タカラスタンダード

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。＜企業理念＞『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』　・Living Standard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。 　・Ethical Standard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。 　・Quality Standard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。　また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン＞『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』　・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業　・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業　・「働きがい」「生きがい」のある企業　・　社会から「信頼・尊敬」される企業 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【事業の内容】　当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業当社タカラ物流サービス㈱ 住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード当社タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、単体浴槽当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千９百万円増加し、2,769億１千４百万円となりました。　負債は、前連結会計年度末と比べ11億２千８百万円増加し、824億５百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末と比べ71億１千万円増加し、1,945億９百万円となりました。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.7％から当連結会計年度末70.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,742円27銭から当連結会計年度末2,892円64銭となりました。 （経営成績の状況）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ86億４千２百万円増加し、2,433億８千万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度と比べ32億７百万円増加し、156億３千５百万円（同25.8％増）となりました。　経常利益は、前連結会計年度と比べ32億１千２百万円増加し、160億５百万円（同25.1％増）となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ15億８千９百万円増加し、110億９千万円（同16.7％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （住宅設備関連事業）　当セグメントの売上高は2,431億４千９百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は154億４千万円（同26.6％増）となりました。 （その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））　売上高は３億６千２百万

６【研究開発活動】　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。　当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。 （住宅設備関連事業）　キッチンにおきましては、システムキッチン「トレーシア」「リフィット」や賃貸物件向けコンパクトキッチン「アピスカ」の扉カラーの見直しを行い、マット調の木目柄や落ちついたマット単色といったトレンド柄のバリエーション拡充によるコーディネート性の向上を図りました。　キッチン本体では、調理スペースの妨げにならない「キッチン側コンセント」、周辺収納カウンターユニットでは、家電から発する蒸気を自動で庫外へ排出する「蒸気排出ユニット」などのオプションを追加し、利便性の向上を図っております。また、インテリアと調和する木目柄のカウンターを追加し、同色でコーディネートできるオープンシェルフも併せて発売いたしました。　キッチンパネルにおきましても、トレンドを取り入れたキッチン本体とのコーディネート性が向上する新柄を採用するとともに、当社初の取組みとして、幅広い世代から人気の「ムーミン」とコラボレーションしたキャラクター柄を採用いたしました。 　洗面化粧台におきましては、木製洗面化粧台「リジャスト」「ウィット」の扉カラーバリエーションの拡充を図りました。キッチン同様、マット調の木目柄や落ちついたマット単色といったトレンド柄を追加しております。 　浴室におきましては、システムバス「グランスパ」のマンションリフォーム対応強化を行いました。選択いただけるサ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、当社は４名の監査役（うち社外監査役２名）を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。　当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名監査役会出席状況近　藤　　　裕全13回中13回中　嶋　新太郎全13回中13回波　田　博　志全13回中13回飯　田　和　宏全13回中12回 　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。　また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。　なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任する体制となります。 ②　内部監査の状況　内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っており

1977年６月当社入社1997年６月当社取締役2003年５月当社常務取締役2006年６月当社専務取締役2009年５月2010年４月2012年６月2020年６月2024年４月2025年１月2025年５月当社取締役副社長当社代表取締役副社長当社副社長執行役員当社代表取締役（現在）当社副会長執行役員（現在）ＴＤＸ推進本部管掌（現在）生産本部管掌兼ロジスティクス本部管掌（現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。 ａ　取締役会　有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。　なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。役名氏名社外取締役代表取締役会長　渡　辺　岳　夫－代表取締役社長　小　森　　　大－代表取締役　井　東　洋　司－取締役　鈴　木　秀　俊－取締役　白　坂　佳　道－取締役　吉　川　秀　隆－取締役　橋　本　　　健○取締役　前　田　和　美○取締役　澤　村　　　環○ ｂ　監査役会　当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。

