359,078907,9861,451,091②  その他－－－小計2,359,078907,9861,451,091連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式242,113265,509△23,396②  その他－－－小計242,113265,509△23,396合計2,601,1911,173,4961,427,694   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式223,018157,865－その他－－－合計223,018157,865－  当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,692116213その他－－－合計1,692116213  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)子会社株式10,580,021千円11,481,959千円計10,580,021千円11,481,959千円

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数12社主要な連結子会社の名称宝印刷株式会社株式会社タスク株式会社スリー・シー・コンサルティング株式会社十印株式会社サイマル・インターナショナル 2025年５月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より株式会社ジェイ・トラストを連結子会社としました。なお、同社の決算日は２月28日であり連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日を2025年２月28日としていることから、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であり、株式会社ジェイ・トラストの決算日は、２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。主な耐用年数建物                  15～50年工具、器具及び備品        ５年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウエア（自社利用分）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法② その他法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。① 退職給付見込額の期

(重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,900,789千円2,404,118千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル1,724,945千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル1,552,450千円顧客関連資産660,794千円550,662千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル660,794千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル550,662千円

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式10,580,021千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式4,949,368千円11,481,959千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式4,949,368千円

(見積り金額の算出に用いた仮定)上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎としつつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。(翌年度の財務諸表に与える影響)見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産  退職給付に係る負債88,49490,005長期未払金（役員退職慰労引当金）22,90821,867未払事業税69,90859,110未払社会保険料68,99067,272投資有価証券評価損53,02159,768資産除去債務　費用24,86326,027連結子会社の繰越欠損金 （注）－6,105その他140,098115,037繰延税金資産小計468,285445,196評価性引当額△107,792△109,845繰延税金資産合計360,493335,350繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△487,233△446,906退職給付に係る資産△357,722△409,552固定資産圧縮特別勘定積立金－△443,977企業結合により識別された無形資産△329,012△277,505その他△1,839－繰延税金負債合計△1,175,807△1,577,941繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△815,314△1,242,590  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年５月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－6,1056,105評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－6,1056,105 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金6,105千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産    退職給付引当金11,611千円2,977千円長期未払金（役員退職慰労引当金）22,479千円21,426千円役員報酬（株式報酬）12,732千円6,576千円未払事業税11,149千円12,906千円資産除去債務7,627千円5,767千円未払社会保険料3,138千円3,218千円投資有価証券評価損43,673千円51,421千円会社分割による関係会社株式225,437千円232,064千円その他14,032千円14,560千円繰延税金資産小計351,884千円350,918千円評価性引当額△81,928千円△80,726千円繰延税金資産合計269,956千円270,191千円     繰延税金負債    固定資産圧縮特別勘定積立金－千円△443,977千円その他有価証券評価差額金△486,688千円△439,029千円繰延税金負債合計△486,688千円△883,007千円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△216,731千円△612,815千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.7％△11.7％住民税均等割0.1％0.1％評価性引当額の増減△0.0％△0.1％法定実効税率の変更による影響－ 0.2％役員賞与引当金繰入額0.4％0.1％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率10

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)現金及び預金4,500千円4,500千円   前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)買掛金（注）7,461千円18,602千円未払費用（注）1,071千円943千円 （注）宝印刷株式会社に帰属する債務であります。

※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)金銭債権85,127千円87,479千円金銭債務5,007千円4,950千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 14,640,894※2 19,145,987  受取手形80,93576,465  売掛金5,427,5195,468,044  仕掛品994,1141,126,337  原材料及び貯蔵品31,23232,727  その他335,239262,806  貸倒引当金△11,283△850  流動資産合計21,498,65326,111,519 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,385,8432,592,285    減価償却累計額△2,720,461△2,024,531    建物及び構築物（純額）665,381567,753   機械装置及び運搬具1,387,2561,382,715    減価償却累計額△1,216,198△1,241,607    機械装置及び運搬具（純額）171,057141,108   土地3,130,5762,338,265   建設仮勘定375,133375,133   その他984,3471,021,341    減価償却累計額△793,757△755,009    その他（純額）190,589266,332   有形固定資産合計4,532,7373,688,593  無形固定資産     のれん1,900,7892,404,118   顧客関連資産660,794550,662   ソフトウエア1,711,0621,579,301   ソフトウエア仮勘定193,949244,772   その他309,023269,162   無形固定資産合計4,775,6195,048,017  投資その他の資産     投資有価証券※1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,453,5826,017,789 減価償却費1,041,3561,067,933 のれん償却額209,514209,514 引当金の増減額（△は減少）△11,048△5,292 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△202,019△346,549 受取利息及び受取配当金△60,498△90,405 支払利息1,4361,798 固定資産除却損919,662 固定資産売却益－△1,794,886 投資有価証券売却損益（△は益）△157,86596 投資有価証券評価損益（△は益）1,8536,800 売上債権の増減額（△は増加）△520,58469,775 棚卸資産の増減額（△は増加）41,315△129,315 仕入債務の増減額（△は減少）△141,506122,676 未払消費税等の増減額（△は減少）△95,504△68,390 未払費用の増減額（△は減少）101,633232,807 投資事業組合運用損益（△は益）12,987△37,785 その他138,735147,947 小計4,813,4795,414,177 利息及び配当金の受取額60,49890,405 利息の支払額△1,213△1,798 保険積立金の解約による収入－213,855 法人税等の支払額△1,517,269△1,350,016 営業活動によるキャッシュ・フロー3,355,4954,366,622投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△552,009△308,059 無形固定資産の取得によ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)当期純利益3,049,0414,110,462その他の包括利益   その他有価証券評価差額金339,276△134,646 為替換算調整勘定19,231△2,076 退職給付に係る調整額510,185△151,996 その他の包括利益合計※ 868,693※ △288,719包括利益3,917,7343,821,742（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,880,9353,786,324 非支配株主に係る包括利益36,79835,417

