松風

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。

その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。　 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入　② 販売網・販売拠点の整備　③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応

５ 【重要な契約等】　2024年４月１日前に締結された重要な契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。当連結会計年度において、常州松風歯科有限公司を設立しております。 セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイル関連用品類その他の事業工業用研磨材類  〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社  滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社  松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社  ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外）Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国）  〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社  ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外）SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレの緩和により景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政治情勢の不安定化や年度後半にはアメリカの関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクや物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。当歯科業界におきましては、歯科医療におけるデジタル化の浸透が進む中で、関連機器・材料市場は世界的に成長を続けておりますが、一方で業界全域における競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画をスタートさせ、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。

具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の積極的な市場投入や、予防・デジタル歯科分野を中心に販売戦略の強化を進めるとともに、海外においてはローカルニーズに対応した製品の展開、販売拠点や販売網の拡充等に努めました。また、生産能力の増強に向け、本社新工場の建設に着工するなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3％)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5％)の増益となりました。経常利益は、為替差損を営業外費用に計上

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、歯科材料・機器及びネイル関連材料の基礎研究・製品開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,985百万円を投入いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内の保険診療関連材料において、2023年12月に「松風ブロック PEEK」が新規に保険収載され（同日発売）、大臼歯すべてに使用できる保険適用材料として市場に大きなインパクトを与えることが出来ました。本品は、高靱性、優れた生体親和性、低吸水性などの特徴を持つエンジニアリングプラスチックのPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）を原料としています。このため本品による補綴治療では、天然歯の切削量を最小限に抑えることが出来るだけでなく、従来では金属冠が使われていた症例を本品に置き換えることが出来るため、金属アレルギーを心配される患者様に積極的に適用頂くことが可能となりました。本品発売当初はアイボリー色のみでしたが、1年後の2024年12月にホワイト色を追加発売しています。

これより、患者様のニーズに応じた色調選択の幅が広がり、本品による治療の普及が進んでいます。また、研削・研磨材料の分野では、2025年1月にジルコニアや二ケイ酸リチウム用の研磨材「グロスマスターZR」を発売しました。本品は弊社「ジルコシャイン」の後継品で、チェアサイドでの咬合調整後に2ステップと簡便な研磨で、ジルコニアや二ケイ酸リチウム製補綴装置の表面を滑沢に仕上げることが可能となります。一方、デジタル歯科分野では、CADソフト「Go2 dental」のバージョンアップ（2024年4～10月）やCAD/CAM加工機用のミリングバー「松風CAD/CAMミリングバーBE-0.3-4-B」を追加発売（2024年7月）しております。さらに加工機におきましては

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成する監査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及び当社グループの業務、財政状況等の監査を行っております。なお、社外監査役の１名は公認会計士であり財務及び会計に関する相当の知見を有しており、もう１名の弁護士である社外監査役とともに、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行っております。また、当社及び当社子会社の監査役等で構成されるグループ監査役会を開催すると共に、経営のモニタリングを主な業務とするモニタリング担当取締役で構成されるモニタリング担当者会議にも参加し、グループ経営の適正化のため、各監査役、モニタリング担当取締役等との連携により監査機能の強化に努めております。当事業年度における監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川 嶋  輝 　（常勤）44小 松  繁 幸（常勤）1616畑 山  博 行（常勤）1212酒 見  康 史（社外）44山 田  陽 子（社外）1616向 井  裕 美（社外）1212      （注）・開催回数にはグループ監査役会を含んでおります。           ・畑山博行氏及び向井裕美氏は2024年６月25日開催の定時株主総会において就任しております。　　　　　 ・川嶋輝氏及び酒見康史氏は2024年６月25日開催の定時

1989年４月三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社2013年４月三井化学アメリカ副社長（2017年３月退任）2014年６月Anderson Development Company取締役（2017年３月退任）2017年10月Kulzer LLC上級副社長(2018年６月退任)2018年７月Kulzer GmbH Managing Director(2022年３月退任) 兼 上級副社長(2021年３月退任)2020年４月三井化学株式会社理事2021年４月三井化学株式会社執行役員ヘルスケア事業本部副本部長 2022年４月三井化学株式会社執行役員ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部副本部長 兼 オーラルケア事業部長2022年６月当社取締役　　　　　　　　(現)2023年４月三井化学株式会社執行役員ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部副本部長2023年10月エム・エーライフマテリアルズ株式会社非常勤取締役(2025年３月退任)2024年８月 三井化学株式会社執行役員ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部副本部長 兼 同本部オーラルケア事業部長2025年４月三井化学株式会社常務執行役員ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部長　　　　　　　　(現)

