三菱鉛筆

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。　当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。

　しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。　そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。　当社は2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。　以下は、セグメント別に記載しております。（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。 (２）その他の事業　主な事業は、ユニ工業㈱による粘

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に所得の増加から個人消費の堅調さが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方で、海外に目を向けると、地政学的要因をはじめとする不安定な国際情勢から原材料やエネルギー価格が高止まりの様相を呈していることに加え、主要国の金融政策の動向や中国経済の先行き懸念が世界経済に与える影響の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及により一層ボーダーレス化が進んだことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。　こ

５【経営上の重要な契約等】（持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し子会社化することを決議し、2024年３月15日付で同社を連結子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。　なお、当連結会計年度における研究開発費は4,392百万円でした。このうち4,326百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。 （１）筆記具事業①世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズから、新開発の”かろやか”なインク『JETSTREAM Lite touch ink（ジェットストリーム ライトタッチインク）』を搭載した単色タイプおよび多機能タイプを発売いたしました。『JETSTREAM Lite touch ink』は、従来のジェットストリームのインクよりさらに粘度を下げたことで筆記抵抗を減らし、より“かろやか”な書き心地を実現した新インクです。

またインクのボテ（ペン先に溜まったインクが紙に付くこと）や紙すべり（紙質などの条件により、ボールがすべり筆記しにくい現象）を改良したことで、よりストレスの無い安定した筆記を提供いたします。時代や環境により「書く・描く」シーンが多様化する中で生まれた、どんな人にも「ちょうどいい」ジェットストリームの新しい選択肢となっております。単色タイプ「JETSTREAM シングル」では新インクの性能を最大化し「誰にとっても、普通に使いやすい」設計を突き詰めました。ノック棒には、筆記時の微細な振動や異音を抑える機構を搭載し、より心地よくお使いいただけます。クリップは折れにくく、手帳やポケットに収まりのよい形状を追求しております。先端までラバーで覆われたグリッ

①戦略当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、スピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求められる行動、スキル等を明確化しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

1990年４月メルセデス・ベンツ日本株式会社入社1997年９月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社2000年３月ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社2002年６月株式会社セリュックスＣＯＯ2008年10月株式会社ドラマティック設立 同社代表取締役2014年５月テントゥーフォー株式会社設立 同社代表取締役2015年６月株式会社ヤオコー社外取締役（現）2015年８月株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役2018年６月ワタベウェディング株式会社社外取締役2019年３月当社社外取締役（現）2020年５月株式会社三陽商会社外取締役2020年11月株式会社サーキュレーション社外取締役（現）2020年11月株式会社BLOOM代表取締役（現）2024年６月スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。イ．取締役会本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役４名を含む９名で構成されており、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長 数原滋彦、取締役 切田和久、取締役 鈴木孝雄、取締役 山村伸夫、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正、社外取締役 本坊吉博であります。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務

②　社外役員の状況社外取締役及び社外監査役当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。社外取締役青山藤詞郎は、2025年３月27日現在、佐藤製薬株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役斉藤麻子は、2025年３月27日現在、株式会社BLOOM代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社サーキュレーション社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役嶋本正は、2025年３月27日現在、セイコーエプソン株式会社社外取締役、リーディング・スキル・テスト株式会社取締役、PwC Japan有限責任監査法人公益監督委員会委員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

社外取締役本坊吉博は、2025年３月27日現在、東ソー株式会社社外取締役、株式会社バルカー取締役副会長を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外監査役梶川融は、2025年３月27日現在、太陽有限責任監査法人会長、SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（監査委員会委員）、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外監査役鈴木嘉明は、2025年３月27日現在、横浜振興株式会社代表取締役社長を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組み当社は、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組みを行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現をたのしみ続けられる未来を目指しております。（２）ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組みのモニタリング等を行っています。また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。

サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ活動の状況等について報告を行っております。＜サステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新

