コクヨ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。

これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。 (2）目標とする経営指標　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業領域事業区分主な事業の内容主な会社ワークスタイル領域ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱ ※オリジン㈱㈱エステイツク㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱ ※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司Kokuyo Hong Kong LimitedDongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.他４社　計18社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱ ※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ライフスタイル領域ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱ ※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッドコクヨIKタイランドCo.,Ltd.計８社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期増減率（％）売上高328,753338,227＋2.9営業利益23,83022,028△7.6経常利益25,98924,410△6.1親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,787＋14.3 　当連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。　このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。　当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。　売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比2.9％増の3,38

５【経営上の重要な契約等】　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】　当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,699百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 １．ファニチャー事業　多様な個人の価値観を大切にし、一人ひとりが自分らしく働けるような最適なオフィスづくりを伴走型でサポートしていくことに加え、『サステナブル』、『インクルーシブデザイン』に注力し、以下のような商品開発を行いました。(1）新しいワークスタイルを提案する「Any wayシリーズ」　「Any way」は2022年12月に発売された家具ブランドで、シンプルなデザインと鮮やかなカラーリングが特徴です。キャスター付きで簡単に移動でき、柔軟なレイアウト変更が可能です。リブランディングにより、チームでのコラボレーションを促進する「Agile Field」と「Custom Base」の２つのスタイルを提案し、新商品として、スタッキング可能な「Any Chair Stack Stool」、360度キャスター付きの「Any Tool」シリーズ（ホワイトボード、ディスプレイスタンド、スクリーン）をラインアップしました。

これらのアイテムは軽量で動かしやすく、チームの活動に合わせてフレキシブルに使用できます。(2）ハイグレードなワークテーブル「SAIBI」「SAIBI-TX」リニューアル　2014年に発売されたハイグレードなテーブルシリーズ「SAIBI」は、細部までこだわり抜いた機能美が好評で、執務空間や会議、役員空間まで広く採用されています。シリーズはモノトーンが特徴の「SAIBI-TX」などに拡大し、今回のリニューアルでは天板のデザインとファブリックのラインアップを刷新しました。「SAIBI」の天板にはより本物の木に近い質感の素材を３種類、「SAIBI-TX」にはマットで温かみのあるカラーの素材を１種類採用しています。ファブリッ

戦略テーマ重点課題アウトカム2030年のありたい姿社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案イノベーションを生み、多様な人と社会のWell-beingを向上させるライフベーストワーキングを社会に提案、浸透させ自分らしく生きる人を増やしているダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション社会のバリアをなくし、活き活きと働き学ぶ人を増やしている森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革全事業協働で環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ社会課題解決を牽引するコクヨの新規事業や既存事業が社会を巻き込み課題の解決を牽引しているコクヨ人材があらゆるところで活躍し社会をより良くしているWORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応多くのパートナーと共に、サプライチェーン全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献するSBTに準拠した削減目標をパートナーと共に達成

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項なし

１【提出会社の親会社等の情報】　親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査委員監査の状況当社は、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後の監査委員会は、社外取締役２名及び非業務執行の常勤取締役１名、計３名の取締役で構成されています。当社事業に精通した常勤取締役が監査委員会の職務を補助すべき使用人や内部監査部門を活用しつつ、監査委員自らも直接監査活動を行い、執行役及び取締役の職務執行の監査の実効性を高めています。当社の監査委員会は、最低１名は会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、東葭葉子社外取締役を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。また、橋本副孝社外取締役を法律に相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。 各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席回数出席率常勤監査委員東條　克昭14回／14回※100％社外監査委員東葭　葉子14回／14回※100％社外監査委員橋本　副孝14回／14回※100％※各監査委員の出席回数は、指名委員会等設置会社移行前に開催された監査役会３回を含んでおります。 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設置し、執行役員を室長として、2024年12月末日時点でスタッフ２名を配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。室長及び所属員の人事は監査委員会の事前同意を要する旨、評価、考課は監査委員会が行う旨の規定を設け、独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。 監査委員は、監査委員会規則及び、監査委員会で定めた監査計画に従い、取締役会や重要会議への出席、執行役、執行役員をはじめとした役職員へのヒアリング等を通じて取締役会の意思決定の状況及び執行役の職務執行について監査し

