リンテック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ⅰ 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進するというものであります。当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観の下、CSRの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。

Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題　当社グループは2030年３月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策を、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンと位置づけ、３か年ごとの中期経営計画を策定し、推進しています。　最初の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、当初掲げた最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、最終年度の経営目標を上方修正しました。しかしながら、２年目については、電子・光学関連製品や他の製品において急激な受注減少があったほか、原燃料価格や物流

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

（主要な関係会社）・当社・PT MULTIYASA SWADAYA・リンテックコマース株式会社・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.・MADICO, INC.　ほか１社・LINTEC VIETNAM CO., LTD.・LINTEC OF AMERICA, INC.・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.・LINTEC EUROPE B.V.・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI, LLC・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.・MACTAC AMERICAS, LLC　ほか３社・PT. LINTEC INDONESIA・LINTEC EU

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

以上の結果、売上高は315,978百万円（前期比14.4％増）、営業利益は24,562百万円（同131.1％増）、経常利益は26,090百万円（同126.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円（同176.1％増）となりました。なお、当社の洋紙事業を取り巻く事業環境は、主力の封筒用紙を中心に受注が低迷し、

６ 【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期も中長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また「カーボン・ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、CO2排出量の削減に向けた開発活動を強化し、脱プラスチック・減プラスチックを目指してプラスチック代替素材を用いた製品開発や、プラスチックフィルム使用量削減に積極的に取り組んでいます。さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center（米国テキサス州）では、カーボンナノチューブ関連の研究と応用製品開発に力を入れております。当社の既存技術との融合による他に類を見ないユニークな製品開発を目指しています。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は10,065百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷情報材料分野環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しています。その一環として、粘着剤の塗工時に有機溶剤を使用しないホットメルト粘着剤を使用したラベル素材の開発を推進しています。ホットメルト粘着剤は、乾燥設備が不要でエネルギー使用量が少なく、熱で溶かしながら塗工する常温固形タイプの粘着剤であり、製造時のCO2排出量が少ないことが特徴です。今回、－５℃までの低温環境下でも貼付可能で、繰り返し貼って剥がせる再剥離性・再貼付性を有

このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度（2025年４月より「アルムナイ・キャリアリターン制度」に改め、WEBエントリーシステムを構築）、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動　2030年（中期）お

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数木村　雅昭1313大澤　加奈子1313杉本　茂1313 監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業報告や計算関係書類等は、法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか等を監査し、期末には、監査の方法およびその内容と監査の結果を記載した監査報告を作成します。また、常勤監査等委員の活動として、本社・事業所・子会社等の監査等委員監査を監査室の内部監査と合同で行う、国内および海外の子会社監査役との連絡会の運営等を行う、これらの情報を監査等委員会で共有

1984年４月当社入社2008年10月当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門情報電子材料部長2013年10月当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長2014年４月当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長兼大阪支店アドバンストマテリアルズ営業部長2016年３月当社事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門副部門長兼事業支援部長2017年４月当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長2019年５月当社執行役員　事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長兼ＱＭＳ推進室長2020年４月当社常務執行役員　事業統括本部長2020年６月当社取締役　常務執行役員事業統括本部長2023年４月当社取締役　専務執行役員事業統括本部長2025年４月当社取締役　専務執行役員総務・人事本部長〔現任〕

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役は12名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち５名が社外取締役であります。取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とした経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。

監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。このほか、当社は取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）」を設置しております。同委員会では、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガバナンス全般に関する意見形成・提言等を行ってい

監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。このほか、当社は取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）」を設置しております。同委員会では、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガバナ

②社外取締役の状況当社は、社外取締役として佐野孝典氏、奥島晶子氏、白幡清一郎氏、大澤加奈子氏および杉本茂氏の５名を選任しており、大澤加奈子氏および杉本茂氏の２名は監査等委員であります。(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係佐野孝典氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が企画本部長代理を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で1,721百万円、製品等の売上で60百万円の取引（いずれも2025年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2025年３月末時点において20,553,692株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.51％）を保有しております。奥島晶子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。白幡清一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。杉本茂氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割佐野孝典氏は、日本製紙株式会社の管理部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会の委員であります。奥島晶子氏は、当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めるなどの豊富な経営経験およびマーケティングの分野における幅広い知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。なお、同氏はサステナビリティ委員会および指名・報酬委員会の委員であります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社では人的資本や気候変動などのサステナビリティ経営課題について、当社ウェブサイトを通じ積極的な開示を進めてまいります。その概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) ガバナンスサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年４回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。　構　　成取締役（社外取締役全員を含む）および傘下の委員会・分科会の担当役員 計14名　　委員長：代表取締役社長　開催回数４回　出 席 率98.2％　主な議題・傘下の各委員会・各分科会における活動報告（四半期毎）・マテリアリティ・KPIの進捗に関する議論・生物多様性への対応に関する議論・CO2排出量削減に関する議論・TCFD開示情報に関する議論　　ほか  ①人的資本人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。②気候変動気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビ

