ローランド

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 (経営理念)ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。

「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2024年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。(a) 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (b) のれん及びその他の無形固定資産の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (c) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味

５ 【経営上の重要な契約等】(賃貸借契約)契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間Roland ManufacturingMalaysia Sdn. Bhd. FormosaProsonicIndustries Berhad2022年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2022年12月1日から2025年11月30日まで ※本契約は借主である当社に追加3年の更新オプションが付与されており、2025年11月30日に契約期間が満了しますが、引き続き更新する予定です。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等の理論構築、電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIやその上で動作するデジタル信号処理システムの開発があります。また、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのプラットフォームなどの開発も行っています。2024年7月には、「Roland Future Design Lab」という新しい開発組織を発足し、AIやWeb3といった新しい技術の調査、研究、開発に取り組んでいます。

一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンド・エフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。 （a）鍵盤楽器電子ピアノ製品において、当社は長年モデリング音源技術による表現力向上に取り組んできました。2024年3月には、最新のモデリング音源と、鍵盤、ペダル、再生系を高度に連携する「ピアノ・リアリティ・テクノロジー」を搭載した「LXシリーズ」を発表しました。ピアノの発音をより高い精度でモデリングした音源、弾き方による音の違いを忠実に再現する

戦略IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。 ・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。 ・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。

- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。 ＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞区分特定したリスク／機会顕在時期(注)1財務影響(注)2想定する状況とその対応移行リスク(1.5℃シナリオ）カーボンプライシング導入による対応コストの増加長期小＜想定＞本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課されるが、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい＜対応＞事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセットする対応を実施規制強化に伴う原材料の値上り長期中＜想定＞他社に課されたカーボンプライシング

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

ａ.各監査役は、取締役会及び監査役会、またリスク管理・コンプライアンス委員会や会計監査人による会計監査関係の諸会議に出席し、適時適切に意見等を表明しています。ｂ.常勤監査役は、常勤者として、国内の業務監査並びに会計監査等の監査全般を担当しつつ、取締役会以外の重要な諸会議への出席、決裁書ほか重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査との協働・連携・情報共有、監査調書の作成、監査証跡の保存等を行っています。ｃ.非常勤監査役は、取締役会以外の重要な諸会議に出席するほか、各々の前職での諸経験や専門性、海外での勤務経験または語学力等を勘案の上、主として海外子会社に対する監査を行っています。 当事業年度において実施し、うち

1991年9月J.D. Power and Associates入社1997年8月Belron International Director1999年8月シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデント2001年1月Taiyo Pacific Partners L.P. CEO（現）2009年12月株式会社大泉製作所社外取締役2011年11月セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役2014年4月株式会社常若コーポレーション取締役 11月当社社外取締役2020年3月ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役（現） 6月株式会社ニフコ社外取締役 マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社外取締役2022年3月当社社外取締役（現）

男性9名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（交付予定株式数)(千株)(注)7代表取締役社長CEO蓑輪　雅弘1972年12月21日生1996年4月当社入社2016年1月RPGカンパニー企画部長2017年9月執行役員　RPGカンパニー社長2018年1月執行役員　RPG開発部門担当2022年3月取締役CIO2024年3月代表取締役COO兼CIO 7月代表取締役社長CEO兼CIO2025年1月代表取締役社長CEO（現）(注) 31(9)取締役鈴木　康伸1966年 1月18日生1988年4月当社入社2006年4月ピアノ開発部長2014年8月執行役員　開発部門担当2019年7月執行役員　生産部門担当2022年3月執行役員CPO2023年3月取締役CPO2025年1月取締役（現）(注) 330(7)取締役（非常勤）生沼　寿彦1966年 5月13日生1994年4月弁護士登録　北浜法律事務所入所2000年9月レイサムアンドワトキンス法律事務所（ニューヨーク事務所）勤務2001年2月ニューヨーク州弁護士登録2002年1月弁護士法人北浜パートナーズ社員2007年1月弁護士法人北浜法律事務所代表社員2014年9月生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現）2016年3月当社社外監査役 6月日本ペイントホールディングス株式会社社外監査役2020年3月日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社社外監査役（現） 当社社外取締役（現）(注) 3―(1)取締役（非常勤）ブライアン・K・ヘイウッド1967年 1月 9日生1991年9月J.D. Power and Associates入社1997年8月Belron Internati

