ニッピ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっているほか、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響などが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあります。このような環境の下で当社グループは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2026年３月期－2028年３月期）（以下「新中計」という。）を策定しました。新中計では、次の(１)～(３)を基本方針として、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取組んでまいります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) コラーゲン・ケーシング事業　提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。　製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。(2) ゼラチン関連事業　提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。

また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。　ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。(3) 化粧品関連事業　提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。　完成し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する地政学的リスク、金融・資本市場の大幅な変動、継続する物価上昇圧力、労働力不足の深刻化など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下で当社グループは、中期経営計画（2024年３月期－2026年３月期）で策定した基本方針である「成長と健全性の両立」、「収益基盤の改革」及び「人材育成の推進」に基づいて諸施策を講じてまいりました。

当連結会計年度は、円安の進行と長期化の影響、燃料及び人件費等のコストアップなどにより収益は大幅に減少することを見込んでおりましたが、製造部門における生産性向上やゼラチン原料価格の低減傾向、食品その他事業の伸長もあり、営業利益は微増、経常利益は前期比3.4％減で着地しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、49,141百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、3,627百万円（同0.4％増）、経常利益は、3,615百万円（同3.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,457百万円（同3.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 (コラーゲン・

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基礎科学から製品化を目指す応用技術開発まで幅広く実施しました。主な内容としましては、細胞外マトリックスタンパク質や３次元細胞培養関連製品の開発、コラーゲン経口摂取の栄養生理学的研究、大学・企業等と連携した新規組換えタンパク質（特にがん・免疫分野向け）の開発、そして国内外アカデミアとのコラーゲン等ライフサイエンス分野の基礎研究があります。具体的な研究開発項目につきまして、以下のとおりであります。 (1)　医療用途に適したコラーゲン・ゼラチンについて、医療機器の原材料供給や自社製品開発、さらに各種研究試薬用コラーゲンの開発に取組んでおります。(2)　組換えタンパク質の効率的な製造法「spERtテクノロジー」の技術開発を推進しております。この技術は、従来法では生産が難しいタンパク質（難発現タンパク質）の産生にも適しており、これを活用して多様なタンパク質の産生細胞株樹立と効率的な精製技術開発を進めております。本技術により付加価値の高いタンパク質を低コストで生産し、利益向上を目指してまいります。

特に細胞外マトリックスやがん・免疫分野に注力しております。(3)　コラーゲン経口摂取の効果について、ヒト試験による疲労感軽減及び活力感向上作用を国際学術誌で報告しました。コラーゲンタンパク質に特有のジペプチドPro-Hypや、血液中で長期間安定に存在するGly-3Hyp-4Hypトリペプチドの生理的作用のメカニズムの研究や吸収性評価もしております。当社が作成した肌に関する機能性表示食品制度のシステマティックレビューとそれに紐づけられたコラーゲンペプチドが、複数の他社商品に採用され届出受理されております。(4)　３次元細胞培養分野では、動物実験代替法の重要性の高まりを受け、培養基材「MatriMixシリーズ」を開発・販売しております。ECM成

第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。 ２．社内環境整備に関する方針従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。② ライフイベントに配慮した働き方の制度女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、各監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役伊藤　政人７７監査役(社外)大倉　喜彦７７監査役(社外)福田　秀明７７監査役(社外)金井　克行６６ (注)１　監査役の金井克行は、2024年６月26日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況を記載しております。(注)２　2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役の吉田安は、退任までに開催された監査役会に１回中１回出席しております。ｃ．監査役会の活動状況当事業年度における監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監査方針及び職務分担により実施しております。加えて会

1966年４月高砂ゴム工業株式会社入社1985年11月大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)1998年10月大倉フーズ株式会社代表取締役1999年６月当社取締役2001年５月大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)2001年６月当社常務取締役2001年10月株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長2003年６月当社代表取締役社長2003年６月ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長2005年８月株式会社日本コラーゲン代表取締役社長2007年12月ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長2009年１月財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長2009年１月鳳凰事業株式会社代表取締役社長2009年１月日本皮革株式会社代表取締役(現)2009年６月中央建物株式会社取締役(現)2010年６月株式会社リーガルコーポレーション取締役2013年６月ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)2017年６月西戸崎開発株式会社取締役(現)2019年４月当社代表取締役会長(現)2019年６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)