(1) ガバナンスサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年４回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。　構　　成取締役（社外取締役全員を含む）および傘下の委員会・分科会の担当役員 計14名　　委員長：代表取締役社長　開催回数４回　出 席 率98.2％　主な議題・傘下の各委員会・各分科会における活動報告（四半期毎）・マテリアリティ・KPIの進捗に関する議論・生物多様性への対応に関する議論・CO2排出量削減に関する議論・TCFD開示情報に関する議論　　ほか  ①人的資本人的資本関連課題は「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を通じて社内外のニーズの吸い上げを行い、人事部と協働して施策や制度の浸透と啓蒙を行います。この活動については「社会・ガバナンス委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行うとともに、全取締役および全推進担当役員に報告されています。②気候変動気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および全推進担当役員に報告されています。

①人的資本当社では人的資本経営に関連するKPIとして「女性管理職・監督職（係長・主査）比率」「女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）」「障がい者雇用率」等を設定しており、これらの推移を確認しながら人財の多様性確保および人財育成ならびに社内環境整備に努めてまいります。なお、下記表の目標値および実績値は、当社グループでの従業員数において、単体の従業員数が過半数を占めていることから、その重要性を踏まえ単体の数値を記載しております。 目標値※2024年３月期(実績)対象範囲女性管理職・監督職（係長・主査）比率10％6.7％単体女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）35％以上37.8％単体障がい者雇用率2.7％2.23％単体 ※LSV 2030-Stage 2における目標値 ＊マテリアリティ・KPIおよび実績（2024年３月期）は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告

①人的資本当社グループの社是は「至誠と創造」であり、すべての社員に対して誠意をもって、あらゆる差別的取り扱いをせず一人ひとりの多様性を尊重します。また、社員の多様性はイノベーションの源泉であり企業価値向上に資するものと考えており、さまざまな立場の方の採用・登用を積極的に進め、多様性の確保、拡大を目指してまいります。このため、当社では定期採用のほか必要都度キャリア採用、高度専門人財採用を積極的に行っているほか、家庭の事情で退職した元社員を再雇用するジョブリターン制度や、他社で経験を積んだ元社員を再雇用するキャリアリターン制度（2025年４月より「アルムナイ・キャリアリターン制度」に改め、WEBエントリーシステムを構築）、異業種経験を当社業務に活かしてもらうための副業・兼業制度なども導入し、多様性の確保に努めております。社員の育成については、当社は社員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人財の育成に努めています。また、サクセッションプラン（組織ごとの後任者および育成の計画化）を導入し、会社の屋台骨となる人財の育成・確保にも注力しております。

このほか、当社では社内環境整備にも力点を置いており、出産・育児・介護などのライフイベントがあっても働き続けやすい制度作りなどの取り組みを続けております。＊詳細は、下記にて開示しております。https://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告

https://www.lintec.co.jp/sustainability/materiality/　※マテリアリティ・KPIのリンクhttps://www.lintec.co.jp/sustainability/social/　※社会性報告②気候変動気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは、2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、「2030年までにCO2排出量を2013年度比50%以上削減」という目標を掲げ、2024年３月

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 　・2006年度第１回新株予約権（株式報酬型）決議年月日2006年８月10日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　17新株予約権の数(個)　※14（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　1,400新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１株あたり　　1新株予約権の行使期間　※2006年８月26日～2026年８月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　　1資本組入額　　（注）２，３新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　　　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率２　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。３　株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。４　新株予約権の行使の条件（1）新株予約

また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任）が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行うこととしています。 （報酬構成の概要）報酬の種類支給基準支給方法報酬構成代表取締役取締役固定報酬（基本報酬）役位別に基本報酬の基準額を設定毎月現金約57.5％約63.5％業績連動報酬（賞与）役位別に賞与の基準額を設定し、以下の財務・非財務指標による評価を行い、その結果に評価ウェイトを乗じて算出年１回現金約25.5％約23％区別KPI評価ウェイト財務