②社外役員の状況当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。 社外役員の独立性基準1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。

ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）（1）上記　1.（1）から（4）に掲げる者（2）当社又は当社子会社の業務執行者4．上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。 ※1．「当社の主

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。＜5つの活動指針＞で示すとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、取締役会が定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの取組当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。    (2) 活動指針当社グループでは、以下の活動指針を定め、音楽・映像文化の発展のために「創造」の価値を提供し続け、全ステークホルダーから「共感」いただける取り組みを通じて、地球環境・社会の課題解決と事業成長の両立に「BEST」を尽くします。 ＜5つの活動指針＞ (3) 重要課題重要課題及びSDGsターゲットとの関連中期経営計画2023-2025における重点施策サプライチェーン・マネジメントの高度化    ・事業効率の改善輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減事業所効率化

ガバナンスサステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、執行役員会の附属機関として設置された「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要　企業統治の模式図」に記載のとおりです。

指標及び目標「創造」を事業の中核とする当社グループにとって、豊かな発想を持つ従業員の育成と共創的な組織文化の醸成は最重要テーマとなります。そして、その源泉となるのは、個々の内発的動機につながる「従業員エンゲージメント」であると認識しています。したがって当社グループでは、人事戦略ビジョンを実現するための中核指標として「従業員エンゲージメント」を重視し、目標を2025年までに3.8（5段階中）と定め、定期定量的に推移を調査するとともに、すべての人事施策が従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目指しています。・従業員エンゲージメントの調査結果推移 2022年2023年2024年従業員エンゲージメント指数3.63.73.7 また、従業員エンゲージメント向上による業績への貢献度を計るための指標として、「生産性(Added Value÷Personnel Expenses)」を独自の計算式で定期的に確認し、中長期での継続的な向上を目標として定めバランスの良い人事戦略の遂行に努めています。・生産性推移 2022年2023年2024年生産性2.42.42.3

戦略＜経営戦略と人的資本戦略＞当社グループでは、以下の「経営理念」「長期ビジョン」「中期経営計画」を実現するにあたり、＜人の成長と組織の活性化＞を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。 経営理念　　　：創造の喜びを世界にひろめよう／BIGGESTよりBESTになろう／共感を呼ぶ企業にしよう長期ビジョン　：The World Leader in Music Creation中期経営計画　：Create Fans For Life! このことから、当社人事戦略における最重要ポイントは、各従業員が「豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること」及び従業員を取り巻く組織文化が「個々の従業員の多様性を受け入れ、共創的な交わりにより相乗効果を導くものであること」であると考えています。またガバナンスの観点からは、これら従業員個人と組織の活性度を常にモニタリングし、必要に応じて改善を施す仕組みを構築することで、継続的な人と組織の活性化を実現したいと考えています。

＜近年の人的資本経営について＞当社グループは、特に2016年以降、人材の強化に向けてさまざまな改革に取り組んできました。国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、人事考課制度及び報酬制度を個人の業績と成長をバランスよく重視しながら処遇する制度に改定しました。その他、要員計画に基づく採用管理や社内研修活動の強化、働き方の多様性を推進するためのテレワーク制度やフレックス制度の導入等を行いました。また、KPIとして「従業員エンゲージメント」と「生産性」を設定し、その向上に努めてきました。一方で当社グループ売上の91％（2024年12月期現在）を占める海外においては、グローバルにおける人材最適化に向けて海外子会社とのリレーションを強化し、現地の労働条件や文化的背景を考慮のうえ、＜グロ

指標及び目標当社グループでは2021年度よりCO2排出量の算定を行っており、その結果を以下の当社ホームページにて公開しています。https://www.roland.com/jp/sustainability/environment/ 主力となる当社の電子楽器は総じて省電力であり、お客様の要望や環境への貢献を念頭に更なる使用電力低減に継続的に取り組んでいます。また、日本、マレーシア、中国にある自社工場は大量の電力を必要としない組立工程が中心であり、さらに非化石価値を利用することで、スコープ2に相当するCO2の排出量を大幅に低減しています。サプライチェーン全体においては、自社だけでなく取引先も含めたCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を着実に進めていきます。 責任をもってこれらの取り組みを実行するために、CO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように削減目標を設定します。