② 具体的な施策ａ 会社の機関の内容（a）取締役会取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締役及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。取締役の員数は９名とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役を４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。取締役会における具体的な検討内容は、第五次中期経営計画、年度経営計画、株式分割、政策保有株式の検証、子会社の状況報告、TCFD提言対応、買収防衛策の廃止、役員等人事及び役員報酬の決定、内部監

(2) 【役員の状況】　 ① 役員一覧ア．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長根  來  紀  行1956年３月９日生1981年３月当社入社2003年６月取締役研究開発部長2007年７月常務取締役研究開発部長2008年６月常務取締役研究開発・技術・生産担当 兼 研究開発部長2009年４月常務取締役研究開発・技術・生産担当2009年６月取締役社長(代表取締役)2015年６月代表取締役社長 社長執行役員2022年６月代表取締役会長　　　　　　 (現)(注)3193,696代表取締役社長社長執行役員髙　見　哲　夫1960年６月22日生1983年３月当社入社2012年６月営業部長2015年４月営業部東京支社長2015年６月執行役員営業部東京支社長2018年４月執行役員営業部長 兼 東京支社長2019年４月執行役員営業部長2019年６月常務執行役員営業部長2020年６月取締役常務執行役員営業担当 兼 営業部長      2021年４月取締役常務執行役員営業担当2022年６月代表取締役社長 社長執行役員(現)(注)377,742取締役 専務執行役員総合企画担当山  嵜  文  孝1961年５月27日生1981年３月当社入社2008年４月総合企画部長2011年６月執行役員総合企画部長2013年６月取締役総合企画担当2015年６月取締役常務執行役員総合企画担当2022年６月取締役専務執行役員生産・総合企画担当2024年６月取締役専務執行役員総合企画担当（現）(注)378,937取締役 専務執行役員財務・総務・ネイル事業担当梅  田  隆  宏1960年２月13日生2013年６月株式会社京都銀行福知山支店長2015年３月当社入社

② 社外取締役及び社外監査役との関係当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合(b) 当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引がある場合）の業務執行者である場合(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

）(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者(e) 過去５年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者(f) 過去５年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者(g) 過去５年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者（配偶者及び２親等内の親族をいう。）(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者ア．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりであります。当社は社外取締役４名（鈴木基市氏、西村大三氏、神本満男氏、林田博巳氏）を選任しております。社外取締役鈴木基市氏は、過去に重要な業務提携先である三井化学株式会社

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。① 人々のQOL向上への貢献社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。② 地球環境に配慮した企業活動の推進地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。

③ 企業価値の向上を支える経営基盤の強化コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。④ 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり“人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。 (1) サステナビリティ全般　（ガバナンス）当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の

① 【ストックオプション制度の内容】2011年６月28日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社執行役員11名） 事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)新株予約権の数59個同左新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式　11,800株(注)１、４同左新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。同左新株予約権の行使期間2011年７月15日～2041年７月14日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 １株当たり335円資本組入額　(注)２、４同左新株予約権の行使の条件新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。同左組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３同左 (注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率　また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他こ

連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬である取締役賞与及び取締役譲渡制限付株式報酬で構成しておりますが、社外取締役については、業務執行から独立した立場で経営の監督及び助言を行うという職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。　　・基本報酬当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて外部専門機関の調査による他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬協議会の諮問を経て決定しております。　　・業績連動報酬等業績連動報酬等は、事業年度ごとの当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に加え、社長執行役員以外の役付執行役員を兼務する取締役については個人業績評価を加味した額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬協議会の諮問を経て見直しを行うものとしております。　　・非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図

３ 【事業等のリスク】当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造販売業等の許可等に関するリスク当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。

　これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。　当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要

３ 【配当政策】長期的な企業価値の向上と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基本方針とし、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。利益還元の指標といたしましては、連結配当性向40%以上、純資産配当率（DOE）3.0%以上を目安としております。毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当事業年度の１株当たりの配当金は、中間配当金36円、期末配当金31円となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するため、コスト競争力の強化や新製品・新技術の開発、国内外の各地域の需要増に対応した生産体制の構築等に有効に投資したいと考えております。　(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2024年11月16日63936.002025年５月21日1,10131.00 　　　　※当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。当該株式分割を考