３ 【事業等のリスク】当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢、市場環境の変動リスク当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接及び間接的に受けます。

国内においては、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓を進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図っていきたいと考えております。また、電子・光学関連においては、世界のIT産業の動向の影響を受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 販売価格の変動リスク当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合に対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維持、コスト削減による利益の確保に努めてまいりますが、これらが困難になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料等価格の変動リスク当社グループは、製紙用パルプや各種

また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。なお、2023年から従業員サーベイを導入しました。これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。②気候変動気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実

３ 【配当政策】当期の利益配分に関する基本方針当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年４月にスタートした中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日取締役会決議  3,421 502025年５月８日取締役会決議  3,367 50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式72,488,74072,488,740東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計72,488,74072,488,740――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式  ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。5,143,000(相互保有株式)普通株式87,000 ―同上完全議決権株式(その他)普通株式672,038同上67,203,800単元未満株式普通株式54,940 ―同上発行済株式総数72,488,740――総株主の議決権―672,038― (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式49株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本製紙株式会社東京都北区王子１丁目４番１号205,53630.51日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１66,2949.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1245,9576.82STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）14,0452.08庄司　たみ江東京都文京区12,9691.92GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）12,8221.90リンテック従業員持株会東京都板橋区本町23－2312,2851.82株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－1210,9871.63塩飽　恵以子東京都港区9,6351.43BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8,9301.32計－399,46459.31 (注) １　上記のほか当社所有の自己株式51,430百株があります。

２　百株未満は切り捨てて表示しております。３　日本マスタートラスト信託銀行株式会

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)リンテック株式会社東京都板橋区本町23－235,143,000―5,143,0007.09(相互保有株式)熊谷産業株式会社埼玉県熊谷市万吉3724－１85,000―85,0000.11桜井株式会社東京都台東区池之端１丁目２－182,000―2,0000.00計―5,230,000―5,230,0007.21

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し  （特別口座）　　取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL 　　https://www.lintec.co.jp/ir/stock/koukoku.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は20,647百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。１　三島工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。２　熊谷工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。３　吾妻工場において、半導体関連粘着テープ塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。４　小松島工場において、工程紙塗工設備の増設工事に引き続き着手しました。５　伊奈テクノロジーセンターにおいて、生産拠点再構築に伴う工事に着手しました。６　環境対応設備に伴う工事に引き続き着手しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高34,068百万円41,798百万円仕入高4,948百万円4,486百万円その他の営業取引高10,626百万円11,680百万円営業取引以外の取引による取引高(収入分）6,995百万円7,752百万円営業取引以外の取引による取引高(支出分）86百万円82百万円

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月８日取締役会普通株式3,009442024年３月31日2024年６月５日2024年11月７日取締役会普通株式3,421502024年９月30日2024年11月29日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月８日取締役会普通株式利益剰余金3,367502025年３月31日2025年６月５日

１　保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)琳得科（蘇州）科技有限公司1,392百万円1,375百万円LINTEC (THAILAND) CO., LTD.1,297百万円1,281百万円LINTEC USA HOLDING, INC.118百万円93百万円LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN.BHD.27百万円32百万円LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)SDN.BHD.29百万円29百万円PT. LINTEC INDONESIA4百万円4百万円計2,870百万円2,817百万円

(追加情報)該当事項はありません。

(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）2024年１月15日（現地時間）に行われたPT MULTIYASA SWADAYAとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額406百万円は、会計処理の確定により73百万円減少し332百万円となっております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引     売建    　円売ウォン買40－△0△0　米ドル売ウォン買61－22 買建    　人民元買円売1,171－7575　タイバーツ買円売1,488－△6△6合計2,761－7070  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引     売建    　米ドル売ウォン買142－△10△10 買建    　人民元買円売1,239－△6△6　タイバーツ買円売1,671－225225合計3,053－208208

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、主に企業買収のための資金調達であります。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（※２）(百万円)時価（※２）(百

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース　① リース資産の内容・有形固定資産生産設備（機械装置）であります。② リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容・有形固定資産主として、車両及びパソコン等の事務機器であります。・無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。(3) 使用権資産① 使用権資産の内容主として、事務所・倉庫賃貸であります。② 使用権資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内600百万円104百万円１年超599百万円495百万円  合計1,200百万円599百万円  （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2百万円2百万円１年超8百万円6百万円  合計10百万円8百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,393円99銭3,642円60銭１株当たり当期純利益76円66銭211円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益76円63銭211円89銭  　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,24314,476　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)5,24314,476　普通株式の期中平均株式数(千株)68,39568,291   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－　普通株式増加数(千株)3129　(うち新株予約権(千株))(31)(29)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 　　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)232,920246,126純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)759813(うち新株予約権(百万円))(56)(54)(うち非支配株主持分(百万円))(703)(758)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)232,160245,313１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)68,40367,345 　（注）３．当連結会計年度において企業結合に係