＜CO2排出量削減目標＞・スコープ1およびスコープ2：CO2排出量を、2030年度に2022年度から42％削減・スコープ3：CO2排出量全体の9割以上を占めるカテゴリ1、4、11、12を対象に、それぞれ2030年度に2022年度から25％削減 （注）SBT: Science Based Targetsの略称。2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学的根拠に基づいて目標を定める方法

① 【ストックオプション制度の内容】第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）決議年月日2015年4月30日付与対象者数の区分及び人数（名）当社取締役　4当社執行役員　7（注）8新株予約権の数（個）（注）16,330 [5,096]（注）2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）1普通株式　164,580 [132,496]（注）2,（注）3新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1374 （注）4新株予約権の行使期間（注）12017年5月1日～2025年4月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）1発行価格　374 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件（注）1（注）5新株予約権の譲渡に関する事項（注）1（注）6組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）1（注）7 (注)1.当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しています。

当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年2月28日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は26株です。3.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行います。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率新株予

④役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

・グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・役員にとって経営戦略の完遂、目標とする全社業績の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること・多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること・株主との利益共有意識を高めるものであること・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること 当方針では、業務執行取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）、連結業績に連動する賞与及び株式報酬を概ね5：3：2の割合で構成するものと定め、業務執行取締役の報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にしています。また、社外取締役の報酬は固定報酬（基本報酬）及び固定型株式報酬を概ね8：2の割合で構成するものと定め、社外取締役が経営監督機能を適切に果たすべく報酬の安定

当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき、取締役、委任型執行役員及び幹部社員にユニットを付与し、そのユニットに応じて、取締役、委任型執行役員及び幹部社員に当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、株式を給付する仕組みです。 (2) 取締役、委任型執行役員及び幹部社員に給付する予定の株式の総数取締役、委任型執行役員：3事業年度を対象として上限120,000株幹部社員　　　　　　　：3事業年度を対象として上限 30,000株 (3) 本制度による受給権その他の権利を受けることができる者の範囲当社取締役、委任型執行役員及び幹部社員のうち受給要件を満たす者 2.役員向け株式給付信託制度(1) 役員向け株式給付信託制度の概要当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。  上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。 各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。   リスクの分類リスク項目自然・環境・事故1 自然災害当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラ

リスク管理当社事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を行っています。

３ 【配当政策】当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。上記方針及び財務状況等を勘案して、第53期事業年度の配当につきましては、１株当たり170円の配当（うち１株当たり中間配当85円）を予定しています。また、当社は2025年2月13日付の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。当該決議に基づき、2月20日に1,518,300株の自己株式を5,799,906,000円で取得しました。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。

また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 基準日が第53期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年 8月 7日取締役会（注1）2,366852025年 3月26日定時株主総会決議予定（注2）2,36685 (注)1. 2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。2. 2025

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年 3月 5日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,163,03828,163,038東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計28,163,03828,163,038－－

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式326,100完全議決権株式(その他)普通株式278,179単元株式数は100株です。27,817,900単元未満株式普通株式－－19,038発行済株式総数28,163,038－－総株主の議決権－278,179－ (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式186,900株(議決権1,869個)が含まれています。2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式95株が含まれています。3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)TAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P.(常任代理人:SMBC日興証券株式会社) 4TH FLOOR, HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, P.O.BOX 10240 GRAND CAYMAN KY1-1002(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)9,524,23034.21MINERVA GROWTH CAPITAL,LP(常任代理人:SMBC日興証券株式会社)C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY, CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE　STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTY　DELAWARE, 19801, UNITED STATES OF　AMERICA(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング) 4,352,60015.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,147,6007.71NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 1,116,8004.01株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号1,032,0953.70NORTHE

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ローランド株式会社 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1326,100－326,1001.16計－326,100－326,1001.16 (注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式98株を保有しています。2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託として、186,995株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3カ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日毎年6月30日毎年12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。（当会社の公告掲載URL）https://www.roland.com/jp/ 株主に対する特典該当事項なし (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、新製品開発に伴う金型投資及び新本社社屋への投資等により、1,498百万円の設備投資を実施しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)  前事業年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)営業取引による取引高    売上高21,959百万円18,388百万円仕入高等6,655 8,168 営業取引以外の取引高1,234 6,274