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年６月15日(注)１1,780,00017,894,0891,4945,9681,4946,0712024年10月１日(注)２17,894,08935,788,178―5,968―6,071 (注) １　2020年６月15日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,780,000株、資本 金及び資本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。 ・発行価額　　1,679円 ・資本組入額　839.5円 ・割当先　　　三井化学株式会社 ２　2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株　　式分割を実施しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,788,17835,788,178東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計35,788,17835,788,178―― (注) 2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,894,089株増加し、35,788,178株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式242,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式355,234―35,523,400単元未満株式普通株式21,878 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数35,788,178――総株主の議決権―355,234― (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。２ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１号7,16020.14日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,59110.10株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００1,4244.00日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,2923.63株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,2493.51株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－３８1,2043.38NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK 8962.52GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO6881.93松風社員持株会京都市東山区福稲上高松町１１（株）松風内6651.87株式会社SCREENホールディングス京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１6601.85計―18,83352.98 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  　 3,591千株　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　     　  　 1,249千株２ 2025年４月16日付で、ニューバーガー・バー

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式128,000,000計128,000,000 (注) 2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割を伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社松風京都市東山区福稲上高松町11番地242,900―242,9000.67計―242,900―242,9000.67 （注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料無料公告掲載方法「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.shofu.co.jp/ir/contents/hp1309/index.php?No=905&CNo=1309株主に対する特典３月31日現在100株以上所有の株主：自社取扱製品（薬用歯みがき）の無償提供３月31日現在のすべての株主：自社取扱製品（入れ歯洗浄剤・薬用液体歯みがき・薬用歯みがき・義歯用泡歯みがき）の優待価格販売９月30日現在のすべての株主：自社グループ製品（ネイル製品）の優待価格販売 (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。① 法令により定款をもってしても制限することができない権利② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 単元未満株式買増請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,445百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。(1) デンタル関連事業主に京都本社内の新工場の建設費用213百万円であります。(2) ネイル関連事業特記すべき設備投資はありません。(3) その他の事業特記すべき設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社に係る注記各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高7,551百万円8,023百万円仕入高2,829百万円3,152百万円販売費及び一般管理費31百万円32百万円営業取引以外の取引高2,337百万円2,413百万円

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日取締役会普通株式74542.002024年３月31日2024年６月５日2024年11月６日取締役会普通株式63936.002024年９月30日2024年11月29日 (注)  2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月21日取締役会普通株式1,101利益剰余金31.002025年３月31日2025年６月５日

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　通貨関連　　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　売建    　　米ドル581―△23△23　　ユーロ336―△11△11　　中国元353―△6△6合計1,272―△40△40 　　　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　売建    　　米ドル412―77　　ユーロ397―△4△4　　中国元190―22合計1,000―55  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。　　　当連結会計年度(2025年３月31日)　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引  所有権移転外ファイナンス・リース取引  (1) リース資産の内容　  ・有形固定資産　　　主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。　　　・無形固定資産　　　ソフトウェアであります。　　　　　(2) リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,168.02円1,198.37円１株当たり当期純利益金額103.09円121.52円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額102.62円121.09円  (注) １　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,6554,317  普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,6554,317  普通株式の期中平均株式数(千株)35,46335,529   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――  普通株式増加数(千株)161127  (うち新株予約権(千株))(161)(127)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)41,60942,73

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員根來　紀行－－代表取締役会長(被所有)直接0.53％－金銭報酬債権の現物出資（注）11－－    (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員根來　紀行－－代表取締役会長(被所有)直接0.54％－金銭報酬債権の現物出資（注）12－－役員髙見　哲夫－－代表取締役社長(被所有)直接0.22％－金銭報酬債権の現物出資（注）10－－    (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) １  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 　　　複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、７百万円であります。(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在） 年金資産の額3,791百万円 年金財政計算上の数理債務の額3,902百万円 差引額△110百万円  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）                                                    2.534％(3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度△110百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。　 ２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高3,625百万円勤務費用　190百万円利息費用40百万円数理計算上の差異の発生額△66百万円退職

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメント合計デンタル関連事業ネイル関連事業その他の事業日本14,1381,3678115,588北米・中南米4,023218―4,241欧州7,492――7,492アジア6,970787―7,758顧客との契約から生じる収益32,6242,3738135,080その他の収益――――外部顧客への売上高（注）32,6242,3738135,080 （注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメント合計デンタル関連事業ネイル関連事業その他の事業日本15,3661,3169716,780北米・中南米4,699188―4,888欧州8,310――8,310アジア7,980738―8,718顧客との契約から生じる収益36,3562,2439738,698その他の収益――――外部顧客への売上高（注）36,3562,2439738,698 （注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４　会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）(1) 顧客との契約から

