ナカバヤシ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）グループ理念体系＜パーパス＞　Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞　生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞　思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。

　ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。　既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。（注１)

(2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）37,35135,97531,92533,49237,696経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,5731,055△2086221,188当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）92499△1,5112,2061,134資本金（百万円）6,6666,6666,6666,6666,666発行済株式総数（千株）28,79428,79428,79428,79428,794純資産額（百万円）22,09522,42620,72022,51023,062総資産額（百万円）43,13344,62144,54945,87345,563１株当たり純資産額（円）856.39819.27756.05820.46839.69１株当たり配当額（円）22.0022.0012.0022.0022.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(10.00)(10.00)(0.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）35.863.84△55.1680.4641.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）※１　　　－※１　　　－※２　　　－※１　　　－※１　　　－自己資本比率（％）51.250.346.549.150.6自己資本利益率（％）4.30.4※３　　　－　　　10.2　　　5.0株価収益率（倍）17.1128.9※３　　　－6.712.4配当性向（％）61.3573.0※３　　　－27.353.2従業員数（名）971969893964949（外、平均臨時雇用者数）（名）[1,292][1,403][1,189][1,216][1,182]株主総利回り（％）118.2100.098.7113.

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。

当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した一方、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。　当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

　このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。 　また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いま

(1）連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）63,64463,11861,58161,04362,767経常利益（百万円）3,0232,3369391,0032,214親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,5521,018△6668761,995包括利益（百万円）2,5021,218△6021,8271,847純資産額（百万円）28,04628,50426,88128,11929,377総資産額（百万円）57,11358,22557,70357,96556,584１株当たり純資産額（円）1,000.80981.29956.151,000.151,045.62１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）60.2039.26△24.3331.9672.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）※１　　　－※１　　　－※２　　　－※１　　　－※１　　　－自己資本比率（％）45.246.145.447.350.8自己資本利益率（％）6.23.9※３　　　－3.37.1株価収益率（倍）10.212.6※３　　　－16.87.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,4072,226△871,3282,791投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△518△283△1,333△1,129△396財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,269△2991,074△1,419△1,971現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,4268,0767,8706,6877,131従業員数（名）2,3162,3392,2282,1842,113（外、平均臨時雇用者数）（名）[1,695][1,792][1,555

６【研究開発活動】　当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は125百万円となりました。　ビジネスプロセスソリューション事業においては、証書自動両面爪入れ機を開発いたしました。　このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。　コンシューマーコミュニケーション事業においては、御朱印帳仕上げ３号機を開発いたしました。また、情報漏洩対策やリサイクル前処理といった新たな社会ニーズに対応する「万能破砕機」の研究開発を推進しております。　このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は96百万円となりました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織人員及び手続　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。　常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室長として監査業務に関する幅広い経験と知識を有し、かつ営業部門や工場生産管理部門を経験していることから、当社業務に関する知識を相当程度有するものであります。また、社外監査等委員である中務尚子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。八文字正裕氏は、税理士及びコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、適宜内部監査室が補助する体制となっております。　なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されることになります。 ロ．監査等委員会の活動状況　当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 委員長役職名氏名出席状況〇取締役　　　常勤監査等委員栗林　文生16/16回（100％） 社外取締役　監査等委員中務　尚子16/16回（100％） 社外取締役　監査等委員八文字　正裕16/16回（100％） 　監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席するとともに、随時事業所等の現地監査を行っております。　加えて常勤監査等委員は事業所等の実地棚卸、重要書類の閲覧等を通じ会社の状況、取締役の業務執行状況等を

1983年４月㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行2001年２月㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行）岡部支店長2002年10月同　三郷支店長2004年４月㈱埼玉りそな銀行　埼玉西地域本部プロモーションオフィサー2006年７月同　草加支店長2009年10月同　法人部長兼企業年金推進室長2013年４月同　執行役員　埼玉東地域営業本部長2016年４月ＡＧＳ㈱常務執行役員事業推進本部副本部長2016年６月ＡＧＳシステムアドバイザリー㈱代表取締役社長に就任2016年６月ＡＧＳ㈱常務執行役員事業推進本部副本部長兼営業統括部担当2019年４月同　常務執行役員法人事業本部長2019年４月ＡＧＳビジネスコンピュータ㈱取締役に就任2019年７月ＡＧＳ㈱常務執行役員法人事業本部長兼ヘルスケアソリューション部長2019年10月同　常務執行役員法人事業本部長2023年６月当社取締役に就任（現任）2023年６月ＡＧＳ㈱エグゼクティブアドバイザー（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明　当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名、うち社外取締役２名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室（２名）が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③　企業統治に関するその他の事項　取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は８名であり、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。