1994年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行2000年10月アクセンチュア㈱入社2006年12月ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱（現新生フィナンシャル㈱）入社2012年６月新生フィナンシャル㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ2016年４月㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）執行役員2016年６月㈱アプラス取締役 2017年４月㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）常務執行役員2017年11月2021年11月㈱Ｐａｉｄｙ代表取締役社長兼ＣＥＯPayPal Pte. Ltd.VP of Japan Business2023年３月当社社外取締役（現任）2025年１月㈱Ｐａｉｄｙエグゼクティブ・アドバイザー（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、創業以来、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念の下で事業を拡大してきました。この理念は創業の精神として大切に受け継いでいますが、世界の大きな変革期の中で、新しい時代に対応した理念と価値創造のあり方として、企業理念を「be Unique.」と定めています。この理念には、「当社の商品・サービスを通じて得られる“体験”という価値を通じて、お客様の創造性を刺激し、お客様の個性を輝かせたい」という思いを込めています。　これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しています。　コクヨらしさのもと持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては、効率性、透明性、公正性を高め、継続的な充実に取り組んでまいります。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2011年に独立社外取締役を招聘した上で人事・報酬委員会を任意の機関として設置し、執行と監督の分離を目指してまいりました。2015年にCEOサクセッションを行い、2020年から取締役会の議長を社外取締役が担っております。そして以下の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指し、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf ②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2011年に独立社外取締役を招聘した上で人事・報酬委員会を任意の機関として設置し、執行と監督の分離を目指してまいりました。2015年にCEOサクセッションを行い、2020年から取締役会の議長を社外取締役が担っております。そして以下の観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指し、2024

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名です。 イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係　　当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。 ロ．社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割　　事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。 ハ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容　　当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。　(1)当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと　(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超えていないこと　(3)当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般　コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となることに取り組んでいます。　「自律協働社会」は、自律した個人が互いを認めあって協働することで新しい価値が生まれてくる社会です。多様な視点を持った個が、同調ではなく、親密な関係の中で互いの意見を言い合い、相互に好影響を与えあえる関係の中で、創造性を高めあう。そんな社会を実現することができれば、数多ある社会課題も解決できると本気で考えています。「自らを高めつづける人が（自律）、仲間と高め合い価値を創出する（協働）社会」を実現することが、人と社会と地球のWell-Beingにつながる。

これがコクヨの創出すべきソーシャルインパクトだと考えています。そのためにコクヨグループは、事業を通じて社会課題が解決され続ける自律協働社会を実現し、社会価値と経済価値の両立を目指します。 (2）戦略　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、重要事項（マテリアリティ）を2022年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題（リスクと機会）を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の２軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。特定プロセスにおいては、

■サステナブル経営体制 ■会議体の構成員及び役割会議体議長/部会長構成員機能/役割又はマテリアリティ開催回数サステナブル経営会議執行役員梅田直孝代表執行役社長/執行役/執行役員・マテリアリティの特定・マテリアリティの優先順位付け、 実行計画の検討や予算配分を審議・取締役会への定期報告８回環境部会執行役員福井正浩コーポレート部門/各事業部門/事業会社メンバー・ISO14001の運用・気候危機への対応・循環型社会への貢献・自然共生社会への貢献４回調達部会執行役員森田耕司同上・サプライチェーンマネジメント・紙・木材調達基準の運用12回Well-being部会執行役員越川康成同上・社内外のWell-beingの向上４回森林経営部会執行役内藤俊夫同上・社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革２回