④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。

②人材の育成に関する方針及びその取り組み当社グループでは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮した上で、期待役割に応じた“自律的な成長”を実現することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を向上することを目指しています。従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。また、従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕組みづくりを行っております。

また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。さらに、今後は６つのキーコンセプトに沿った対象レベル別の選択式研修を整備し展開予定です。 ③社内環境整備に関する方針及びその取組み当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めています。具体的な取組みは、以下の通りです。・　人権方針の策定当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。当社グループは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

賞与は、会社の業績や経営内容、従業員に対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給することが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認されている報酬総額の限度内において、支給を決定することとしております。また、株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を取締役（社外取締役を除きます。）に対して導入しており、譲渡制限付株式の割当て数とその額は、株主総会においてご承認いただいた範囲内で、他企業の水準等を考慮した上で決定し、定時株主総会後に付与をして役員退任時に譲渡制限を解除することを基本とすることとしております。社外取締役及び監査役の報酬体系については、当社の業務執行者の職務執行の監督又は監査の職責を負っていることから、基本報酬のみとし、株主総会に

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は59.7％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。

当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。さらに、急激なデジタルシフトにより筆記

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充てていく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財政状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金として１株当たり21.0円の配当を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり25.0円とすることを決定し、これにより年間配当金は46.0円（前連結会計年度から６円の増配）となり、当連結会計年度の配当性向（連結）は、22.5％となりました。

中間配当及び期末配当金につきましては、2023年10月26日に公表いたしました「今後の特別配当の実施予定に関するお知らせ」のとおり、特別配当として合計2.0円を含んでおります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当連結会計年度は、財務状態や株価の推移等を勘案し、利益還元策のひとつとして、2024年８月８日付の書面決議において自己株式の取得を決議し、2024年８月９日から2024年11月29日の期間に643,700株の自己株式を取得いたしました。次期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）につきましては、年間48.0円として、中間配当金24.0円、期末配当金24.0円を予定しております。また、2025年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、1,000,000株を上限

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額 （百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円） 2022年９月20日（注）△1,000,00063,286,292－4,497－3,582 2024年５月15日（注）△1,600,00061,686,292－4,497－3,582 2024年12月20日（注）△643,70061,042,592－4,497－3,582  （注）  自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数（株）(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式61,042,59261,042,592東京証券取引所（プライム市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計61,042,59261,042,592－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,374,500（相互保有株式）－普通株式2,596,000完全議決権株式（その他）普通株式55,036,900550,369－単元未満株式普通株式35,192－－発行済株式総数 61,042,592－－総株主の議決権 －550,369－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR32,2385.59株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号28,3194.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号28,1724.88三菱鉛筆取引先持株会東京都品川区東大井五丁目23番37号24,4364.23株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号24,0774.17三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号23,7504.11大同生命保険株式会社大阪市西区江戸堀一丁目２番１号23,4404.06三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地17,1272.96あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号17,1272.96明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号16,1952.80計－234,88240.73（注）上記のほか、当社は自己株式を33,745百株保有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式257,145,168計257,145,168

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数　（株）他人名義所有株式数　（株）所有株式数の合計　（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）（自己保有株式）     三菱鉛筆㈱東京都品川区東大井五丁目23番37号3,374,500－3,374,5005.52（相互保有株式）     三菱鉛筆東京販売㈱東京都品川区東大井五丁目22番５号1,129,200－1,129,2001.84三菱鉛筆九州販売㈱福岡県福岡市博多区吉塚二丁目20番21号536,800－536,8000.87ユニマーケティングサービス㈱東京都品川区東大井五丁目23番37号930,000－930,0001.52 計－5,970,500－5,970,5009.78

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日　６月３０日１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.mpuni.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は3,956百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は3,925百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高    売上高40,997百万円46,642百万円仕入高11,698 13,145 営業取引以外の取引による取引高913 4,742