【関連当事者情報】　１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社日本紙通商㈱東京都千代田区1,000紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売(被所有)直接0.8当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入洋紙・加工材製品等の販売9,603売掛金3,985原紙・薬品及び設備等の購入3,903支払手形及び買掛金2,037その他の流動負債35 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社日本紙通商㈱東京都千代田区1,000紙・パルプ関連商品、化学工業商品などの仕入販売(被所有)直接0.8当社製品等の販売及び原材料・設備等の購入洋紙・加工材製品等の販売9,344売掛金3,802原紙・薬品及び設備等の購入3,894支払手形及び買掛金1,769そ

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高33,867百万円36,610百万円勤務費用1,648百万円1,700百万円利息費用496百万円538百万円数理計算上の差異の発生額1,718百万円288百万円退職給付の支払額△1,342百万円△1,865百万円連結範囲の変更に伴う増加37百万円－百万円外貨換算の影響による増減額62百万円10百万円その他122百万円99百万円退職給付債務の期末残高36,610百万円37,381百万円 　(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高24,710百万円26,543百万円期待運用収益706百万円898百万円数理計算上の差異の発生額1,433百万円△640百万円事業主からの拠出額595百万円724百万円退職給付の支払額△987百万円△1,784百万円外貨換算の影響による増減額49百万円△16百万円その他36百万円－百万円年金資産の期末残高26,543百万円25,725百万円  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連日本59,83620,54727,003107,386アジア19,74549,6855,71975,150米国75,3891,29120276,883その他13,9992,36853316,901顧客との契約から生じる収益168,97073,89233,458276,321その他の収益－－－－外部顧客への売上高168,97073,89233,458276,321  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメント合計印刷材・産業工材関連電子・光学関連洋紙・加工材関連日本59,73127,16027,286114,178アジア22,45865,2216,63194,312米国86,7211,67319288,587その他15,7362,25690718,900顧客との契約から生じる収益184,64796,31235,019315,978その他の収益－－－－外部顧客への売上高184,64796,31235,019315,978   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客と

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,0971,222875債券－－－その他－－－ 小計2,0971,222875連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式45△0債券－－－その他－－－ 小計45△0合計2,1021,227874 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,433557875債券－－－その他－－－ 小計1,433557875連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式305320△15債券－－－その他－－－ 小計305320△15合計1,738878860 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1176－債券－－－その他－－－合計1176－  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式616261－債券－－－その他－－－合計616261－   ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等11百万円）の減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式63,047百万円、関連会社株式122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式61,956百万円、関連会社株式122百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)   １．費用計上額及び科目名　　　 該当事項はありません。    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容  会社名  提出会社  提出会社  提出会社  決議年月日  2006年８月10日  2007年８月９日  2008年８月８日  付与対象者の区分及び人数  当社取締役    17名  当社取締役    17名  当社取締役    14名  株式の種類及び付与数  普通株式  10,500株  普通株式  9,300株  普通株式  9,800株  付与日  2006年８月25日  2007年８月24日  2008年８月25日  権利確定条件新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること  対象勤務期間  定めておりません  定めておりません  定めておりません  権利行使期間  2006年８月26日～  2026年８月25日  2007年８月25日～  2027年８月24日  2008年８月26日～  2028年８月25日    会社名  提出会社  提出会社  提出会社  決議年月日  2009年８月７日  2010年８月９日  2011年８月９日  付与対象者の区分及び人数  当社取締役    14名  当社取締役    16名  当社取締役   ８名  株式の種類及び付与数  普通株式  15,000株  普通株式  14,100株  普通株式  7,600株  付与日  2009年８月24日  2010年８月24日  2011年８月24日  権利確定条件新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること新株予約権

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数    40社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度より、新たに設立したLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(VIETNAM)CO.,LTDを連結の範囲に含めております。LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.は解散し清算が完了したため、また、Evergreen Mexico Holdings, LLCは親会社であるMACTAC AMERICAS, LLC を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社名リンテックサービス㈱、東京リンテック加工㈱、リンテックカスタマーサービス㈱  非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。非連結子会社は上記３社であり、関連会社は大西物流㈱他２社であります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他35社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、各