　男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長渡　辺　岳　夫1958年７月14日生1994年７月当社入社1997年６月当社取締役1999年６月当社常務取締役2001年６月当社専務取締役2003年５月2012年６月2024年４月当社代表取締役社長当社社長執行役員当社代表取締役会長（現在）　注４5,269代表取締役社長社長執行役員小　森　　　大1970年11月19日生1994年３月2023年４月2023年６月2024年４月当社入社当社常務執行役員当社取締役当社代表取締役社長（現在）社長執行役員（現在）　注４176代表取締役副会長執行役員ＴＤＸ推進本部管掌生産本部管掌ロジスティクス本部管掌井　東　洋　司1950年12月６日生1977年６月当社入社1997年６月当社取締役2003年５月当社常務取締役2006年６月当社専務取締役2009年５月2010年４月2012年６月2020年６月2024年４月2025年１月2025年５月当社取締役副社長当社代表取締役副社長当社副社長執行役員当社代表取締役（現在）当社副会長執行役員（現在）ＴＤＸ推進本部管掌（現在）生産本部管掌兼ロジスティクス本部管掌（現在）　注４415取締役専務執行役員ロジスティクス本部長鈴　木　秀　俊1961年２月７日生1984年３月2017年４月2017年６月2020年６月2021年６月2025年１月当社入社当社常務執行役員当社常務取締役当社取締役（現在）当社専務執行役員（現在）ロジスティクス本部長（現在）　注４70取締役専務執行役員管理本部長白　坂　佳　道1961年９月17日生1984年３月2021年６月2024年４月 2024年６月当社入社当社常務執

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。　なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外役員は引き続き５名（社外取締役３名、社外監査役２名）で構成されます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。　社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針　当社グループは、企業理念である「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。・事業活動を通じて「より心地よい暮らし」を提供し続けるとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な環境・社会の実現に貢献します。 ・あらゆる事業活動において環境負荷軽減・環境保全に取り組み、自然との共生を目指します。 ・多様な個性を尊重し、能力を十分に発揮できる風土づくりに努め、健康的で働きがい・生きがいのある企業を目指します。

・法令やルールを順守し、公正かつ誠実な事業活動を行うとともに、多様なステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、公正な情報開示と建設的な対話に取り組みます。 （２）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、2024年７月よりサステナビリティに関する委員会の体制を見直し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ委員会の下部組織として、「環境分科会」、「人権分科会」及び「人的資本分科会」を設置しております。　当委員会は年２回以上開催し、当社グループが環境・社会とともに持続的に成長するために、サステナビリティに関する方針や課題についての重要事項を取締役会へ答申・報告するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論・意思決定などを行います

＜ガバナンス体制図＞ ＜サステナビリティ委員会＞構成員委員長代表取締役社長委員副会長執行役員、管理本部長、生産本部長、営業本部長、研究開発本部長、グローバル事業本部長、ＴＤＸ推進本部長、ロジスティクス本部長、ビジネスディベロップメント本部長、経営企画室長、各分科会長オブザーバー社外取締役１名事務局経営企画室活動内容定期開催年２回（半年に１度）議題サステナビリティ方針の決定、サステナビリティ課題についての審議社内推進体制の構築、目標設定と進捗管理、リスク管理

ｃ　指標及び目標　当社グループでは上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。カテゴリ指標目標（2026年度）実績（当連結会計年度）エンゲージメント従業員エンゲージメント（総合満足度のポジティブ回答率）77.0％75.0％多様性の確保女性管理職比率　※10.0％6.3％キャリア採用管理職比率15.0％13.4％新卒女性採用比率50.0％43.3％障がい者雇用率2.8％2.76％人財育成の強化一人当たりの研修時間25時間21時間働きやすい環境づくり男性育休取得率100.0％83.0％有休取得率75.0％73.3％※注　2025年４月１日時点の実績は7.8％であります。

ｂ　戦略■人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針・多様性の確保　今後、新たな事業領域への挑戦や海外進出を本格的に行っていくにあたり、多様性の確保は欠かせません。多様な人財が集まり活躍できる環境を作ることで、イノベーションに繋がると考えております。女性管理職やキャリア採用管理職の登用・育成、障がい者雇用の促進など、多様性確保のための各指標を設定し、継続的に推進しております。また、多様な人財をマネジメントする管理職に対して、ハラスメントやアンコンシャスバイアス等の研修を実施することで多様性を活かす組織・環境づくりを進めてまいります。 ・人財育成の強化　新人事制度では、企業理念の実現のために、全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の３つを人財ポリシーとして掲げ、それを基に人財育成体系を再構築することで、経営戦略と人財戦略の連動を図っております。具体的には組織づくりのキーパーソンとなる管理職育成の強化、手挙げ式の研修の拡充、社外交流型研修への派遣などの研修施策を行う一方で、社内公募の拡充など自律的なキャリア構築を推進してまいります。