また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。ｂ．取締役会取締役会は、提出日現在取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら

　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長伊　藤　隆　男1943年１月28日生1966年４月高砂ゴム工業株式会社入社1985年11月大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)1998年10月大倉フーズ株式会社代表取締役1999年６月当社取締役2001年５月大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)2001年６月当社常務取締役2001年10月株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長2003年６月当社代表取締役社長2003年６月ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長2005年８月株式会社日本コラーゲン代表取締役社長2007年12月ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長2009年１月財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革研究所)理事長2009年１月鳳凰事業株式会社代表取締役社長2009年１月日本皮革株式会社代表取締役(現)2009年６月中央建物株式会社取締役(現)2010年６月株式会社リーガルコーポレーション取締役2013年６月ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)2017年６月西戸崎開発株式会社取締役(現)2019年４月当社代表取締役会長(現)2019年６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)注328,088代表取締役社長伊　藤　裕　子1969年８月19日生2004年９月当社入社2014年10月大倉フーズ株式会社取締役2015年７月当社執行役員2017年６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)2019年６月同社常務取締役2019年７月当社経営企画室プロジェクトリーダー2021年５月株式会社マトリクソーム取締役2021年６月 当社取締役、経営企画室長、化粧

②　社外役員の状況a. 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。社外監査役である大倉喜彦氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.1％)の代表取締役会長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。社外監査役福田秀明氏及び金井克行氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。 b. 企業統治において果たす機能及び役割社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督又は監査、助言又は提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。社外監査役大倉喜彦氏は、経営者としての優れた見識と深い経験を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。社外監査役福田秀明氏は、財務、経理等の豊富な知識・経験と幅広い見識を有しており、これらの知識及び経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。社外監査役金井克行氏は、長年にわたり会社の経営に携わられ、企業経営及びコンプライアンスに関す

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「サステナビリティ」をご参照ください。（アドレス https://www.nippi-inc.co.jp/sustainability/）。 (1) ガバナンス当社グループは、1907年に創業し、食肉の副産物である皮革に始まり、皮革産業の副産物であるゼラチン、コラーゲンの産業化など、事業そのものが副産物に価値を与える循環型社会実現の先駆けとして事業を進めてまいりました。そのため、当社グループにおきまして、持続可能な社会の実現に向けての取組は企業思想ならびに従業員意識の根源をなすものとなっております。そして、高品質なものづくりで社会に貢献するという創業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会実現の取組を進めてまいりました。

一方、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかでもこの持続可能な社会の実現に向けての取組は、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきましても、事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきま

そのため当社グループにおきましては、各事業部門における様々なSDGsへの取組をより実効的なものにすべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に事業部門の横断的組織として創設しております。サステナビリティ委員会では、当社グループの各事業部門が独自に実施してきたSDGsへの取組を確認ならび検討・検証するとともに、当社グループのサステナビリティへの取組におきまして結集を図ってまいります。サステナビリティ委員会を中心に全社的な統一活動に昇華することにより、社会・環境に資する取組を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。そして、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を作成し、2022年８月に取締役会にて承認しております。

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％6.8％研修開催回数と参加人数2026年３月までに年７回、延べ90人年８回・延べ139人年次有給休暇取得率2026年３月まで毎年88.0％82.8％

当社グループは、お客様のニーズに応える事業の創出及び推進を通じて、様々な社会的課題を解決し、同時に生産性を向上させていくことにより、豊かで持続可能な世界の実現に貢献できると考えております。そのような価値を生み出す最大の原動力は人材であると認識し、従業員が活力に満ち能力を最大限に発揮できる環境づくりに取組んでおります。 １．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は、性別・年齢・国籍・宗教・障がいなどの多様性を理解、尊重し、思いやりをもって周囲と協働できる人材を育成します。また、特に女性や経験者の採用を積極的に行い、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が事業の創出や業務の変革に貢献できる風土を醸成します。人材育成に関する方針として、従業員が職務上必要な知見やスキル、専門知識などを習得し、個人の成長が会社の成長につながるような気づきを得るための機会を様々な局面で提供します。第一に、職場において課題解決型の業務に挑戦する機会を提供し、現場経験を通じた人材育成に注力して事業や業務を変革し続ける戦略的な組織づくりを目指します。