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式8,8991,6047,294②　その他―――小計8,8991,6047,294連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式―――②　その他―――小計―――合計8,8991,6047,294  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①  株式5,8621,4164,446②　その他―――小計5,8621,4164,446連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①  株式284320△36②　その他(注)239239―小計523559△36合計6,3861,9754,410 　(注)　その他には、譲渡性預金が含まれています。 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(百万円) 売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額(百万円) 株式405285―合計405285―  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(百万円) 売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額(百万円) 株式869681―合計869681―  ３  減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式8,164関連会社株式2,889計11,053  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式8,527関連会社株式2,889計11,416  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(2024年３月31日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損286百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。 当事業年度(2025年３月31日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損185百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

(ストック・オプション等関係)１  費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上原価―百万円―百万円販売費及び一般管理費―百万円―百万円  ２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容　会社名提出会社決議年月日2011年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役   ６名当社執行役員 11名株式の種類及び付与数(注)１普通株式  70,000株(注)２付与日2011年７月14日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2012年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2012年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2011年７月15日～2041年７月14日 　会社名提出会社決議年月日2012年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役   ７名当社執行役員 ８名株式の種類及び付与数(注)１普通株式  66,600株(注)２付与日2012年７月13日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2013年６月の定時株主総

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　19社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。なお、常州松風歯科有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社名SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V. 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数    1社サンメディカル株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司、松風歯科器材貿易（上海）有限公司及び常州松風歯科有限公司の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　　　子会社株式及び関連会社株式　　　　…移動平均法による原価法　　　その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　　　　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く）　　　…定額法　　　　　主な耐用年数建物３～50年構築物２～60年機械及び装置３～17年車両運搬具    ４年工具、器具及び備品２～20年 　(2) 無形固定資産(リース資産を除く）　　　…定額法ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ５　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。　(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　    ただし、当事業年度は年金資産

(重要な後発事象）該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  貸倒引当金4百万円40百万円未払費用210百万円214百万円退職給付に係る負債42百万円40百万円役員退職慰労金43百万円40百万円棚卸資産に係る未実現利益691百万円775百万円株式評価損27百万円27百万円その他735百万円663百万円繰延税金資産小計1,755百万円1,803百万円評価性引当額△252百万円△112百万円繰延税金資産合計1,502百万円1,691百万円  (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△2,200百万円△1,369百万円固定資産売却益繰延△44百万円△43百万円固定資産圧縮積立金△3百万円△3百万円退職給付に係る資産△572百万円△600百万円在外子会社の留保利益△448百万円△537百万円その他△98百万円△140百万円繰延税金負債合計△3,367百万円△2,695百万円繰延税金資産(負債)の純額△1,864百万円△1,003百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％△0.6％役員賞与等永久に損金に算入されない項目0.5％0.4％住民税均等割額0.3％0.3％試験研究費等の税額控除△3.0％△1.9％評価性引当額の増減3.7％0.2％在外子会社の留保利益1.5％1.5％連結子会社との税率差異△3.5％△3.2％税率変更による期末繰延税金負債の増額－△0.0％その他1.0％2.1％税効果会計

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  貸倒引当金3百万円40百万円未払費用179百万円183百万円株式評価損385百万円443百万円役員退職慰労金39百万円34百万円減価償却限度超過額89百万円88百万円その他357百万円362百万円繰延税金資産小計1,055百万円1,154百万円評価性引当額△466百万円△527百万円繰延税金資産合計588百万円627百万円  (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△2,200百万円△1,369百万円固定資産圧縮積立金△3百万円△3百万円前払年金費用△182百万円△237百万円繰延税金負債合計△2,385百万円△1,609百万円繰延税金資産(負債)の純額△1,797百万円△982百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.7％△12.9％役員賞与等永久に損金に算入されない項目0.6％0.5％住民税均等割額0.3％0.3％試験研究費等の税額控除等△3.8％△2.3％評価性引当額の増減2.1％0.9％税率変更による期末繰延税金負債の増額－△0.0％その他△0.4％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.0％16.5％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　202