あわせて、ＤＸ戦略をリードするＤＸ人財の育成や従業員のデジタルスキルの開発など、リスキリングについても推進してまいります。 ■社内環境整備に関する方針・働きやすい環境づくり　新人事制度では、専門職コースの新設、勤務地区分を選べるコース設定など、多様な価値観やライフスタイルに合わせた制度を構築しております。また、男性の育児参加を促す施策として、子供が生まれる従業員だけでなく、組織の長である管理職に向けても育休研修を実施しております。育児をする社員への理解を深めることで、当連結会計年度においては83.0％の男性社員が育児休暇を取得いたしました。　また、従業員の社会貢献活動を支援することを目的として、ボランティ

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

＜2024年４月１日から2024年６月30日までの報酬に係る方針（2023年７月１日から適用）＞・報酬等の構成　取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）の２種類で構成しております。　非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。　なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。 ・基本報酬　取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。 ・業績連動報酬　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 （１）業界動向等について　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。 （２）資材・原材料の調達について　不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。 （３）製品・施工・アフターサービスについて　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響

３【配当政策】　当社は、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。　配当につきましては、連結配当性向50％を目安に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円とすることを2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、先に行いました中間配当金28円と合わせた年間配当金は、１株当たり78円（連結配当性向は47.8％）となる予定です。また、当事業年度については、総額18億５千万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は64.3％となる予定です。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日1,91328.00取締役会決議2025年６月25日3,36250.00定時株主総会決議(予定)

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式67,252,99467,252,994東京証券取引所 プライム市場単元株式数 100株計67,252,99467,252,994――――――――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式 10,300完全議決権株式（その他）普通株式 67,198,000671,980－単元未満株式普通株式 44,694－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 67,252,994－－総株主の議決権 －671,980－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,88310.24タカラベルモントアセットマネジメント㈱大阪市中央区東心斎橋２丁目１－１6,5009.67タカラスタンダード持株会大阪市城東区鴫野東１丁目２－１5,8368.68タカラスタンダード社員持株会大阪市城東区鴫野東１丁目２－１3,9015.80㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,9844.44㈱横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１2,7234.05日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2,0453.04㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1,6732.49㈱常陽銀行茨城県水戸市南町２丁目５番５号1,6202.41明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１－１1,2371.84計――――35,40452.65（注）　１　2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）銀行等保有株式取得機構東京都中央区新川２丁目28番１号3,0424.12 　２　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式150,000,000計150,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）タカラスタンダード㈱大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号10,300－10,3000.02計―――10,300－10,3000.02

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttps://www.takara-standard.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは総額109億６百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （住宅設備関連事業）事業部門等の名称投資金額（百万円）設備等の主な内容・目的生産部門8,439生産能力増強及び生産性向上を目的とした自動化、省人化「高品位ホーロー」の進化を中心とする研究・開発営業部門809営業拠点充実のためのショールームの移転及び改装物流部門432物流業務効率化を目的とした搬送設備の新設及び改修システム・事務部門等1,224事業環境の変化への対応並びに業務効率化を目的としたＩＴ関連投資（ＤＸ化の推進）、オフィス環境整備、建物維持管理合計10,906――――

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高0百万円0百万円　仕入高3,3873,376

３　配当に関する事項（１）配当金支払額　　　　　　　　　　（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,84527.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月６日取締役会普通株式1,91328.002024年９月30日2024年11月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。　　　　　　　　　（決議予定）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式3,362利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月26日

（追加情報）（連結子会社の解散）　当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社を解散することについて決議いたしました。 １．解散の理由　当社は物流体制の見直しの一環として、阪神エリアの配送拠点を集約し、コストダウンと配送能力の最大化を図るため、八尾倉庫から倉庫事業を撤退いたします。それに伴い、八尾倉庫を主要事業拠点とする当該子会社について、解散することといたしました。 ２．解散する子会社の概要（１）名称タカラ物流サービス株式会社（２）所在地大阪府八尾市二俣三丁目89番地（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　若林　正樹（４）事業内容荷役作業及び荷造梱包業務の請負工場内作業の請負（５）資本金10百万円（６）設立年月日1973年９月26日（７）大株主及び持株比率タカラスタンダード株式会社　100％ ３．解散の日程　当該子会社における臨時株主総会での解散決議　　　2025年９月（予定）　清算結了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月（予定） ４．当該解散に伴う損益への影響　当社の連結業績に与える影響は軽微であります。 ５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響　当社の営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。　当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。　当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。②　市場リスクの管理　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内299百万円299百万円１年超1,3651,065合計1,6641,365