決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年 3月26日定時株主総会普通株式利益剰余金2,366852024年12月31日2025年 3月27日 (注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

(追加情報)1.役員向け株式給付信託当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。 （1）取引の概要役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円及び62,557株、当連結会計年度末84百万円及び35,556株です。 2.従業員(管理職)向け株式給付信託当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。 （1）取引の概要従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「

(追加情報)1．役員向け株式給付信託当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。 2．従業員(管理職)向け株式給付信託当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。 3．従業員持株会支援型信託当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル11,443－455455ユーロ11,696－△57△57買建    米ドル2,016－△36△36ユーロ2,555－△57△57合計27,712－304304  当連結会計年度(2024年12月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル6,115－△185△185ユーロ7,218－△18△18買建    米ドル1,252－77合計14,587－△196△196

(金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、一部変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されます。長期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、新本社社屋の不動産取得、ならびに運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後6年です。デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内63百万円65百万円1年超89 76 合計152 142

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,450円74 銭1,677円22 銭１株当たり当期純利益297円97 銭216円49 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益294円33 銭214円76 銭 (注) 1．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は318,462株、当連結会計年度は202,854株であり、期末株式数は前連結会計年度は281,328株、当連結会計年度は186,995株です。2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1515,976普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1515,976普通株式の期中平均株式数(千株)27,35827,603   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)337223(うち新株予約権(千株))(337)(223)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。 2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高9,695百万円9,874百万円勤務費用398 386 利息費用99 100 数理計算上の差異の発生額△13 △67 退職給付の支払額△329 △492 為替換算差額24 12 退職給付債務の期末残高9,874 9,813   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)年金資産の期首残高9,262百万円10,517百万円期待運用収益231 262 数理計算上の差異の発生額1,048 1,025 事業主からの拠出額303 297 退職給付の支払額△329 △492 年金資産の期末残高10,517 11,610   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (2023年12月31日)(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務9,874百万円9,813百万円年金資産△10,51

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)　当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)鍵盤楽器27,54626,869管打楽器29,34228,588ギター関連機器25,72624,988クリエーション関連機器＆サービス12,66212,627映像音響機器4,0733,199その他3,0943,160合計102,44599,433 (注) 連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(有価証券関係)1. その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式464277186小計464277186連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式───小計───合計464277186 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式683406─合計683406─

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式25,845百万円25,845百万円関連会社株式109 109 計25,954 25,954

(ストック・オプション等関係)1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第1回新株予約権第3回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2015年4月30日2016年3月4日付与対象者の区分及び人数当社取締役4名、当社執行役員7名当社執行役員2名、当社子会社役員4名株式の種類及び付与数普通株式　845,000株普通株式　234,000株付与日2015年4月30日2016年3月4日権利確定条件①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。

②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2017年5月1日～2025年4月30日2018年3月5日～2026年3月4日 （注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。 (2) ス

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　15社「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 非連結子会社の数　1社Roland Music LLC非連結子会社1社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。  2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数　0社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数  2社Roland Music LLC及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.非連結子会社1社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。  3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。  4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法②　棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料当社……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)在外連結子会社……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品　………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③　デリバティブ…