第二に、OFF-JTでの教育・研修体制の充実を図り、各階層や職位で求められる能力や知識、考え方を学ばせるほか、研修メニューを見直して主要なビジネススキル等を重点的に習得する機会を増やします。 ２．社内環境整備に関する方針従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるよう職場環境を整備し、心身ともに健康を維持できるサポート体制の構築を推進します。① 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人材の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指します。② ライフイベントに配慮した働き方の制度女性だけでなく男性も含めた産休・育休・育児支援制度の拡充や、私傷病や介護等に適

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等伊藤　隆男164取締役提出会社50138―取締役大鳳商事㈱48114―取締役大倉フーズ㈱1981― (注)１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２　業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額が含まれております。３　退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。(2) 法的規制に係る影響について当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。

また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。(3) 大規模災害等の影響について地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然

その取組の中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組を行うとともに、中長期的な視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を取っております。

３ 【配当政策】 (剰余金の配当について)当社グループの剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (配当の基本方針について)当社グループは、配当の原資となるべく、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続させることを基本方針としております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、2026年３月期を初年度とし、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画では、株主還元強化による自己資本のコントロールを目的として連結配当性向については70％とし、この配当方針は2025年３月期から前倒しして適用し2028年３月期までの４期間継続することとしております。

(2025年３月期の配当について)当期の剰余金の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、2025年３月期連結業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、普通株式１株当たり600円（連結配当性向70.2％）を、2025年６月26日開催予定の第178回定時株主総会で決議して実施する予定であります。 　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日株主総会決議(予定)1,725600

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,889,0002,889,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。計2,889,0002,889,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)13,200―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式2,867,20028,672同上単元未満株式普通株式8,600―同上発行済株式総数2,889,000――総株主の議決権―28,672― (注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式11,550,000計11,550,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数  (株)他人名義所有株式数  (株)所有株式数の合計    (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合  (％)(自己保有株式)株式会社ニッピ足立区千住緑町1-1-113,200―13,2000.46計―13,200―13,2000.46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.nippi-inc.co.jp/ 株主に対する特典 株主優待制度 (1) 対象株主　　毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主(2) 株主優待の内容　　当社グループ取扱品(3) 送付予定時期　　毎年７月上旬  (注)当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。　設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値）は、495百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。 (1) コラーゲン・ケーシング事業　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。　設備投資金額は、174百万円であります。(2) ゼラチン関連事業　製造設備の改良及び経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。　設備投資金額は、36百万円であります。(3) 化粧品関連事業　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。　設備投資金額は、13百万円であります。(4) 皮革関連事業　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。　設備投資金額は、15百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）7,166百万円6,951百万円営業取引（支出分）2,850  〃3,082  〃営業取引以外の取引（収入分）128  〃156  〃営業取引以外の取引（支出分）1　〃1　〃

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式6322202024年３月31日2024年６月27日

１  保証債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)日皮(上海)貿易有限公司208百万円205百万円NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.12  〃13  〃計220  〃219  〃

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外為替予約取引    の取引　買建　　米ドル414100 　買建　　ユーロ5465462424合計5875872525  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外為替予約取引    の取引　買建　　米ドル102102△0△0 　買建　　ユーロ642642△4△4合計744744△4△4  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    米ドル売掛金―――　買建    米ドル買掛金524―39　買建    ユーロ買掛金1,155―54為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建    米ドル売掛金111― 　買建    米ドル買掛金673―(注)　買建    ユーロ買掛金1,070― 合計3,535―94 (注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    米ドル売掛金―――　買建    米ドル買掛金555―△0　買建

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、商品相場の変

(リース取引関係)　１．ファイナンス・リース取引 　　(借主側)　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　(1) リース資産の内容　　・有形固定資産主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。　　・無形固定資産主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。　　(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　２．オペレーティング・リース取引　　（貸主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内996996１年超26,83525,839合計27,83126,835