当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の１つに「2027年 女性管理職比率16％」を設定しています。一人ひとりの人材の価値を引き出す取り組みを通じて多様な人材の活躍が進み、女性管理職比率は2021年度7.8％から、2024年度12.0％（注１）に上昇しました。 （注１）コクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨアンドパートナーズ㈱、㈱アクタスを対象としています。

また、一人ひとりに光を当てた育成を行い、従業員のユニークな個性や強みの発揮を最大化するとともに、ヨコクを実現まで後押しするリーダーを育成します。 　意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と、成長の機会を提供し個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据えて、以下の取り組みを実行しています。 ■挑戦しやすい組織文化の構築 ヨコクを後押しする風土醸成 当社には、社会課題を解決したいという意志や想いを発信することで、共感する仲間が集まり、ヨコクの実現に向けて協働・応援する組織文化があります。このような「結い合う」関係性の質をさらに高めていくために、次のような施策を実施しています。 ・社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」・挑戦する人を称えあう社内表彰制度「THE AWARDS」・自身のヨコクを周

戦略テーマ重点課題2030年チャレンジ目標2027年コミット目標2024年コミット目標2024年度の実績2024年度の主な取り組み社内外のWell-beingの向上新しい働き方の提案多様な働き方の選択肢の挑戦数：27挑戦・有給休暇取得率：100％・女性管理職比率：16％ ①社員の可処分時間獲得に向けた価値観変革・管理職/従業員の有給休暇取得率 ：100％・女性管理職比率 ：12％・有給休暇取得率：71％・女性管理職比率：11％・多様な社員の活躍を推進する各種制度の整備※詳細は下記(6）人的資本に関する取り組みに記載ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーションインクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：50％以上・インクルーシブデザインを経た商品上市率：35％②・インクルーシブデザインを経た 新シリーズ上市率：20％以上・26.6％・インクルーシブデザインによる商品開発森林経営モデルの実現による事業領域拡大社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革社会価値と経済価値を両立している売上高：100％・未来のヨコク実験数：30個③・未来ヨコクの実験数：30個（３次中計累計）・サステナビリティに関する活動への参加人数 ：100％・ヨコクの実験数：11個（３次中計累計33個)・参加率：90.2％・サステナビリティを学ぶ全社イベントの開催社会課題解決に関わる人材：100％・現業を社会課題解決へつなげていく社員：100％WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動気候危機への対応SBTに準拠した削減目標設定と達成・Scope１～２：2022年比35％削減Scope３：・12.5万tに相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる（カテゴリ1の12.5％相当）・203

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等当事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりです。氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬短期インセンティブ報酬（業績連動報酬等）長期インセンティブ報酬（株式報酬）黒田 英邦執行役コクヨ㈱484311104　（注）１　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載している。２　当社は、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、移行前と移行後の報酬等を合算して記載している。ただし、役員区分については、指名委員会等設置会社に移行後の役職を記載している。３　指名委員会等設置会社への移行後については、取締役としての報酬等は支給していない。

・ 基本報酬　　　　　　　：毎月固定額の金銭報酬・ 短期インセンティブ報酬：単年度の業績や成果に応じ、財務指標・非財務指標の評価に基づいて支給・ 長期インセンティブ報酬：株主との価値共有、中長期の企業価値・株主価値の持続的な向上を図る動機付けを目的に、譲渡制限付株式を支給 加えて、執行役の役割の大きさに応じて、５つの報酬等級を設定し、等級ごとに３つの報酬グレードを設けております。さらに報酬グレードごとに、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の基準額をそれぞれ設定しております。なお、基準額は外部専門機関の調査による、同格企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の執行役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証・決議しております。 ⅱ．基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ

