光陽社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念　当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②行動指針　誠実　常に誠意をもって人に接する　創意　常に創意工夫を志す　確実　常に確実に職務を遂行する （２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）　イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新　ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業　ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化　ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策　イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化　ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進　ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減　ニ　各工程における自動化の推進 （３）業界動向　当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。

その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 （４）優先的

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。　現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）　デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕 （印刷部門）　企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 （商品部門）　ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等に支えられ、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢、為替変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。　印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。　このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。

また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図っております。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。　以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は47億26百万円（前期比5.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億61百万円（前期比7.9％増収）、印刷売上高39億40百万円（前期比4.9％増収）、商品売上高24百万円（前期比18.8％減収）となりました。損益面に

６【研究開発活動】　当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。　当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み　上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は4百万円となっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役監査は、社内監査役（常勤監査役）１名及び社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、監査役全員が取締役会に出席し積極的に意見を述べるとともに、取締役会の業務及び執行の状況に関して監視・監督を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。　なお、社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。 　当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数常勤監査役　　　西田　道夫７７監査役　　　　　中谷　秀孝７７監査役　　　　　岩本　文男７６　監査役会における具体的な検討内容として、法定決議事項の他、サステナビリティに関連する事項、経営課題・内部統制及びコンプライアンスに係る事項の共有、意見交換等が主なものであります。また、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換を行う場として監査役会を開催し、実効性のある監査に努めております。　常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。　監査役会の決議事項、報告事項、協議事項は以下のとおりであります。　決議事項：監査実施計画、会計監査再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書　報告事項：監査実施概要報告、取締役会への監査役報告　協議事項：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等 ②　内部監査の状況　当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモ

1980年４月　大日本印刷株式会社入社1985年６月　新日本カレンダー株式会社入社1988年３月　同社取締役1990年３月　同社取締役副社長2001年３月　同社代表取締役社長（現）2002年３月　大阪ペピイ動物看護専門学校理事長（現）2014年６月　当社社外取締役（現）

　取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、法令及び定款に定める事項、サステナビリティに関連する事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として月１回開催しており、当事業年度は18回（定時18回）開催しております。　また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。当連結会計年度は22回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。経営に重大な影響を与えると思われる情報・事案について、随時、報告・検討し、必要に応じて取締役会による審議、決議を経て適切な対応を

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。イ　社外取締役　(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること　(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。　社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2024年度において、年間売上高の２％未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。

当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。　社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGｓ推進本部を設置しております。　課題に対しては、経営会議及びSDGｓ推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。

(2）戦略①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。　そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。 ②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤

また、女性管理職は、当連結会計年度は１名となりその比率は、2.8％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。

②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。

具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。　役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。　監査役の報酬

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）当面のリスク①印刷需要の変動について　当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②受注価格の変動について　印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。

このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク①自然災害について　当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。②法的規制について　当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法

３【配当政策】　当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。利益配分については、配当性向30％を目安にしております。　当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2025年６月24日の第77回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき34円の配当を実施いたします。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議18,07234

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式850,100850,100東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数100株計850,100850,100－－（注）2024年５月24日開催の取締役会決議により、2024年５月31日に会社法第178条の規定に基づき自己株式400,000株の消却を行い、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、同年３月31日に、自己株式150,000株の消却を行いました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式318,500完全議決権株式（その他）普通株式525,0005,250－単元未満株式普通株式6,600－－発行済株式総数 850,100－－総株主の議決権 －5,250－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,000,000計5,000,000（注）2025年６月24日開催の第77回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,000,000株減少し、3,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社光陽社東京都文京区湯島二丁目16番16号318,500－318,50037.47計－318,500－318,50037.47

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.koyosha-inc.co.jp株主に対する特典該当事項はありません（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、総額68百万円となりました。主なものは、生産設備であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　・有価証券及び投資有価証券は、当社が保有している満期保有目的の債券に関しては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、信用リスクは僅少であり、その他有価証券に区分される株式に関しては、市場価格の変動リスクに晒されております。　・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。　・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制　・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。.(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会等） (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,871.79円3,365.54円１株当たり当期純利益214.66円89.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,45860,694普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,45860,694普通株式の期中平均株式数（千株）682676