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法・子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物5～50年機械及び装置4～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度洋紙事業の固定資産10,897 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、当連結会計年度において、洋紙・加工材関連セグメントのうち、洋紙事業で主要な原材料であるパルプ価格の高止まりの影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、洋紙事業の固定資産に係る資産グループについて、減損損失の認識の要否判定を行いました。減損損失の認識の要否判定は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。② 主要な仮定当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、この事業計画の策定にあたり用いた主要な仮定は販売数量及び販売単価並びにパルプ価格であります。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化などにより当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至 2025年３月31日)（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度洋紙事業の固定資産3,391減損損失7,728 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度洋紙事業の固定資産10,897 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度(自  2024年４月１日 至 2025年３月31日)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度洋紙事業の固定資産3,391減損損失7,728 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    賞与引当金748百万円852百万円未払事業税155百万円222百万円繰越欠損金 (注)２5,317百万円6,058百万円退職給付に係る負債4,161百万円4,596百万円退職給付信託92百万円－百万円研究開発費600百万円655百万円繰越外国税額控除506百万円543百万円棚卸資産評価損1,036百万円1,038百万円貸倒引当金212百万円109百万円未実現利益474百万円439百万円減価償却費限度超過額762百万円1,555百万円減損損失－百万円2,429百万円その他2,385百万円2,481百万円繰延税金資産小計16,455百万円20,984百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△5,299百万円△6,027百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,595百万円△3,901百万円評価性引当額小計 (注)１△8,894百万円△9,929百万円繰延税金資産合計7,560百万円11,055百万円     (繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△149百万円△148百万円有価証券評価差額金△267百万円△269百万円子会社減価償却費△68百万円△39百万円連結子会社配当金△470百万円△524百万円退職給付に係る資産△1,101百万円△932百万円その他△767百万円△753百万円繰延税金負債合計△2,825百万円△2,667百万円繰延税金資産純額4,734百万円8,388百万円  (注)１ 評価性引当額が1,034百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が728百万円増加したこと等によるものであります。 (注)２ 税務

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    賞与引当金703百万円802百万円未払事業税155百万円217百万円退職給付引当金4,387百万円4,817百万円退職給付信託92百万円－百万円研究開発費600百万円655百万円子会社株式評価損122百万円126百万円繰越外国税額控除506百万円543百万円減損損失－百万円2,429百万円その他1,081百万円1,648百万円 繰延税金資産小計7,651百万円11,241百万円評価性引当額△720百万円△761百万円 繰延税金資産合計6,931百万円10,480百万円     (繰延税金負債)    前払年金費用△304百万円△445百万円固定資産圧縮積立金△149百万円△148百万円有価証券評価差額金△267百万円△269百万円その他△195百万円△188百万円 繰延税金負債合計△918百万円△1,051百万円 繰延税金資産の純額6,013百万円9,428百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.31％0.30％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.29％△0.72％住民税均等割等0.39％0.50％租税特別措置法に基づく法人税の控除額△6.45％△7.07％海外子会社受取配当金益金不算入△12.55％△17.78％外国源泉税等3.66％4.84％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△1.98％その他△0.83％△1.41％税効果会計適用後の法人税等の負担率14.86％7.

※８　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物121百万円－百万円有形固定資産その他(使用権資産)151百万円－百万円計273百万円－百万円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金171百万円－百万円計171百万円－百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権16,576百万円15,642百万円長期金銭債権6,451百万円4,048百万円短期金銭債務4,481百万円3,736百万円長期金銭債務2,892百万円3,129百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金55,49055,511  受取手形※７ 17,84116,446  売掛金※７ 46,92248,255  棚卸資産※４ 59,548※４ 64,054  その他※７ 8,3548,666  貸倒引当金△181△166  流動資産合計187,977192,767 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※６,※８ 48,24948,373   機械装置及び運搬具（純額）39,99539,961   土地13,23813,573   建設仮勘定5,0086,645   その他（純額）※８ 7,6628,377   有形固定資産合計※２ 114,154※２ 116,931  無形固定資産     のれん14,99111,771   その他3,2343,165   無形固定資産合計18,22614,936  投資その他の資産     投資有価証券※１ 2,473※１ 2,109   繰延税金資産4,8118,438   退職給付に係る資産3,6013,017   その他2,4342,359   貸倒引当金△89△88   投資その他の資産合計13,23115,835  固定資産合計145,612147,703 資産合計333,590340,471              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※７ 45,70540,350  短期借入金1,4001,300  1年内返済予定の長期借入金※８ 1,9741,837  未払法人税等1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,45218,753 減価償却費11,83712,820 のれん償却額4,0654,543 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7131,032 貸倒引当金の増減額（△は減少）10△33 受取利息及び受取配当金△650△1,017 支払利息398305 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）1,086△1,162 製品保証引当金の増減額（△は減少）254△254 固定資産売却損益（△は益）△57△205 固定資産除却損147102 売上債権の増減額（△は増加）△3,1301,954 棚卸資産の増減額（△は増加）10,915△1,952 仕入債務の増減額（△は減少）6,242△5,895 投資有価証券売却損益（△は益）△6△261 補助金収入△38△18 関係会社清算損益（△は益）-△55 減損損失1,0157,728 投資有価証券評価損益（△は益）11- その他431,325 小計42,31237,710 利息及び配当金の受取額657977 利息の支払額△300△333 補助金の受取額3818 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,503△4,656 営業活動によるキャッシュ・フロー39,20533,715              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△6,715△6,30