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額13,081.12円13,853.40円１株当たり当期純利益886.04円854.46円 （注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5482,457  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5482,457  普通株式の期中平均株式数(株)2,875,9342,875,765

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 　② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員伊藤　裕子東京都足立区―一般財団法人日本皮革研究所理事長及び当社代表取締役社長　被所有直接　 0.7―寄付金(注)15―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　寄付金については、相当な金額を支出しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員伊藤　裕子東京都足立区―一般財団法人日本皮革研究所理事長及び当社代表取締役社長　被所有直接　 0.7―寄付金(注)15―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　寄付金については、相当な金額を支出しております。 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023年４月１日に退職金の制度変更を行い、工場従業員の職務区分を廃止しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,230百万円3,211百万円勤務費用179　〃172　〃利息費用13　〃25　〃数理計算上の差異の発生額△91　〃△237　〃過去勤務費用の発生額40　〃―　〃退職給付の支払額△160　〃△232　〃退職給付債務の期末残高3,211　〃2,939　〃 　　（注）制度変更により、過去勤務費用が発生しております。 　 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,290百万円1,348百万円期待運用収益19　〃20　〃数理計算上の差異の発生額53　〃△15　〃事業主からの拠出額47　〃47　〃退職給付の支払額△62　〃△90　〃年金資産の期末残高1,348　〃1,309　〃  　 （3）簡便法を適

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 報告セグメント合計 コラーゲン・ケーシング事業ゼラチン関連事業化粧品関連事業皮革関連事業賃貸・不動産事業食品その他事業 日本3,58912,1697,0794,997―9,33637,172 タイ1,70743901,414――3,562 その他アジア8071,0585081,171―163,562 北米2,430245―――272,703 欧州60210―10―1624 その他の地域359―0―――359 顧客との契約から生じる収益9,49713,9237,5887,593―9,38247,985 その他の収益――――1,061―1,061 外部顧客への売上高9,49713,9237,5887,5931,0619,38249,046   (注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 報告セグメント合計 コラーゲン・ケーシング事業ゼラチン関連事業化粧品関連事業皮革関連事業賃貸・不動産事業食品その他事業 日本3,38611,9917,3285,141―10,51938,367 タイ1,669225―607――2,502 その他アジア7738783751,445―133,486 北米2,666134―5―422,848 欧州57810―27―1617 その他の地域2533――――256 顧客との契約から生じる収益9,32813,2427,7047,227―10,57748,080 その他の収益――――1,061―1,061 外部顧客への売上高9,32813,2427,7047,2271,061

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの―――合計1001000  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの2002000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの―――合計2002000  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,4801,7421,738小計3,4801,7421,738連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式22△0小計22△0合計3,4821,7441,738  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,8281,6972,130小計3,8281,6972,130連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計3,8281,6972,130  ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式11869―合計11869―  ４　減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円）区分前事業年度当事業年度子会社株式868868関連会社株式3737子会社出資金933933計1,8391,839

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数    7社主要な連結子会社の名称㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、㈱ニッピ・フジタ、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司(2) 主要な非連結子会社名ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数   1社会社等の名称㈱ボーグ(2) 持分法を適用した関連会社数       1社会社等の名称㈱マトリクソーム(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.　（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び日皮(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等  移動平均法による原価法 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法  通常の販売目的で保有する棚卸資産①商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)②貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法 （1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　15～38年　　機械装置及び運搬具　 5～10年 （2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 （3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　３　引当金の計上基準 （1) 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。①一般債権貸倒実績率により計上しております。②貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 （2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)     賞与引当金147百万円 174百万円  賞与法定福利費21  〃 25  〃  役員賞与引当金10  〃 13  〃  貸倒引当金18  〃 14  〃  退職給付に係る負債632  〃 584  〃  役員退職慰労引当金166  〃 187  〃  棚卸資産評価損128  〃 200  〃  未実現利益の消去47  〃 51  〃  未払事業税61  〃 50  〃  その他45  〃 62  〃 繰延税金資産小計1,278百万円 1,363百万円 評価性引当額△245  〃 △265  〃 繰延税金資産合計1,033百万円 1,098百万円    (繰延税金負債)     退職給付に係る資産△10百万円 △13百万円  その他有価証券評価差額金△531  〃 △671  〃  繰延ヘッジ利益△5　〃 △12　〃  合併に伴う繰延税金負債△2,033  〃 △2,099  〃  在外子会社留保利益金△60  〃 △56  〃  その他△50  〃 △22  〃 繰延税金負債合計△2,692百万円 △2,876百万円 繰延税金負債純額△1,658百万円 △1,778百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ―(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ ―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3％ ―住民税均等割額0.3％ ―在外子会社の適用税率差異△0.1％ ―税額控除額△1