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）⑴　企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容a．被取得企業の名称　　C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社事業の内容　　　　　筆記具の製造及び販売b．被取得企業の名称　　Lamy Vermietungs GmbH事業の内容　　　　　不動産管理②企業結合を行った主な理由当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。③企業結合日2024年３月15日（みなし取得日　2024年３月31日）④企業結合の法的形式現金を対価とする持分取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。 ⑵　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価現金21,881百万円　取得原価 21,881百万円 ⑷　主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等　　 733百万円 ⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額6,011百万円②発生原因今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。③償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（デリバティブ取引関係）  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）    （単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル3,066－4545ユーロ1,329－99英ポンド260－11韓国ウォン232－88タイバーツ40－－－台湾ドル363－△3△3買建    米ドル－－－－合計5,291－6060 当連結会計年度（2024年12月31日）    （単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル4,522－△300△300ユーロ2,857－△71△71英ポンド61－△2△2韓国ウォン－－－－タイバーツ46－△2△2台湾ドル－－－－買建    米ドル－－－－合計7,488－△377△377   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。

その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設や、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内6697１年超6331,123合計7001,220

（未適用の会計基準等）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）  当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり純資産額2,110.06円2,320.42円１株当たり当期純利益186.77円204.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1)１株当たり純資産額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）116,860130,708純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,1942,351（うち非支配株主持分）(2,194)(2,351)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）114,665128,357１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）54,342,62355,316,579 　　　　(2)１株当たり当期純利益 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,16611,272普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,16611,272期中平均株式数（株）54,435,64555,043,190

１．関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は当連結会計年度より退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。加えて、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高9,726百万円9,743百万円勤務費用209 273 利息費用64 149 数理計算上の差異の発生額72 △279 退職給付の支払額△459 △449 連結範囲の変更に伴う増減額- 2,631 その他129 87 退職給付債務の期末残高9,743 12,157 （注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）年金資産の期首残高7,789百万円9,175百万円期待運用収益151 237 数理計算上の差異の発生額558 492 事業主からの拠出額560 3,028 退職給付の支払額△278 △289 連結範囲の変更に伴う増減額- 160 その他393 289 年金資産の期末残高9,175 13,094  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（2023年12月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業（注）合計 筆記具筆記具周辺商品日本26,3276,1802,28534,792米国9,98631－10,017欧州11,285239－11,525アジア13,68855－13,744その他4,63388－4,722顧客との契約から生じる収益65,9206,5952,28574,801外部顧客への売上高65,9206,5952,28574,801（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業（注）合計 筆記具筆記具周辺商品日本27,2756,1852,32935,790米国13,50517－13,523欧州18,014115－18,130アジア15,27640－15,317その他5,954104－6,058顧客との契約から生じる収益80,0276,4632,32988,820外部顧客への売上高80,0276,4632,32988,820（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客と

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10097△2合計10097△2 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10096△3合計10096△3 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）   （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,3605,54312,816(2）債券   社債－－－(3）その他－－－ 小計18,3605,54312,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式177200△22(2）債券   社債696709△13(3）その他－－－ 小計874910△36合計19,2346,45412,780（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2024年12月31日）   （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23,7595,74118,018(2）債券   社債－－－(3）その他－－－ 小計23,7595,74118,018連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式103105△2(2）債券   社債695706△10(3）その他－－－ 小計798811△13合計24,5576,55218,004（注

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,74327,358

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数前期44社　当期48社主要な連結子会社は次のとおりであります。山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation、C. Josef Lamy GmbH当連結会計年度より、2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の数　　２社主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）デリバティブ　時価法(3）棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 のれん及び商標権の評価（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－5,739商標権－5,267 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び商標権は、連結子会社であるC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い生じたものであります。のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。当連結会計年度においては、のれん及び商標権について減損の兆候は識別されておりません。企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した関係会社株式27,358百万円には、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得22,614百万円が含まれています。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。