３【事業等のリスク】　当社グループは、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。　また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境に関連するリスク1）経済状況　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。第４次中期経営計画においては、原則として年間配当金（特別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び連結配当性向50％を株主還元方針として掲げております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また、中間配当と期末配当の基準日は毎年６月30日及び12月31日とする旨を定款に定めております。なお、当該定款は株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。第78期の期末配当金については、１株当たり39円00銭とし、中間配当38円00銭と合わせ年間77円00銭の配当を実施しました。内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。なお、当社は連結配当規制適用会社です。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年７月29日取締役会決議4,31038.002025年３月28日定時株主総会決議4,42439.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式115,742,463115,742,463東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計115,742,463115,742,463－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式2,303,500（相互保有株式）－普通株式327,200完全議決権株式（その他）（注１）普通株式112,970,3001,129,703単元株式数100株単元未満株式（注２）普通株式141,463－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 115,742,463－－総株主の議決権 －1,129,703－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式80株相互保有株式289株コクヨ北関東販売㈱159株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱42株、㈱ニッカン42株コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式63株の合計159株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式42株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号13,90612.26コクヨ共栄会大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号9,7758.62㈱Kuroda&Sons東京都港区南麻布二丁目８番21号4,4213.90㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,0413.56(公財)黒田緑化事業団大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号3,6033.18コクヨ共和会大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号3,0122.66CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）2,7742.45STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2,4392.15黒田　章裕兵庫県芦屋市1,9871.75STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,7401.53計－47,70

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式398,000,000計398,000,000

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     コクヨ㈱大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号2,303,500－2,303,5001.99（相互保有株式）     コクヨ北関東販売㈱栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号140,30083,000223,3000.19コクヨ山陽四国販売㈱岡山県岡山市北区磨屋町３番10号50,800－50,8000.04コクヨ北陸新潟販売㈱富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２－30,10030,1000.03㈱ニッカン新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号23,000－23,0000.02計－2,517,600113,1002,630,7002.27（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。名称住所コクヨ共栄会大阪府大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬは、次のとおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。株主に対する特典年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グループ商品（500株以上保有は4,000円相当、1,000株以上保有は7,000円相当）を贈呈、又は、マテリアリティを基軸とした同等額の寄付を行います（当年は、５月下旬～６月初旬実施予定）。

（注）　　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額9,409百万円（ファニチャー事業2,474百万円、ビジネスサプライ流通事業2,372百万円、ステーショナリー事業2,549百万円、インテリアリテール事業350百万円、その他95百万円、全社共通1,566百万円）の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  売上高75,569百万円76,955百万円仕入高20,47119,736販売費及び一般管理費18,00718,845営業取引以外の取引による取引高4,7975,712

２　配当に関する事項(1）配当金支払額2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額3,879百万円 ②　１株当たり配当額34円00銭 ③　基準日2023年12月31日 ④　効力発生日2024年３月29日  2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額4,310百万円 ②　１株当たり配当額38円00銭 ③　基準日2024年６月30日 ④　効力発生日2024年９月３日  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額4,424百万円 ②　配当の原資利益剰余金 ③　１株当たり配当額39円00銭 ④　基準日2024年12月31日 ⑤　効力発生日2025年３月31日

５　保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）ハートランド㈱5百万円－百万円コクヨIKタイランドCo.,Ltd.4－Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.503260計512260（注）コクヨIKタイランドCo.,Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（追加情報）該当事項なし

（企業結合等関係）　　　該当事項なし

（デリバティブ取引関係）　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし (2）金利通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし 　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引    　買建    　 米ドル外貨建予定取引1,995－△25　 ユーロ外貨建予定取引－－－合計1,995－△25 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引    　買建    　 米ドル外貨建予定取引2,264－125　 ユーロ外貨建予定取引622－△12合計2,887－112 (2）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動    長期借入金5,000－(注)    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。　　　ヘッジ対象の長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし (3）金利通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項なし 当連結会

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用する方針であり、投機目的の取引はない。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する方針である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。（イ）無形固定資産　ソフトウェアである。②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため記載を省略している。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため記載を省略している。 ２．オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため記載を省略している。