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,742.27円2,892.64円１株当たり当期純利益137.30円163.15円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,50011,090普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,50011,090普通株式の期中平均株式数（千株）69,19867,976

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高30,074百万円28,365百万円勤務費用1,6481,531利息費用89282数理計算上の差異の発生額△1,735△1,017退職給付の支払額△1,711△1,597退職給付債務の期末残高28,36527,563 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高11,306百万円11,877百万円期待運用収益113118数理計算上の差異の発生額411△157事業主からの拠出額404412退職給付の支払額△359△404年金資産の期末残高11,87711,845

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）68,746百万円71,092百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）71,09271,273契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）169247契約負債（期末残高）247174 　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における重大な変動はありません。　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式13,5724,0849,488小計13,5724,0849,488連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式243419△175小計243419△175合計13,8164,5039,312（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式14,6334,12510,507小計14,6334,12510,507連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計14,6334,12510,507（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,8911,329△0合計1,8911,329△0 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式669487－合計669487－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月3

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額874百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 　当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額874百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社連結子会社の名称　タカラ化工㈱　タカラ物流サービス㈱ ２　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法によっております。②　棚卸資産　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　７～50年機械装置及び運搬具　　４～12年②　無形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　５年（３）重要な引当金の計上基準　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（４）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用は、その発

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式　移動平均法に基づく原価法によっております。②　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法によっております。（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定額法によっております。（２）無形固定資産　定額法によっております。 ３　引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

（重要な会計上の見積り）　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由　当社は、「中期経営計画2026」において、投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。　当期の自己株式の取得につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」に記載の新株主還元方針に基づき実施いたします。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.92％）（３）株式の取得価額の総額　　11,000百万円（上限）（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月９日 ～ 2026年２月20日（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 （ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）　　67,242,667株自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　10,327株

（重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債6,559百万円 6,501百万円棚卸資産の未実現利益の消去13 12その他2,327 2,429繰延税金資産小計8,899 8,943　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△86 △146小計8,813 8,796繰延税金負債との相殺△3,629 △4,053繰延税金資産合計5,184 4,743繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△781 △769その他有価証券評価差額金△2,848 △3,284繰延税金負債小計△3,629 △4,053　繰延税金資産との相殺3,629 4,053繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額5,184 4,743 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当連結会計

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金4,717百万円 5,043百万円退職給付信託1,530 1,575その他2,276 2,399繰延税金資産小計8,523 9,017　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△86 △146小計8,437 8,871繰延税金負債との相殺△3,629 △4,053繰延税金資産合計4,807 4,817繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△781 △769その他有価証券評価差額金△2,848 △3,284繰延税金負債小計△3,629 △4,053　繰延税金資産との相殺3,629 4,053繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額4,807 4,817 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権－百万円820百万円短期金銭債務325637