※１　関係会社に係る注記各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。(区分表示したものを含む) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,403百万円3,568百万円長期金銭債権1,486百万円469百万円短期金銭債務781百万円1,312百万円長期金銭債務802百万円―百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,71610,653  受取手形222166  売掛金4,3163,993  有価証券-239  商品及び製品7,3128,195  仕掛品1,7411,980  原材料及び貯蔵品1,2371,408  その他648949  貸倒引当金△15△64  流動資産合計25,17927,521 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物11,95812,234    減価償却累計額△6,705△6,974    建物及び構築物（純額）5,2525,260   機械装置及び運搬具5,4625,580    減価償却累計額△4,132△4,219    機械装置及び運搬具（純額）1,3301,361   土地2,5462,388   建設仮勘定115422   その他5,1335,473    減価償却累計額△4,143△4,302    その他（純額）9891,171   有形固定資産合計10,23410,603  無形固定資産524556  投資その他の資産     投資有価証券※１ 11,553※１ 8,709   繰延税金資産158159   退職給付に係る資産1,8751,910   その他574631   貸倒引当金△6△97   投資その他の資産合計14,15511,313  固定資産合計24,91422,472 資産合計50,09349,994              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金1,3781,231  1年内返済予定の長期借

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,2826,154 減価償却費1,1681,059 減損損失173- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4140 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△101△168 受取利息及び受取配当金△251△284 支払利息2217 為替差損益（△は益）△41△118 投資有価証券売却損益（△は益）△285△681 持分法による投資損益（△は益）77 在外子会社における送金詐欺回収益△52- 売上債権の増減額（△は増加）△834369 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,302△1,203 仕入債務の増減額（△は減少）78△147 その他396△352 小計4,2554,792 利息及び配当金の受取額346368 利息の支払額△22△16 法人税等の支払額△1,584△1,739 和解金の受取額4242 在外子会社における送金詐欺回収額52- 営業活動によるキャッシュ・フロー3,0893,447投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△701△791 定期預金の払戻による収入759891 有価証券の取得による支出-△243 有形固定資産の取得による支出△1,616△1,229 有形固定資産の売却による収入320 無形固定資産の取得による支出△95△88 投資有価証券の取得による支出-△320 投資有価証券の売却による収入405869 貸付けによる支出△6△1 貸付金の回収による収入107 その他△54△30 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,295△914財務活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,6774,335その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,893△2,053 為替換算調整勘定1,277269 退職給付に係る調整額308△78 その他の包括利益合計※1 3,479※1 △1,863包括利益7,1572,471（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,1302,457 非支配株主に係る包括利益2713

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9686,14218,406△37930,138当期変動額     剰余金の配当  △1,098 △1,098親会社株主に帰属する当期純利益  3,655 3,655自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △8 8374株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△82,557822,631当期末残高5,9686,13420,964△29732,770   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2011,3486555,204997335,515当期変動額       剰余金の配当      △1,098親会社株主に帰属する当期純利益      3,655自己株式の取得      △1自己株式の処分      74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8931,2723083,474△1983,462当期変動額合計1,8931,2723083,474△1986,094当期末残高5,0942,6209638,678798241,609     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9686,13420,964△29732,770当期変動額     剰余金の配当  △1,385 △1,385親会社株主に帰属する当期純利益  4,317 4,317自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 17 5976株主資本以外の項目の当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 35,080※1 38,698売上原価※2 14,084※2 15,706売上総利益20,99522,991販売費及び一般管理費※3,※4 16,286※3,※4 17,599営業利益4,7095,392営業外収益   受取利息6696 受取配当金185187 為替差益225- 会費収入136145 その他221247 営業外収益合計834677営業外費用   支払利息2217 当社主催会費用291295 為替差損-110 持分法による投資損失77 その他104116 営業外費用合計425546経常利益5,1185,523特別利益   投資有価証券売却益285681 在外子会社における送金詐欺回収益52- 特別利益合計337681特別損失   減損損失※5 173- 固定資産除却損-※6 50 特別損失合計17350税金等調整前当期純利益5,2826,154法人税、住民税及び事業税1,6981,764法人税等調整額△9354法人税等合計1,6041,819当期純利益3,6774,335非支配株主に帰属する当期純利益2117親会社株主に帰属する当期純利益3,6554,317

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9686,071716,1421,118260774012,03914,165当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩      △0 0-剰余金の配当        △1,098△1,098自己株式の取得          自己株式の処分  △8△8      当期純利益        3,5063,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計--△8△8--△0-2,4082,407当期末残高5,9686,071636,1341,118260774014,44716,573   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37925,8973,2013,2019929,197当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 -   -剰余金の配当 △1,098   △1,098自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分8374   74当期純利益 3,506   3,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,8931,893△191,873当期変動額合計822,4811,8931,893△194,355当期末残高△29728,3795,0945,0947933,552   　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰

株式会社松風 東京支社(東京都文京区湯島三丁目16番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第152期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出            (2)内部統制報告書事業年度(第152期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出            (3)半期報告書及び確認書事業年度(第153期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出            (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出