(重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物                  13～50年工具、器具及び備品　　　2～6年(2) 無形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア               5年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。(4) 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)商品及び製品18,094百万円19,076百万円仕掛品1,443 1,462 原材料及び貯蔵品10,606 8,608   2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (のれん及びその他の無形固定資産の評価)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)のれん3,115百万円3,077百万円その他の無形固定資産2,346 2,460   2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末に計上されているのれん3,077百万円及びその他無形固定資産2,460百万円は、2022年10月に取得したDrum Workshop, Inc.（以下、DW）に係るものです。のれん及びその他無形固定資産を含むDWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益（のれん償却額を含む。）が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)商品及び製品1,469百万円1,492百万円仕掛品562 377 原材料及び貯蔵品5,458 4,026   2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。 (関係会社株式及び関係会社出資金の評価)1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式25,954百万円25,954百万円関係会社出資金2,311 2,311   2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価額が取得原価と比較して50％以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行いません。関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しています。当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年2月13日付の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり自己株式の取得を実施しました。 1. 自己株式の取得を行った理由当社は、当社の主要株主である筆頭株主のTaiyo Jupiter Holdings, L.P.（以下「TJH」といいます）より、TJHが保有する当社普通株式に関し、今後当社株式の直接保有を予定する複数のTJHの長期保有LP投資家に対して現物償還（当社の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合にして約26％）し、現物償還が困難なLP投資家分の保有株式（当社の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合にして約7％）については現金での償還を行うため、株式を処分する意向の連絡を受け、同社の保有する当社株式の売却による株式市場における当社株式の需給への影響ならびに株主還元、資本効率等を総合的に勘案し、本自己株式の取得を行いました。 2. 取得決議の内容(1) 取得対象株式の種類　　　 普通株式(2) 取得し得る株式の総数　　 1,800,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.5%(3) 株式の取得価額の総額　　 58億円（上限）(4) 取得期間   　　　　　　　2025年2月17日～2025年2月28日(5) 取得方法　　　　　　　   東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 3. 取得の結果上記買付による取得の結果、2025年2月20日に当社普通株式1,518,300株を5,799,906,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価損603百万円 658百万円棚卸資産未実現利益882  147 減価償却費1,528  1,474 有価証券評価損100  108 貸倒引当金121  190 賞与引当金254  220 退職給付に係る負債26  25 繰越外国税額控除1,261  1,751 繰越欠損金(注)772  825 その他913  1,143 繰延税金資産小計6,465  6,546 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△306  △333 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,707  △2,145 評価性引当額小計△2,014  △2,479 繰延税金資産合計4,451  4,067 繰延税金負債     退職給付に係る資産△265  △615 在外連結子会社の留保利益△578  △604 その他△99  △60 繰延税金負債合計△944  △1,280 繰延税金資産の純額3,507  2,786   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－92679772百万円評価性引当額－－－－－△306△306百万円繰延税金資産－－－－92372(b) 465百万円 a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。b.税務上の繰越欠損金772百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産465百万円を計上しています。当該繰延税金資産465百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したも

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     棚卸資産評価損426百万円 401百万円減価償却費53  57 減損損失32  31 関係会社株式評価損1,812  1,812 関係会社出資金評価損13  13 有価証券評価損14  14 未払費用42  36 賞与引当金254  220 退職給付引当金144  33 株式給付引当金104  94 資産除去債務24  25 繰越外国税額控除1,261  1,751 その他51  25 繰延税金資産小計4,237  4,519 評価性引当額△3,280  △3,761 繰延税金資産合計956  758 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△127  △5 その他△2  △25 繰延税金負債合計△129  △31 繰延税金資産の純額826  726    上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     土地再評価に係る繰延税金資産308百万円 308百万円評価性引当額△308  △308 繰延税金資産合計-  - 繰延税金負債     土地再評価に係る繰延税金負債△98  △98 繰延税金負債合計△98  △98 繰延税金負債の純額△98  △98    2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％(調整)     評価性引当額5.4

※1．担保提供資産  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金739百万円877百万円商品及び製品527 586 合計1,267 1,464  なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。

※1. 関係会社に対する金銭債権債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,023百万円868百万円短期金銭債務2,037 1,772

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,88314,478  受取手形2－  売掛金※1 13,802※1 12,538  商品及び製品※1 18,094※1 19,076  仕掛品1,4431,462  原材料及び貯蔵品10,6068,608  その他2,3112,564  貸倒引当金△485△736  流動資産合計58,65957,993 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物12,51512,899    減価償却累計額△8,581△9,562    建物及び構築物（純額）3,9343,337   機械装置及び運搬具1,9102,222    減価償却累計額△1,299△1,561    機械装置及び運搬具（純額）610661   工具、器具及び備品7,9868,745    減価償却累計額△6,203△7,028    工具、器具及び備品（純額）1,7831,716   土地2,3282,324   建設仮勘定1,3051,525   有形固定資産合計9,9619,566  無形固定資産     のれん3,1293,087   その他3,1104,358   無形固定資産合計6,2407,445  投資その他の資産     投資有価証券※3 1,107※3 724   退職給付に係る資産8912,061   繰延税金資産3,5103,207   その他※3 703※3 677   貸倒引当金△105△90   投資その他の資産合計6,1076,581  固定資産合計22,30923,592 資産合計80,96981,586              (単位：百万円)          前