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社帆風東京都新宿区100,000印刷業－ 仕入・販売先 売上仕入33,84129,963 売掛金買掛金・未払金2,9342,991役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社プリマリール東京都新宿区100,000印刷ネット通販事業－販売先売上3,939売掛金832役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社シナジーコミュニケーションズ株式会社東京都新宿区60,000プリントマネジメント事業－販売先売上80,649売掛金18,356役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ｕｇｏ東京都新宿区50,000印刷ネット通販事業－仕入・販売先売上仕入11,52610,361買掛金675役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社EVOLVE株式会社茨城県つくば市1,000各種コンサルティング業務－顧問契約顧問料の支払12,000－－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。　なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高375,323千円330,681千円退職給付費用27,86020,559退職給付の支払額△72,502△30,589退職給付に係る負債の期末残高330,681320,650 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務330,681千円320,650千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額330,681320,650   退職給付に係る負債330,681320,650連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額330,681320,650 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　27,860千円　　当連結会計年度　20,559千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 印刷関連事業 製品制作売上高印刷売上高商品売上高合計東日本426,4872,913,111793,339,678西日本279,185845,07930,3541,154,619顧客との契約から生じる収益705,6723,758,19030,4344,494,298 当連結会計年度（2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 印刷関連事業 製品制作売上高印刷売上高商品売上高合計東日本437,7183,027,5701,0853,466,374西日本323,629913,19023,6401,260,460顧客との契約から生じる収益761,3483,940,76024,7264,726,835 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約残高顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）965,535875,814顧客との契約から生じた債権（期末残高）875,814915,069契約負債（期首残高）13,9678,800契約負債（期末残高）8,80017,936（注）１．前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式50,00050,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　2社連結子会社名　株式会社ニコモ株式会社ノコム非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券　原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　商品、原材料、貯蔵品…先入先出法　仕掛品……………………売価還元法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　６年～39年機械装置及び運搬具　　２年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員に対して支

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券　原価法（2）その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品・原材料・貯蔵品…先入先出法仕掛品……………………売価還元法 ３　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　６年～39年機械及び装置　　　　２年～10年（2）無形固定資産定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（3）投資その他の資産長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　前連結会計年度　29,266千円　　　当連結会計年度　36,199千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　前事業年度　29,266千円　　　当事業年度　36,199千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金946千円 410千円退職給付に係る負債114,415 110,945賞与引当金17,083 15,871減価償却の償却超過額17,657 15,924減損損失否認額256,393 256,393投資有価証券評価損9,307 9,307会員権評価損3,726 3,726税務上の繰越欠損金（注）6,357 18,931その他35,916 42,602繰延税金資産小計461,805 474,113税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6,357 △18,931将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△425,954 △418,765評価性引当額小計△432,312 △437,697繰延税金資産合計29,493 36,415繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△227 △216繰延税金負債合計△227 △216繰延税金資産の純額29,266 36,199 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－6,3576,357評価性引当額－－－－△6,357△6,357繰延税金資産－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－18,93118,931評価性引当額－－－－△18,931△18,93

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金限度超過額15,680千円21,752千円退職給付引当金113,726109,976賞与引当金15,95314,564減価償却費の償却超過額17,35915,924減損損失否認額256,393256,393投資有価証券評価損9,3079,307関係会社株式評価損17,30017,300会員権評価損3,7263,726その他35,51241,805繰延税金資産小計484,960490,750将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△455,466△454,334評価性引当額小計△455,466△454,334繰延税金資産合計29,49336,415繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△227△216繰延税金負債合計△227△216繰延税金資産の純額29,26636,199 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。（調整）  評価性引当額増減△17.9 住民税均等割等4.4 租税特別措置法による税額控除△1.2 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.5

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物441,143千円404,533千円土地193,106193,106計634,249597,639 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金79,351千円59,352千円長期借入金273,510244,158計352,861303,510

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権240,210千円273,169千円長期金銭債権50,00070,000短期金銭債務8,1153,583

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,267,3071,005,863受取手形※３ 91,19785,689電子記録債権136,029119,979売掛金648,587709,400商品6,7141,011仕掛品100,24870,852原材料及び貯蔵品31,72435,743その他67,85062,871貸倒引当金△300△1,571流動資産合計2,349,3592,089,839固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 465,402※１,※２ 426,965機械装置及び運搬具（純額）※１,※４ 266,286※１,※４ 218,877土地※２ 209,412※２ 209,412その他（純額）※１ 24,915※１ 25,368有形固定資産合計966,018880,625無形固定資産  その他30,31227,724無形固定資産合計30,31227,724投資その他の資産  投資有価証券13,130113,349繰延税金資産29,26636,199その他117,07840,488貸倒引当金△4,926△6,296投資その他の資産合計154,549183,740固定資産合計1,150,8791,092,089資産合計3,500,2393,181,929負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金639,502422,798１年内返済予定の長期借入金※２ 79,351※２ 85,352未払金73,21438,728未払法人税等23,02436,870契約負債8,80017,936賞与引当金49,37545,870その他65,27876,610流動負債合計938,546724,166固定負債  長期借入金※２ 273,510※２ 348,15