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金59,66568,059受取手形※２ 3,7582,173売掛金33,32434,609電子記録債権※２ 34,00934,491商品及び製品11,64010,215仕掛品4,8884,226原材料及び貯蔵品7,3166,254その他374369貸倒引当金△6△8流動資産合計154,972160,391固定資産  有形固定資産  建物及び構築物91,45091,338減価償却累計額△67,785△68,439建物及び構築物（純額）23,66522,898機械装置及び運搬具52,38155,081減価償却累計額△39,815△40,746機械装置及び運搬具（純額）12,56614,334工具、器具及び備品32,29331,848減価償却累計額△23,445△22,882工具、器具及び備品（純額）8,8478,965土地※１ 41,933※１ 43,214建設仮勘定2,6962,785有形固定資産合計89,70992,198無形固定資産2,2542,280投資その他の資産  投資有価証券13,92814,745長期貸付金4－繰延税金資産5,1844,743その他2,6292,558貸倒引当金△7△3投資その他の資産合計21,73922,043固定資産合計113,703116,522資産合計268,675276,914    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金16,11617,177電子記録債務18,38219,907短期借入金7,6506,750未払法人税等3,2633,259その他15,83815,973流動負債合計61,25163,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益13,84515,807減価償却費7,1927,540減損損失1728貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）581611受取利息及び受取配当金△377△462支払利息4363投資有価証券売却損益（△は益）△1,329△487投資有価証券評価損益（△は益）－214有形固定資産売却損益（△は益）46△163有形固定資産除却損525598事業譲渡損益（△は益）△330－売上債権の増減額（△は増加）△2,266△250棚卸資産の増減額（△は増加）4023,148仕入債務の増減額（△は減少）△18,0222,095その他1,500△587小計1,82828,154利息及び配当金の受取額377445利息の支払額△45△72法人税等の支払額△3,474△5,162営業活動によるキャッシュ・フロー△1,31423,365投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△16△18投資有価証券の売却による収入1,891669有形固定資産の取得による支出△13,298△9,660有形固定資産の売却による収入6851,379無形固定資産の取得による支出△1,155△809貸付金の回収による収入874事業譲渡による収入330－その他△189△31投資活動によるキャッシュ・フロー△11,666△8,465財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△450△900自己株式の取得による支出△3,590△1,850配当金の支払額△3,689△3,755財務活動によるキャッシュ・フロー△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,50011,090その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,679759土地再評価差額金－△81退職給付に係る調整額1,984951その他の包括利益合計※ 3,664※ 1,629包括利益13,16512,719（内訳）  親会社株主に係る包括利益13,16512,719非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,35630,734120,322△12177,402当期変動額     剰余金の配当  △3,692 △3,692親会社株主に帰属する当期純利益  9,500 9,500自己株式の取得   △3,590△3,590自己株式の消却  △3,5853,585－土地再評価差額金の取崩  △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,195△52,190当期末残高26,35630,734122,517△17179,592        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,7841,969△2,6394,114181,516当期変動額     剰余金の配当    △3,692親会社株主に帰属する当期純利益    9,500自己株式の取得    △3,590自己株式の消却    －土地再評価差額金の取崩    △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,679271,9843,6923,692当期変動額合計1,679271,9843,6925,882当期末残高6,4641,997△6547,806187,398 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,35630,734122,517△17179,592当期変動額     剰余金の配当  △3,758 △3,758親会社株主に帰属する当期純利益  11,090 11,090自己株式の

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 234,738※１ 243,380売上原価※３ 155,149※３ 158,872売上総利益79,58884,507販売費及び一般管理費※２,※３ 67,161※２,※３ 68,872営業利益12,42715,635営業外収益  受取利息366受取配当金373396その他122115営業外収益合計499577営業外費用  支払利息4363製品安全対策費用3641控除対象外消費税等2646その他2856営業外費用合計134208経常利益12,79216,005特別利益  固定資産売却益※４ 92※４ 203投資有価証券売却益1,329487事業譲渡益330－特別利益合計1,752691特別損失  固定資産除却損※５ 525※５ 598固定資産売却損※６ 141※６ 47投資有価証券評価損－214減損損失※７ 17※７ 28災害復興支援費用13－特別損失合計698888税金等調整前当期純利益13,84515,807法人税、住民税及び事業税4,7305,143法人税等調整額△385△425法人税等合計4,3444,717当期純利益9,50011,090親会社株主に帰属する当期純利益9,50011,090

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 株主配当積立金固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,35630,7192,962201,857439,79175,486△12177,187当期変動額          剰余金の配当       △3,692 △3,692当期純利益       9,215 9,215固定資産圧縮積立金の取崩    △89  89 －特別償却準備金の取崩     △0 0 －自己株式の取得        △3,590△3,590自己株式の消却       △3,5853,585－土地再評価差額金の取崩       △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－△89△0－1,999△51,904当期末残高26,35630,7192,962201,767339,79177,486△17179,091       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,7841,9696,754183,941当期変動額    剰余金の配当   △3,692当期純利益   9,215固定資産圧縮積立金の取崩   －特別償却準備金の取崩   －自己株式の取得   △3,590自己株式の消却   －土地再評価差額金の取崩   △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,679271,7071,707当期変動額合計1,679271,7073,611当期末残高6,4641,9978,461187,552 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月3

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　  事業年度　第150期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　　　2024年６月26日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書　  第151期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年６月27日関東財務局長に提出 （５）自己株券買付状況報告書　　報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月10日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月13日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出　　報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年