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,1488,782 減価償却費2,3972,506 のれん償却額358386 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△154△388 受取利息及び受取配当金△121△82 支払利息144153 為替差損益（△は益）518613 投資有価証券売却損益（△は益）－△406 固定資産除売却損益（△は益）66 事業譲渡損益（△は益）－△297 売上債権の増減額（△は増加）△463,201 棚卸資産の増減額（△は増加）4,6773,027 仕入債務の増減額（△は減少）△849△2,613 その他192△973 小計18,27213,916 利息及び配当金の受取額12182 利息の支払額△149△153 法人税等の支払額△2,815△2,127 営業活動によるキャッシュ・フロー15,42811,717投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,084△1,368 有形固定資産の売却による収入1833 無形固定資産の取得による支出△402△1,173 投資有価証券の売却による収入－683 事業譲渡による収入－632 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△50－ その他△58△0 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,576△1,193財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△13,4041,000 長期借入れによる収入12,1004,010 長期借入金の返済による支出△2,339△9,402 株式の発行による収入84－ 自

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)当期純利益8,1925,993その他の包括利益   その他有価証券評価差額金85△117 為替換算調整勘定1,8594,714 退職給付に係る調整額662546 その他の包括利益合計※ 2,606※ 5,143包括利益10,79911,136（内訳）   親会社株主に係る包括利益10,74811,098 非支配株主に係る包括利益5138

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,61319123,750△2,40731,148当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）2727  55剰余金の配当  △4,506 △4,506親会社株主に帰属する当期純利益  8,151 8,151自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △94 199104連結範囲の変動  △60 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計27△663,5841993,744当期末残高9,64112427,334△2,20734,892   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高681,8793702,3199518433,747当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）   －  55剰余金の配当   －  △4,506親会社株主に帰属する当期純利益   －  8,151自己株式の取得   －  △0自己株式の処分   －  104連結範囲の変動   －  △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）851,8496622,596△25512,622当期変動額合計851,8496622,596△25516,366当期末残高1533,7281,0324,9157023540,114   当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,64112427,334△2,20734,892当期変動額     剰余金の配当  △4

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 1月 1日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日　至 2024年12月31日)売上高※1 102,445※1 99,433売上原価※3 58,512※3 56,862売上総利益43,93242,571販売費及び一般管理費※2,※4 32,060※2,※4 32,619営業利益11,8719,951営業外収益   受取利息3646 受取配当金8536 助成金収入6625 その他2211 営業外収益合計210119営業外費用   支払利息144153 為替差損7601,496 その他229 営業外費用合計9271,659経常利益11,1548,411特別利益   固定資産売却益※5 8※5 9 投資有価証券売却益－406 事業譲渡益－297 特別利益合計8712特別損失   固定資産除売却損※6 14※6 16 特別退職金－169 貸倒引当金繰入額－156 特別損失合計14342税金等調整前当期純利益11,1488,782法人税、住民税及び事業税2,8211,935法人税等調整額134852法人税等合計2,9552,788当期純利益8,1925,993非支配株主に帰属する当期純利益4017親会社株主に帰属する当期純利益8,1515,976

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,6135,1982,4137,612当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）2727 27剰余金の配当   －当期純利益   －自己株式の取得   －自己株式の処分  △94△94株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計2727△94△66当期末残高9,6415,2262,3197,545   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高84710,30511,153△2,40725,972当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）  － 55剰余金の配当 △4,506△4,506 △4,506当期純利益 5,1105,110 5,110自己株式の取得  －△0△0自己株式の処分  －199104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  － －当期変動額合計－603603199763当期末残高84710,90911,756△2,20726,735   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高225△801△5759525,492当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）  － 55剰余金の配当  － △4,506当期純利益  － 5,110自己株式の取得  － △0自己株式の処分  － 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85 85△2559当期変動額合計85－85△25823当期末残高311△801△4907026,315  当事業年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日) (単位：百万円

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第52期(自  2023年 1月 1日  至  2023年12月31日)  2024年 3月 5日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年 3月 5日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第53期第1四半期(自  2024年 1月 1日  至  2024年 3月31日)  2024年 5月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第53期中(自  2024年 1月 1日  至  2024年 6月30日)  2024年 8月 8日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年 3月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年 5月 9日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年 6月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年 7月 8日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年 2月17日関東財務局長に提出。