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益185,167103,944減価償却費135,731159,921固定資産除却損00固定資産売却損益（△は益）△68,049－補助金収入△100,000－受取損害賠償金△8,140－固定資産圧縮損100,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,7792,642賞与引当金の増減額（△は減少）△3,323△3,505退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△44,642△10,030売上債権の増減額（△は増加）83,454△38,924棚卸資産の増減額（△は増加）2,94231,080その他の流動資産の増減額（△は増加）△6,8763,582仕入債務の増減額（△は減少）△61,800△216,703未払金の増減額（△は減少）6,943△4,956未払消費税等の増減額（△は減少）△23,68531,357その他の流動負債の増減額（△は減少）12,894△11,453受取利息及び受取配当金△18△1,107支払利息2,2361,818その他12,2334,106小計228,84251,772利息及び配当金の受取額18562受取損害賠償金の受領額8,140－利息の支払額△2,244△1,878法人税等の支払額△16,812△36,325法人税等の還付額90営業活動によるキャッシュ・フロー217,95414,130投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△230,000△150,000定期預金の払戻による収入390,000200,000投資有価証券の取得による支出△10,530△100,249保険積立金の解約による収入－7

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益146,45860,694その他の包括利益  その他有価証券評価差額金111△20その他の包括利益合計111△20包括利益146,57060,673（内訳）  親会社株主に係る包括利益146,57060,673

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,105,129533,960△923,8471,815,241当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  146,458 146,458自己株式の取得   △72△72譲渡制限付株式報酬 △4,556  △4,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4,556146,458△72141,830当期末残高100,0002,100,572680,418△923,9191,957,072      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3173171,815,559当期変動額   親会社株主に帰属する当期純利益  146,458自己株式の取得  △72譲渡制限付株式報酬  △4,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111111111当期変動額合計111111141,941当期末残高4294291,957,501 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,100,572680,418△923,9191,957,072当期変動額     剰余金の配当  △34,081 △34,081親会社株主に帰属する当期純利益  60,694 60,694自己株式の取得   △195,139△195,139自己株式の消却 △707,975 707,975－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計 △707,97526,612512,835

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 4,494,298※１ 4,726,835売上原価※３ 3,512,470※３ 3,712,830売上総利益981,8271,014,004販売費及び一般管理費※２,※３ 910,216※２,※３ 953,528営業利益71,61160,476営業外収益  受取利息181,105受取保険料2,22110,414賃貸収入4,2602,660作業くず売却益26,70429,762受取立退料5,000－その他3,5125,683営業外収益合計41,71649,625営業外費用  支払利息2,2361,818支払補償費2,0724,086その他42252営業外費用合計4,3526,157経常利益108,976103,944特別利益  固定資産売却益※４ 68,049－受取損害賠償金8,140－補助金収入100,000－特別利益合計176,190－特別損失  固定資産除却損※５ 0※５ 0固定資産圧縮損100,000－特別損失合計100,0000税金等調整前当期純利益185,167103,944法人税、住民税及び事業税27,11450,172法人税等調整額11,594△6,922法人税等合計38,70843,249当期純利益146,45860,694親会社株主に帰属する当期純利益146,45860,694

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,005,1292,105,129523,824523,824当期変動額      当期純利益    136,029136,029自己株式の取得      譲渡制限付株式報酬  △4,556△4,556  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△4,556△4,556136,029136,029当期末残高100,000100,0002,000,5722,100,572659,854659,854       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△923,8471,805,1063173171,805,423当期変動額     当期純利益 136,029  136,029自己株式の取得△72△72  △72譲渡制限付株式報酬 △4,556  △4,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  111111111当期変動額合計△72131,401111111131,512当期末残高△923,9191,936,5074294291,936,936 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,000,5722,100,572659,854659,854当期変動額      剰余金の配当    △

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。