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)     賞与引当金107百万円 125百万円  賞与法定福利費15　〃 17　〃  役員賞与引当金4　〃 5　〃  貸倒引当金18　〃 15　〃  退職給付引当金586　〃 601　〃  役員退職慰労引当金85　〃 90　〃  棚卸資産評価損114　〃 177　〃  有償支給に係る負債2　〃 2　〃  会員権評価損19　〃 18　〃  その他49　〃 41　〃 繰延税金資産小計1,004百万円 1,097百万円 評価性引当額△127　〃 △128　〃 繰延税金資産合計876百万円 969百万円    (繰延税金負債)     その他有価証券評価差額金△527百万円 △665百万円  合併に伴う繰延税金負債△1,300　〃 △1,338　〃  買換資産圧縮積立金△683　〃 △703　〃  その他△21　〃 △23　〃 繰延税金負債合計△2,531百万円 △2,731百万円 繰延税金負債純額△1,655百万円 △1,762百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ―(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ ―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9％ ―住民税均等割額0.4％ ―外国税額△0.2％ ―税額控除額△1.4％ ―評価性引当額の増減△0.9％ ―法人税等納税差額△0.8％ ―その他△0.6％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ ―  (注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会

※３  担保資産及び担保付債務  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金―百万円（    ―百万円）100百万円（    ―百万円）受取手形及び売掛金874  〃（    ―  〃  ）610  〃（    ―  〃  ）建物及び構築物6,211  〃（ 3,892  〃  ）5,811  〃（ 3,539  〃  ）機械装置及び運搬具1,036  〃（   940  〃  ）809  〃（   672  〃  ）土地20,992  〃（ 4,262  〃  ）20,992  〃（ 4,262  〃  ）投資有価証券1,951  〃（    ―  〃  ）2,310  〃（    ―  〃  ）計31,066  〃（ 9,095  〃  ）30,633  〃（ 8,474  〃  ）    担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金231百万円（   231百万円）250百万円（   250百万円）１年内返済予定の長期借入金2,620  〃（ 2,502  〃  ）2,368  〃（ 2,228  〃  ）長期借入金5,117  〃（ 4,743  〃  ）4,135  〃（ 3,844  〃  ）計7,968  〃（ 7,477  〃  ）6,753  〃（ 6,322  〃  ）     (注)上記のうち、（  ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を表示しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,162百万円1,030百万円短期金銭債務1,157  〃1,280  〃長期金銭債務211  〃211  〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,778※3 8,933  受取手形及び売掛金※2,※3,※9 9,822※2,※3 8,482  商品及び製品8,0878,053  仕掛品815723  原材料及び貯蔵品1,340890  未収還付法人税等114  未収消費税等24460  その他566484  貸倒引当金△65△57  流動資産合計29,60227,574 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3,※4 19,500※3,※4 19,613    減価償却累計額△12,242△12,841    建物及び構築物（純額）7,2586,772   機械装置及び運搬具※3,※4 11,791※3,※4 11,972    減価償却累計額△10,586△10,995    機械装置及び運搬具（純額）1,205977   土地※3,※8 28,522※3,※8 28,522   リース資産187160    減価償却累計額△98△90    リース資産（純額）8969   建設仮勘定397362   その他1,4061,466    減価償却累計額△1,195△1,258    その他（純額）211208   有形固定資産合計37,68336,912  無形固定資産     リース資産11-   その他193※4 209   無形固定資産合計204209  投資その他の資産     投資有価証券※3,※5 4,317※3,※5 4,789   長期貸付金50   繰延税金資産74133   破産更生債権等33   退職給付に係る資産139208   その他※5 412※5 377   貸倒引当金△49