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） １株当たり純資産額2,209円32銭１株当たり当期純利益165円60銭　 １株当たり純資産額2,299円39銭１株当たり当期純利益192円15銭　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　算定上の基礎 ①　１株当たり純資産額 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）253,426264,062純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,5853,509（うち非支配株主持分（百万円））（1,585）（3,509）普通株式に係る純資産額（百万円）251,841260,552１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）113,990113,313 ②　１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,06921,787普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）19,06921,787普通株式の期中平均株式数（千株）115,157113,388

（関連当事者情報）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田　章裕－－当社会長（被所有）  直接  1.72当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田　章裕－－当社会長（被所有）  直接  1.75当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。

（退職給付関係）　１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の退職給付制度　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他（注２）合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計主たる地域別        日本135,07391,303226,37735,24720,29955,546142282,066海外17,413－17,41329,180429,184－46,598顧客との契約から生じる収益152,48791,303243,79164,42820,30384,731142328,665その他の収益－－－－－－8888外部顧客への売上高152,48791,303243,79164,42820,30384,731230328,753（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） ワークスタイル領域ライフスタイル領域その他（注２）合計 ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業計ステーショナリー事業インテリアリテール事業計主たる地域別        日本143,92493,157237,08135,74921,16756,916150294,148海外15,972－15,97228,0031028,0142044,007顧客との契約から生じる収益159,89693,157253,05363,75221,17884,931171338,156その他の収益－－－－－－7171外部顧客への売上高159,89693,157253,05363,75221,17884,931242338,227（注

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（有価証券関係）　１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10093△6(3）その他400374△25小計500468△31合計500468△31 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項なし 　２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式31,2458,63722,608(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他35429459小計31,5998,93122,668連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式235255△20(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債29,99629,996－③その他－－－(3）その他216244△27小計30,44830,496△48合計62,04739,42722,619（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,0674,46010,606(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他36929871小計15,437

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,587百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式31,049百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　30社主要な子会社の名称連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。当連結会計年度より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。(2）主要な非連結子会社名石見紙工業㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　　8社関連会社名コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（主要な非連結子会社）　石見紙工業㈱持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アク

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法ａ　満期保有目的の債券償却原価法によっている。ｂ　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっている。ｃ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっている。投資事業有限責任組合等への出資原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法によっている。(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法によっている。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産61,54263,241無形固定資産（のれんを除く）11,19712,490のれん5,416471減損損失1125,229(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を5,229百万円（前連結会計年度112百万円）計上しており、そのうち主な資産グループはKokuyo Hong Kong Limitedにおけるのれんを含む固定資産の減損損失5,153百万円である。Kokuyo Hong Kong Limitedは、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計

（重要な会計上の見積り）該当事項なし

（重要な後発事象）自己株式の取得　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。 １．自己株式の取得を行う理由　当社グループは、2024年11月27日に公表した第４次中期経営企画「Unite for Growth 2027」に基づき、持続的成長と資本効率を両立するとともに、株主還元の取り組みとして期間内に350億円の自己株式取得を実施することとした。これに伴い、下記のとおり自己株式取得の取り組みを開始するものである。

２．取得に係る事項の内容(1)　取得対象株式の種類当社普通株式(2)　取得し得る株式の総数850万株を上限とする (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.5％)(3)　株式の取得価額の総額200億円を上限とする(4)　取得期間2025年４月16日～2025年12月31日(5)　取得方法東京証券取引所における市場買付け （ご参考）2024年12月31日時点での自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）113,313,630株自己株式数2,428,833株