任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築をおこなっており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。　業務執行に関しては、取締役並びに執行役員、統括本部長、カンパニー長等からなる経営会議を開催し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、人事に関する昇進・昇格人事評価、人事戦略を審議および決定する場として人財委員会を設置しております。営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。　当社は、有価証券報告

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③　企業統治に関するその他の事項　取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は８名であり、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役監査等委員２名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長執行役員湯本　秀昭1959年３月１日生1984年12月当社入社2001年１月仙台営業所長2009年４月製販カンパニー副カンパニー長製販営業部長2010年４月執行役員2012年６月取締役に就任ロアス営業部長2013年６月関連営業部長2016年４月製販カンパニー長2016年６月常務執行役員2017年１月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱代表取締役に就任2017年６月常務取締役に就任2018年６月代表取締役社長に就任営業統括本部長2020年６月代表取締役社長執行役員に就任（現任）2021年７月㈱サンレモン代表取締役会長に就任　(注)２45取締役副社長執行役員営業統括本部長中林　一良1975年２月16日生1997年４月当社入社2008年４月製販カンパニー長企画部長2009年４月執行役員営業統括本部副本部長2010年６月取締役に就任2011年６月常務執行役員2012年６月常務取締役に就任2016年６月専務取締役に就任2018年１月寧波仲林文化用品有限公司董事長に就任2019年１月寺西化学工業㈱取締役副社長に就任2019年６月寺西化学工業㈱代表取締役に就任2020年６月取締役専務執行役員に就任2024年６月取締役副社長執行役員に就任（現任）営業統括本部長（現任）2025年１月寺西化学工業㈱取締役会長に就任（現任）　(注)２47取締役常務執行役員前田　洋二1961年10月29日生1980年４月当社入社2011年４月製販カンパニー商品管理部長2012年４月執行役員2012年６月関係会社統括本部副本部長営業統括本部島根統括部長島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就

②　社外役員の状況　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、取締役（監査等委員を除く。）８人中２人が社外取締役であります。社外取締役小泉公彦氏は、2013年４月から2016年３月末までの間、当社の主要取引銀行関連である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者でした。株式会社埼玉りそな銀行は当社の主要な取引銀行であるりそな銀行の関連先であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占める株式会社りそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。当社としては同氏の金融機関やIT企業での営業から経営にまで至る豊富で幅広い業務経験が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。

社外取締役中山理香氏は、スタートアップ企業やＩＴ企業での業務からマーケティング、人材戦略等幅広い経験と知見を有しているだけでなく、上場企業での社外取締役の経験、経営者の視点も有しており、当社には無い新しい企業文化の醸成や女性活躍、人的資本に関する面において大いに益するところがあると考えております。　また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「①　役員一覧イ.」に記載のとおりであります。 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外監査等委員は、取締役会および監査等委員会を通じて、社内取締役お

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディングカンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を実現します。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．あらゆる人権を尊重します。２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。 　特に気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。

　気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会から取締役会に指摘があった事項のうち、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。　当社において、取締役会に常に出席する管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（

「経営会議」および「サステナビリティ委員会」 で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。

次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物  『人的資本の取組みについて』  『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会

(3）指標と目標(a）　グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。 ■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１5,8695,2735,3835,097Scope２12,20011,23910,1119,017合 計18,06916,51215,49514,114※　Scope２は、マーケット基準での算定値です。 (b）　ＣＤＰスコア　目標値　2027年３月期「Ｃ」実績値　2022年３月期「Ｃ」・2023年３月期「Ｄ」・2024年３月期「Ｄ」 (c）　環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき、2022年から2033年の12回にわたって、二酸化炭素相当量1,800 t-CO2（150 t-CO2／年）のクレジットを買い受ける契約を締結しております。 　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物  『人的資本の取組みについて』  『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク　デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。②少子化に関するリスク　国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