当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第40条の定めに基づき、自己株式を取得すること、及び会社法上第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うものであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式（2）取得し得る株式の総数　　　　　1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）（3）株式の取得価額の総額　　　　　2,700,000,000円（上限）（4）取得期間　　　　　　　　　　　2025年２月14日から2025年７月29日（5）取得方法　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式の消却する事項の内容（1）消却する株式の内容　　　　　　普通株式（2）消却する株式の総数　　　　　　上記２により取得した株式数（3）消却予定日　　　　　　　　　　2025年８月25日

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）自己株式の取得及び消却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産     退職給付に係る負債957百万円 993百万円子会社繰越欠損金435  174 未実現利益911  1,520 役員退職慰労引当金20  18 長期未払金151  151 貸倒引当金損金算入限度超過額45  83 棚卸資産評価損否認137  127 賞与引当金145  203 未払事業税111  280 減損損失56  51 その他393  666 繰延税金資産小計3,366  4,273 評価性引当額△291  △229 繰延税金資産合計3,074  4,043 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,884  △5,484 退職給付に係る資産△797  △959 固定資産圧縮積立金△26  △1,290 固定資産圧縮特別勘定積立金△448  － 全面時価評価法による評価差額－  △2,431 関係会社留保利益△926  △933 その他△21  △25 繰延税金負債合計△6,104  △11,125 繰延税金資産（負債）の純額△3,030  △7,081  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   在外子会社等との税率差異△0.90 △0.89税額控除△2.92 △3.45交際費等永久に損金に算入されない項目0.34 1.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.17 0.16関係会社留保利益の追加税金見込額1.10 0.04評価性引当額の増減△4.39 △0.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     退職給付引当金979百万円 962百万円貸倒引当金損金算入限度超過額35  25 長期未払金151  151 賞与引当金87  96 棚卸資産評価損否認65  70 減損損失52  47 その他384  500 繰延税金資産小計1,756  1,854 評価性引当額△125  △115 繰延税金資産合計1,631  1,738 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,881  △5,480 前払年金費用△415  △526 固定資産圧縮積立金△26  △1,290 固定資産圧縮特別勘定積立金△448  － 繰延税金負債合計△4,771  △7,297 繰延税金資産（負債）の純額△3,139  △5,558   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.39 0.88税額控除△4.57 △3.16住民税均等割0.12 0.06受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.82 △7.15評価性引当額の増減△0.03 △0.05その他△0.04 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率24.67 21.23

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権15,061百万円17,125百万円長期金銭債権1,418 1,581 短期金銭債務2,492 2,930

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金57,91441,349受取手形及び売掛金※３,※４ 17,270※３,※４ 19,586棚卸資産※１ 20,665※１ 30,430その他2,6454,072貸倒引当金△214△234流動資産合計98,28195,205固定資産  有形固定資産  建物及び構築物23,92927,991減価償却累計額△9,902△12,873建物及び構築物（純額）14,02615,117機械装置及び運搬具24,98135,486減価償却累計額△20,804△28,302機械装置及び運搬具（純額）4,1777,184土地2,6163,328建設仮勘定1,1983,797その他12,69116,230減価償却累計額△12,161△13,841その他（純額）5302,389有形固定資産合計22,54931,817無形固定資産  のれん－5,739商標権－5,267その他1,0891,184無形固定資産合計1,08912,190投資その他の資産  投資有価証券※２ 20,004※２ 26,130投資不動産（純額）－5,917繰延税金資産598618退職給付に係る資産2,5473,889その他※２ 1,019※２ 1,195貸倒引当金△83△83投資その他の資産合計24,08637,668固定資産合計47,72581,676資産合計146,007176,881    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 9,298※４ 10,014短期借入金※６,※７,※８ 1,518※６,※７,※８ 1,736未払法人税等2,0942,849賞与引当