（重要な後発事象）　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459要第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。　なお、詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金238百万円 250百万円未払事業税390 459投資有価証券評価損499 548退職給付に係る負債613 119貸倒引当金117 122税務上の繰越欠損金（注）２888 894減損損失418 427その他1,948 2,237繰延税金資産小計5,115 5,060税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△859 △884将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,323 △1,420評価性引当額小計（注）１△2,183 △2,305繰延税金資産合計2,932 2,754繰延税金負債   連結子会社の時価評価差額△567 △576固定資産圧縮積立金△343 △338その他有価証券評価差額金△6,729 △3,150その他△202 △318繰延税金負債合計△7,842 △4,383繰延税金負債の純額△4,910 △1,629 （注）１．評価性引当額が122百万円増加している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4421031132245224888評価性引当額△42△210△31△132△245△197△859繰延税金資産2－－－－26(b)28(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。(b)税務上の繰越欠損金888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金156百万円 154百万円投資有価証券評価損8,161 9,902退職給付引当金865 608貸倒引当金1,853 1,811譲渡損益調整資産4,296 4,296その他1,217 1,413繰延税金資産小計16,550 18,187評価性引当額△14,536 △16,235繰延税金資産合計2,014 1,951繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△338 △333その他有価証券評価差額金△6,684 △3,097その他△11 △64繰延税金負債合計△7,034 △3,496繰延税金負債の純額△5,019 △1,544 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9 △5.3住民税均等割等0.1 0.1評価性引当額の変動0.1 5.2試験研究費等の税額控除額△0.1 △0.9その他△0.3 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.1 30.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権33,115百万円32,205百万円長期金銭債権15,07615,347短期金銭債務45,62342,075長期金銭債務512447

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金85,533102,238受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 68,551※１,※７ 75,383有価証券30,08630,106商品及び製品31,45829,956仕掛品2,1772,766原材料及び貯蔵品6,0826,130その他6,3586,312貸倒引当金△91△10流動資産合計230,157252,884固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）21,36022,282機械装置及び運搬具（純額）6,8147,134土地28,30527,440建設仮勘定2901,125その他（純額）4,7705,258有形固定資産合計※２ 61,542※２ 63,241無形固定資産  のれん5,416471ソフトウエア5,2635,198その他5,9347,291無形固定資産合計16,61412,961投資その他の資産  投資有価証券※３ 40,112※３ 22,362長期貸付金350267退職給付に係る資産4,5595,965繰延税金資産721750その他4,7084,976貸倒引当金△354△449投資その他の資産合計50,09833,872固定資産合計128,254110,075資産合計358,412362,959    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※７ 55,157※７ 54,357短期借入金4,2383,955１年内返済予定の長期借入金5,000120未払法人税等6,5488,371賞与引当金979977その他※４ 19,357※４ 19,960流動負債合計91,28187,742固定負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益27,79334,130減価償却費7,4857,811長期前払費用償却額481434減損損失1125,229のれん償却額605715貸倒引当金の増減額（△は減少）△425賞与引当金の増減額（△は減少）△199△58退職給付に係る資産負債の増減額△240△503関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△60固定資産解体費用－59受取利息及び受取配当金△917△1,209支払利息194219持分法による投資損益（△は益）△223△237固定資産売却損益（△は益）△81△4,870固定資産廃棄損5280投資有価証券売却損益（△は益）△1,960△10,287投資有価証券評価損益（△は益）14176システム障害対応費用86－資産除去債務戻入益△8－売上債権の増減額（△は増加）592△5,048棚卸資産の増減額（△は増加）9312,707仕入債務の増減額（△は減少）951△1,730子会社清算損益（△は益）－△82その他567△1,870小計36,18925,673利息及び配当金の受取額9081,300利息の支払額△199△227法人税等の支払額△2,078△10,367システム障害対応費用の支払額△81－営業活動によるキャッシュ・フロー34,73916,377投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△258250有形固定資産の取得による支出△4,373△4,312有形固定資産の売却による収入7815,593有形固定資産の解体に伴う支出－△59無形固定資産の取得による支出△1,976△3,409無形固定資産の