③国際情勢に関するリスク　貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク　当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。②原材料価格の高騰リスク　当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グル

「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。

３【配当政策】　当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度におきましては、この方針を念頭におきつつ、経営成績を勘案した結果、中間配当を１株当たり10.00円、期末配当を１株当たり12.00円（予定）としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。　内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。　なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議27410.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）32912.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,794,29428,794,294東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計28,794,29428,794,294－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－ 議決権制限株式（自己株式等） －－ 議決権制限株式（その他） －－ 完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式1,329,000完全議決権株式（その他）普通株式27,359,100273,591同上単元未満株式普通株式106,194－同上発行済株式総数 28,794,294－－総株主の議決権 －273,591－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式４株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,6789.75フエル共益会大阪府大阪市中央区北浜東１－202,2368.14第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,1087.67ナカバヤシ従業員持株会大阪府大阪市中央区北浜東１－201,3204.80株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２－２－１9973.63株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129063.30日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4771.74住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１4581.66株式会社ODKソリューションズ大阪府大阪市中央区道修町１－６－７4131.50東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４3631.32計－11,96043.54（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式99,245,000計99,245,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ナカバヤシ株式会社大阪府大阪市中央区北浜東1-201,329,000－1,329,0004.61計－1,329,000－1,329,0004.61

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取及び買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.nakabayashi.co.jp/株主に対する特典あり100株以上500株未満　　　当社グループ製品又は「しまねの森づくり」寄付（300円）500株以上1,500株未満　　当社グループ製品複数提案からの選択又は上記寄付（1,000円）1,500株以上2,500株未満　当社グループ製品複数提案からの選択と3,000円相当の当社グループ製品2,500株以上5,000株未満　当社グループ製品複数提案からの選択と5,000円相当の当社グループ製品5,000株以上　　　　　　 当社グループ製品複数提案からの選択と10,000円相当の当社グループ製品

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、主に生産設備の新設、更新及び合理化投資を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は945百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事業757百万円・コンシューマーコミュニケーション事業183百万円・エネルギー事業０百万円・その他０百万円・全社４百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。　上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式32912.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式27410.002024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金32912.002025年３月31日2025年６月30日

３　保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務）289百万円224百万円（注）　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度は482百万円、当事業年度は374百万円であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引    買建　米ドル買掛金1,002－86 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引    買建　米ドル買掛金5,859－△62

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。　投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3）金融商

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡潔で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,000円15銭1,045円62銭１株当たり当期純利益31円96銭72円66銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8761,995普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8761,995普通株式の期中平均株式数（千株）27,42727,457３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）28,11929,377純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）678659（うち非支配株主持分）（百万円）(678)(659)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）27,44028,718１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）27,43627,465

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。　当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。　2025年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は９社、確定拠出年金制度は９社が採用しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,5604,927勤務費用262232利息費用2260数理計算上の差異の発生額△579△11退職給付の支払額△402△353簡便法から原則法への変更に伴う増加額6415退職給付債務の期末残高4,9274,871 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,2134,658期待運用収益105116数理計算上

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計売上高      一般法人22,8108,8881,47133,1705733,228流通63318,470－19,103019,104官公庁3,80179－3,88103,881金融578490－1,06961,076学校1,03849－1,087－1,087その他2,325336－2,66132,665顧客との契約から生じる収益31,18828,3141,47160,9746961,043外部顧客への売上高31,18828,3141,47160,9746961,043（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計売上高      一般法人22,86210,5401,37634,7799334,873流通50218,684－19,187019,187官公庁3,82965－3,89403,894金融501541－1,04251,048学校1,21637－1,254－1,254その他2,220285－2,50532,509顧客との契約から生じる収益31,13330,1551,37662,66510262,767外部顧客への売上高31,13330,1551,37662,66510262,767（注）１　「その

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式2,5161,0171,498②　債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③　その他964452小計2,6121,0621,550連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式4452△7②　債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③　その他67△1小計5059△8合計2,6631,1211,541（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式2,6161,0261,589②　債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③　その他753143小計2,6911,0581,633連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式3746△9②　債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③　その他1720△2小計5567△12合計2,7461,1251,620（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）①　株式5644783②　債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－③　その他－－－合計5644783 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（百万