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,29616,642減価償却費2,6144,069貸倒引当金の増減額（△は減少）412退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△98△2,697退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△898△586受取地代家賃△51△291受取利息及び受取配当金△530△726支払利息2399為替差損益（△は益）△371△28受取補償金－△173固定資産除売却損益（△は益）△1,475△3,543投資有価証券売却損益（△は益）△5△110のれん償却額35380売上債権の増減額（△は増加）△457335棚卸資産の増減額（△は増加）392△2,949仕入債務の増減額（△は減少）1,198479未収消費税等の増減額（△は増加）△80△437その他△703△298小計13,89310,174利息及び配当金の受取額514742利息の支払額△23△99補償金の受取額－173法人税等の支払額△2,620△4,524営業活動によるキャッシュ・フロー11,7636,467投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△1,848△3,956固定資産の売却による収入2,7793,746投資有価証券の取得による支出△290△905投資有価証券の売却による収入100112投資有価証券の償還による収入599－投資不動産の取得による支出－△5,993受取地代家賃による収入51291定期預金の預入による支出△1,261△2,762定期預金の払戻による収入2403,175連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △21,122その他△444△4

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益10,44411,561その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,6923,624為替換算調整勘定1,4002,149退職給付に係る調整額262481その他の包括利益合計※１ 4,354※１ 6,256包括利益14,79917,817（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,44917,541非支配株主に係る包括利益349275

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4973,96491,838△7,10493,195当期変動額     剰余金の配当  △1,986 △1,986親会社株主に帰属する当期純利益  10,166 10,166自己株式の取得   △925△925自己株式の処分 14 2539株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－148,180△9007,294当期末残高4,4973,978100,018△8,005100,490         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,2053,1974889,8921,914105,002当期変動額      剰余金の配当     △1,986親会社株主に帰属する当期純利益     10,166自己株式の取得     △925自己株式の処分     39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6921,3282624,2832804,563当期変動額合計2,6921,3282624,28328011,858当期末残高8,8984,52675014,1752,194116,860 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4973,978100,018△8,005100,490当期変動額     剰余金の配当  △2,360 △2,360親会社株主に帰属する当期純利益  11,272 11,272自己株式の取得   △1,540

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高74,80188,820売上原価36,35541,980売上総利益38,44646,840販売費及び一般管理費※１,※２ 26,594※１,※２ 34,650営業利益11,85112,189営業外収益  受取利息97191受取配当金432535受取地代家賃51292受取保険金2423助成金収入2010為替差益46357その他121228営業外収益合計1,2111,339営業外費用  支払利息2399賃貸費用－211シンジケートローン手数料53143投資事業組合管理費6359その他3262営業外費用合計173576経常利益12,88912,952特別利益  固定資産売却益※３ 1,546※３ 3,626投資有価証券売却益5110受取補償金－173特別利益合計1,5523,910特別損失  固定資産除売却損※４ 70※４ 83工場再編損失7425子会社役員退職金－※５ 108その他－4特別損失合計145220税金等調整前当期純利益14,29616,642法人税、住民税及び事業税3,4604,950法人税等調整額391130法人税等合計3,8515,080当期純利益10,44411,561非支配株主に帰属する当期純利益277289親会社株主に帰属する当期純利益10,16611,272

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）           (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4973,582－3,582824480－44,58520,49366,383△6,36368,099当期変動額            剰余金の配当        △2,081△2,081 △2,081当期純利益        6,6566,656 6,656固定資産圧縮積立金の取崩     △420  420－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立      1,015 △1,015－ －自己株式の取得          △925△925自己株式の処分  1414      2539株主資本以外の項目の当期変動額（純額）            当期変動額合計－－1414－△4201,015－3,9804,575△9003,689当期末残高4,4973,582143,596824591,01544,58524,47470,958△7,26471,788      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,2056,20574,304当期変動額   剰余金の配当  △2,081当期純利益  6,656固定資産圧縮積立金の取崩  －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立  －自己株式の取得  △925自己株式の処分  39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6922,6922,692当期変動額合計2,6922,6926,381当期末残高8,8978,89780,686 当事業年度（自　202

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第149期）(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第150期第１四半期）(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月８日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第150期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月２日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(6) 自己株式券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出(7) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月16日関東財務局長に提出事業年度（第149期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。2024年