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,26214,493その他の包括利益   その他有価証券評価差額金143△15 為替換算調整勘定6,3368,958 退職給付に係る調整額△140△782 その他の包括利益合計※１ 6,340※１ 8,160包括利益11,60222,653（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,56022,598 非支配株主に係る包括利益4155

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,35526,709171,325△17,663203,728当期変動額     剰余金の配当  △6,017 △6,017親会社株主に帰属する当期純利益  5,243 5,243自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 1 9597自己株式の消却    -利益剰余金から資本剰余金への振替    -連結子会社株式の取得による持分の増減 △74  △74合併による増加  244 244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△73△52994△508当期末残高23,35526,636170,796△17,568203,219   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高46319,3812,77922,62483715227,150当期変動額       剰余金の配当      △6,017親会社株主に帰属する当期純利益      5,243自己株式の取得      △1自己株式の処分      97自己株式の消却      -利益剰余金から資本剰余金への振替      -連結子会社株式の取得による持分の増減      △74合併による増加      244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1436,313△1406,317△27△116,278当期変動額合計1436,313△1406,317△27△115,769当期末残高60725,6942,63928,94156703232,920     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 276,321※１ 315,978売上原価214,913236,134売上総利益61,40779,844販売費及び一般管理費   運送費及び保管費5,2455,773 貸倒引当金繰入額8△23 給料及び手当12,98214,019 退職給付費用439299 賞与引当金繰入額829928 役員賞与引当金繰入額5276 減価償却費2,1762,433 研究開発費※２ 9,036※２ 10,065 その他20,00921,710 販売費及び一般管理費合計50,77955,282営業利益10,62824,562営業外収益   受取利息471728 受取配当金179288 受取賃貸料218 固定資産売却益28130 受取保険金3760 為替差益692617 補助金収入3818 その他291390 営業外収益合計1,7602,243営業外費用   支払利息398305 固定資産売却損00 固定資産除却損290287 支払補償費2210 その他140111 営業外費用合計851716経常利益11,53726,090              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※３ 29※３ 74 投資有価証券売却益-261 関係会社清算益-※４ 55 特別利益合計29392特別損失   減損損失※５ 1,015※５ 7,728 関係会社整理損失引当金繰入額※６ 1,086- 投資有価証券評価損11- 特別損失合計

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高23,35526,971626,9781,268350135,33614,718151,674当期変動額         剰余金の配当       △6,017△6,017別途積立金の積立      4,900△4,900-固定資産圧縮積立金の取崩     △11 11-当期純利益       12,02512,025自己株式の取得         自己株式の処分  11     自己株式の消却         利益剰余金から資本剰余金への振替         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--11-△114,9001,1196,007当期末残高23,35526,971826,9791,268338140,23615,838157,682   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17,663184,34646346383184,892当期変動額      剰余金の配当 △6,017   △6,017別途積立金の積立 -   -固定資産圧縮積立金の取崩 -   -当期純利益 12,025   12,025自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分9597   97自己株式の消却 -   -利益剰余金から資本剰余金への振替 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  143143△27116当期変動額合計946,103143143△276,220当期末残高△17,56819

リンテック株式会社　大阪支店(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)リンテック株式会社　名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第130期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書事業年度(第130期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出。(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出。(4)半期報告書及び半期報告書の確認書第131期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。(5)自己株券買付状況報告書2025年３月６日、2025年４月８日、2025年５月12日、2025年６月９日関東財務局長に提出。