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,6513,683 減価償却費1,5351,275 繰延資産償却額10 貸倒引当金の増減額（△は減少）10△20 賞与引当金の増減額（△は減少）1570 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△107 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13262 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△72△69 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△8015 受取利息及び受取配当金△113△153 支払利息127130 為替差損益（△は益）△1118 持分法による投資損益（△は益）△30△28 固定資産売却損益（△は益）△9△0 固定資産除却損1323 固定資産圧縮損-4 投資有価証券売却損益（△は益）-△69 会員権売却損益（△は益）-△2 国庫補助金-△4 売上債権の増減額（△は増加）△1,1951,373 棚卸資産の増減額（△は増加）136617 仕入債務の増減額（△は減少）△100△1,302 未払又は未収消費税等の増減額294210 その他318144 小計4,7325,969 利息及び配当金の受取額112152 利息の支払額△128△136 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△546△1,333 営業活動によるキャッシュ・フロー4,1694,652投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△1△101 投資有価証券の売却による収入-118 有形固定資産の取得による支出△713△783 有形固定資産の売却による収入311 無形固定資産の取得による支出△33△54 貸付

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,6062,517その他の包括利益   その他有価証券評価差額金582252 繰延ヘッジ損益64△61 土地再評価差額金-△107 為替換算調整勘定114150 退職給付に係る調整額91150 その他の包括利益合計※ 853※ 384包括利益3,4602,901（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,3872,852 非支配株主に係る包括利益7248

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4041,93019,374△3825,670当期変動額     剰余金の配当  △230 △230親会社株主に帰属する当期純利益  2,548 2,548土地再評価差額金の取崩  △51 △51自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計――2,266△02,266当期末残高4,4041,93021,641△3927,936   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高622117,806436△848,79161435,077当期変動額        剰余金の配当       △230親会社株主に帰属する当期純利益       2,548土地再評価差額金の取崩       △51自己株式の取得       △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)58252511149189069960当期変動額合計582525111491890693,226当期末残高1,204637,85855069,68268438,304     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4041,93021,641△3927,936当期変動額     剰余金の配当  △632 △632親会社株主に帰属する当期純利益  2,457 2,457土地再評価差額金の取崩  ― ―自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 49,046※1 49,141売上原価※2,※4 36,315※2,※4 35,967売上総利益12,73113,174販売費及び一般管理費※3,※4 9,118※3,※4 9,546営業利益3,6123,627営業外収益   受取利息519 受取配当金108134 為替差益103- 持分法による投資利益3028 雑収入5933 営業外収益合計307215営業外費用   支払利息127130 手形売却損2621 為替差損-54 支払手数料1212 雑損失128 営業外費用合計179227経常利益3,7403,615特別利益   固定資産売却益※5 9※5 0 投資有価証券売却益-69 会員権売却益-2 国庫補助金-4 受取補償金33- 特別利益合計4376特別損失   固定資産除却損※6 132※6 3 固定資産圧縮損-※7 4 特別損失合計1328税金等調整前当期純利益3,6513,683法人税、住民税及び事業税1,1361,229法人税等調整額△92△63法人税等合計1,0441,166当期純利益2,6062,517非支配株主に帰属する当期純利益5859親会社株主に帰属する当期純利益2,5482,457

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4041,1861,1861651,54980613,35815,879当期変動額        剰余金の配当      △230△230当期純利益      1,8071,807土地再評価差額金の取崩      △51△51税率変更による積立金の調整額      ――自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額(純額)        当期変動額合計――――――1,5251,525当期末残高4,4041,1861,1861651,54980614,88417,405   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3821,43161767,8068,43029,862当期変動額       剰余金の配当 △230    △230当期純利益 1,807    1,807土地再評価差額金の取崩 △51    △51税率変更による積立金の調整額 ―    ―自己株式の取得△0△0    △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  578△651622622当期変動額合計△01,525578△6516222,147当期末残高△3922,9561,195―7,8589,05332,010     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第177期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　第178期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。