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,278,2714,432,68817,029,287△205,25623,534,991当期変動額     剰余金の配当  △976,258 △976,258親会社株主に帰属する当期純利益  3,014,205 3,014,205自己株式の取得   △212,511△212,511自己株式の処分 365 8,2218,586連結範囲の変動  181,534 181,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－3652,219,481△204,2892,015,557当期末残高2,278,2714,433,05319,248,769△409,54625,550,549   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高787,85117,111422,9431,227,906319,49125,082,389当期変動額      剰余金の配当     △976,258親会社株主に帰属する当期純利益     3,014,205自己株式の取得     △212,511自己株式の処分     8,586連結範囲の変動     181,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額）339,18917,355510,185866,73036,798903,528当期変動額合計339,18917,355510,185866,73036,7982,919,086当期末残高1,127,04134,466933,1292,094,637356,28928,001,475   当連結会計年度（自

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)売上高※1 29,278,256※1 29,678,785売上原価17,059,18117,052,564売上総利益12,219,07412,626,220販売費及び一般管理費   販売促進費422,706423,729 運賃及び荷造費197,326227,640 貸倒引当金繰入額4,152△9,947 役員報酬271,521282,602 給料及び手当3,967,7484,325,050 役員賞与引当金繰入額39,59344,751 退職給付費用33,675△45,373 福利厚生費788,571851,306 修繕維持費109,033158,590 租税公課251,228258,098 減価償却費273,245291,447 のれん償却額209,514209,514 賃借料312,792389,630 その他1,106,3571,170,355 販売費及び一般管理費合計7,987,4678,577,398営業利益4,231,6064,048,821営業外収益   受取利息1224,939 受取配当金60,37585,465 不動産賃貸料2,4782,002 受取手数料21,75019,002 投資事業組合運用益－37,785 その他20,06645,620 営業外収益合計104,793194,815営業外費用   支払利息1,4361,798 為替差損14,346－ 投資事業組合運用損12,987－ その他872,376 営業外費用合計28,8584,174経常利益4,307,5414,239,462              (単位：千円)          前連結

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年６月１日  至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,278,2712,227,2682,166,3354,393,603174,905－8,600,0006,468,242当期変動額        剰余金の配当       △976,258当期純利益       1,632,738自己株式の取得        自己株式の処分  365365    固定資産圧縮特別勘定積立金の積立        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－365365－－－656,479当期末残高2,278,2712,227,2682,166,7004,393,968174,905－8,600,0007,124,722   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高15,243,148△205,25621,709,767788,920788,92022,498,688当期変動額      剰余金の配当△976,258 △976,258  △976,258当期純利益1,632,738 1,632,738  1,632,738自己株式の取得 △212,789△212,789  △212,789自己株式の処分 8,5008,865  8,865固定資産圧縮特別勘定積立金の積立  －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   337,536337,536337,536当期変動額合計656,479△204,289452,555337,536337,536790

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高            （千円）14,876,83029,678,785税金等調整前中間(当期)純利益            （千円）2,215,5506,017,789親会社株主に帰属する中間(当期)純利益   (千円）1,460,7284,075,516１株当たり中間（当期）純利益               (円）112.55314.00

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第87期(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)2024年８月23日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第87期(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)2024年８月23日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第88期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）2025年１月10日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年８月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2025年８月６日関東財務局長に提出