【連結包括利益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益19,27621,929その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,788△8,522繰延ヘッジ損益996為替換算調整勘定1,2223,104退職給付に係る調整額209598持分法適用会社に対する持分相当額98その他の包括利益合計※ 4,240※ △4,714包括利益23,51617,215（内訳）  親会社株主に係る包括利益23,24316,764非支配株主に係る包括利益272450

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,84718,127207,772△19,215222,532当期変動額     剰余金の配当  △7,105 △7,105親会社株主に帰属する当期純利益  19,069 19,069自己株式の取得   △3,358△3,358自己株式の処分 0 4343自己株式の消却 △19△10,43710,457－持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加  1,378 1,378持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加   △133△133連結子会社株式の取得による持分の増減 28  28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－92,9057,0089,923当期末残高15,84718,136210,677△12,206232,455          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,109△341,75538015,2121,873239,617当期変動額       剰余金の配当      △7,105親会社株主に帰属する当期純利益      19,069自己株式の取得      △3,358自己株式の処分      43自己株式の消却      －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金の増加      1,378持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加      △133連結子会社株式の取得による持分の増減      28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,802111,1502094,174△2883,885当期変動額合計

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 328,753※１ 338,227売上原価※３ 201,360※３ 205,306売上総利益127,392132,921販売費及び一般管理費※２,※３ 103,561※２,※３ 110,892営業利益23,83022,028営業外収益  受取利息159302受取配当金757906不動産賃貸料839791持分法による投資利益223237為替差益452956その他492503営業外収益合計2,9243,697営業外費用  支払利息194219不動産賃貸費用199192固定資産廃棄損5280控除対象外消費税等11554その他308267営業外費用合計7651,314経常利益25,98924,410特別利益  投資有価証券売却益1,94410,280固定資産売却益※４ 77※４ 4,863子会社清算益－82貸倒引当金戻入額64関係会社事業損失引当金戻入額6－資産除去債務戻入益8－特別利益合計2,04215,231特別損失  固定資産解体費用－59減損損失※５ 112※５ 5,229投資有価証券評価損14176関係会社事業損失引当金繰入額－0貸倒引当金繰入額2544システム障害対応費用86－特別損失合計2385,511税金等調整前当期純利益27,79334,130法人税、住民税及び事業税8,70612,198法人税等調整額△1892法人税等合計8,51712,200当期純利益19,27621,929非支配株主に帰属する当期純利益206142親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,787

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,84719,0661919,0863,9612,250658112,00075,902194,772当期変動額          剰余金の配当        △7,105△7,105当期純利益        16,55416,554自己株式の取得          自己株式の処分  00      自己株式の消却  △19△19    △10,437△10,437株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△19△19－－－－△988△988当期末残高15,84719,066－19,0663,9612,250658112,00074,913193,784        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△19,214210,49212,884△5212,831223,324当期変動額      剰余金の配当 △7,105   △7,105当期純利益 16,554   16,554自己株式の取得△3,358△3,358   △3,358自己株式の処分4343   43自己株式の消却10,457－   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,774312,8062,806当期変動額合計7,1426,1342,774312,8068,940当期末残高△12,071216,62615,658△2015,638232,265 当事業年度（自　2

当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ）（東京都港区港南一丁目８番35号）当社名古屋オフィス（名古屋市中区栄四丁目１番１号中日ビル17階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。      (2）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年１月９日関東財務局長に提出。  金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2025年３月31日関東財務局長に提出。     (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。        (4）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）自　2024年１月１日至　2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。      (5）半期報告書及び確認書（第78期中）自　2024年１月１日至　2024年６月30日 2024年８月６日関東財務局長に提出。      (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日） 2024年４月４日関東財務局長に提出。  報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日） 2024年５月８日関東財務局長に提出。  報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日） 2024年６月６日関東財務局長に提出。  報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日） 2024年７月４日関東財務局長に提出。  報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日） 2024年８月６日関東財務局長に提出。  報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日