象印マホービン

２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第２四半期連結累計期間におきましては、長引く金融引き締めの影響があるものの、世界経済は緩やかながらも成長軌道を確保いたしました。我が国においては自動車の減産による景気の一時的な停滞、世界的には中東情勢を巡る紛争の緊迫化など、景気の足かせとなる懸念材料は残るものの、米国における労働市場の堅調な推移や、欧州の個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内売上高が増加したこともあり、前年実績から2,124百万円増加し47,572百万円（前年同期比4.7％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめとして、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。連結全体の国内売上高は28,546百万円（前年同期比5.7％増）、海外売上高は19,025百万円（同3.2％増）となり、海外売上高構成比は40.0％となりました。海外では台湾の売上は低調でしたが、韓国は好調に推移しました。利益につきましては、主に国内における販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことで売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,370百万円（前年同期比2.4％減）となりました。経常利

回次第79期第２四半期連結累計期間第80期第２四半期連結累計期間第79期会計期間自  2022年11月21日至  2023年５月20日自  2023年11月21日至  2024年５月20日自  2022年11月21日至  2023年11月20日売上高(百万円)45,44747,57283,494経常利益(百万円)5,3405,1996,496親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,7324,8304,441四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,9995,9506,417純資産額(百万円)83,03190,04585,299総資産額(百万円)108,619117,115112,418１株当たり四半期(当期)純利益(円)55.1771.3765.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.876.175.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,5279,8964,939投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,041946△2,078財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,533△1,613△2,968現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)34,60940,89631,211  回次第79期第２四半期連結会計期間第80期第２四半期連結会計期間会計期間自  2023年２月21日至  2023年５月20日自  2024年２月21日至  2024年５月20日１株当たり四半期純利益(円)13.0131.54 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

②【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行株(株)(2024年５月20日)提出日現在発行数(株)(2024年７月３日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式72,600,00072,600,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります。計72,600,00072,600,000――

①【発行済株式】   2024年５月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――4,902,900(相互保有株式)普通株式272,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式674,030―67,403,000単元未満株式普通株式21,200  ――発行済株式総数72,600,000――総株主の議決権―674,030― 　(注) １　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。自己株式17株旭菱倉庫株式会社19株  ２　相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）     経由で共有持分として保有する272,919株のうち272,900株を相互保有株式の欄に含めるとともに、     １単元未満の19株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の81株     とあわせて単元未満株式の欄に含めております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％) CLEARSTREAM BANKING　S.A.(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)中央区日本橋３丁目11番１号10,16615.01市 川 典 男兵庫県芦屋市6,4129.47日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号6,4099.46和幸株式会社大阪市中央区上汐２丁目６番20号4,1966.19象印共栄持株会大阪市北区天満１丁目20番５号2,3803.51市 川 昌 宏兵庫県芦屋市2,0713.05市 川 泰 宏兵庫県芦屋市2,0713.05公益財団法人市川国際奨学財団大阪市北区松ヶ枝町５番20号1,6502.43 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）港区赤坂１丁目８番１号1,5522.29株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番12号1,3942.06計―38,30456.58 (注) １　上記の他、自己株式4,902千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分272千株が含まれております。３　2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年５月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含め

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】  2024年５月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数　に対する所有　　株式数の割合(％)（自己保有株式）     象印マホービン株式会社大阪市北区天満１丁目20番５号4,902,900―4,902,9006.75（相互保有株式）     旭菱倉庫株式　会社大阪府大東市御領２丁目４番１号―272,900272,9000.37計―4,902,900272,9005,175,8007.12 （注）１　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(272,919株)の単元部分を記載しております　２　他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所加入持株会における共有持分数象印共栄持株会大阪市北区天満１丁目20番５号

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年11月21日から2024年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

前第２四半期連結累計期間(自  2022年11月21日  至  2023年５月20日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年２月16日定時株主総会普通株式1,15017.002022年11月20日2023年２月17日利益剰余金 　２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月３日取締役会普通株式1,15017.002023年５月20日2023年７月28日利益剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号)

２ 【その他】第80期(2023年11月21日から2024年11月20日まで)中間配当については、2024年７月１日開催の取締役会において、2024年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額1,150百万円②１株当たりの金額17円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年７月26日