（有価証券関係）子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式9,4449,423

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　14社　連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。　なお、連結子会社であった㈱ビックスリーは2025年１月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(2）非連結子会社の数　 ６社　非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項　非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。　持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであ

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ………時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1）商品及び製品先入先出法(2）原材料先入先出法(3）仕掛品先入先出法(4）貯蔵品先入先出法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　６年～50年機械及び装置　　６年～17年　なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 ５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産226百万円298百万円繰延税金負債250百万円50百万円繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）1,594百万円1,849百万円うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産119百万円289百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。　翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産44百万円253百万円繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）800百万円1,075百万円うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産119百万円289百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  未払事業税61百万円46百万円賞与引当金165百万円212百万円退職給付に係る負債923百万円887百万円税務上の繰越欠損金（注２）978百万円850百万円棚卸資産評価損55百万円107百万円減損損失80百万円61百万円関係会社株式評価損8百万円－百万円その他434百万円453百万円繰延税金資産小計2,706百万円2,620百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△790百万円△504百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△321百万円△266百万円評価性引当額小計（注１）△1,112百万円△771百万円繰延税金資産合計1,594百万円1,849百万円（繰延税金負債）  特別償却準備金△2百万円△3百万円固定資産圧縮積立金△199百万円△190百万円その他有価証券評価差額金△466百万円△507百万円退職給付に係る資産△553百万円△534百万円その他△397百万円△366百万円繰延税金負債合計△1,619百万円△1,601百万円繰延税金資産（負債）の純額△24百万円247百万円（注）１．評価性引当額が340百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 (a）－23－71900978評価性引当額－△2△3－△71△712△790繰延税金資産－－－－－187

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税33百万円27百万円賞与引当金67百万円102百万円退職給付引当金407百万円404百万円税務上の繰越欠損金725百万円623百万円関係会社株式評価損274百万円289百万円投資有価証券評価損23百万円24百万円棚卸資産評価損40百万円87百万円関係会社出資金評価損149百万円150百万円長期未払金1百万円3百万円減損損失54百万円51百万円未払金1百万円1百万円その他76百万円104百万円繰延税金資産小計1,855百万円1,871百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△606百万円△334百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△449百万円△462百万円評価性引当額小計△1,055百万円△796百万円繰延税金資産合計800百万円1,075百万円繰延税金負債  前払年金費用△208百万円△245百万円その他有価証券評価差額金△400百万円△447百万円特別償却準備金△2百万円△3百万円固定資産圧縮積立金△81百万円△80百万円その他△61百万円△44百万円繰延税金負債合計△755百万円△821百万円繰延税金資産の純額44百万円253百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金算入されない項目6.3％0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.9％△7.3％住民税均等割等1.9％4.2％所得拡大促進税制による税額控除△0.8％△2.1％評価性引当額の増減額15.9％△

※４　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,287百万円2,198百万円土地636百万円636百万円投資有価証券289百万円391百万円計3,213百万円3,226百万円 担保権によって担保されている債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金（１年内返済分を含む）2,004百万円2,021百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金1,067百万円736百万円短期貸付金1,414百万円1,559百万円買掛金196百万円103百万円短期借入金1,133百万円1,730百万円未払金1,349百万円1,208百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,2147,739受取手形及び売掛金※１,※５ 11,106※１ 10,306商品及び製品6,3556,625仕掛品917993原材料及び貯蔵品1,7841,853その他※５ 2,6952,271貸倒引当金△0△0流動資産合計30,07329,789固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※４ 7,463※４ 7,086機械装置及び運搬具（純額）4,6034,098土地※４ 9,494※４ 9,196建設仮勘定33138その他（純額）155198有形固定資産合計※２ 21,750※２ 20,719無形固定資産  のれん13－その他278249無形固定資産合計292249投資その他の資産  投資有価証券※３,※４ 3,010※３,※４ 3,081退職給付に係る資産1,7541,653繰延税金資産226298その他※３ 867※３ 800貸倒引当金△8△6投資その他の資産合計5,8505,826固定資産合計27,89226,795資産合計57,96556,584    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※５ 4,6324,299短期借入金※４ 6,248※４ 5,308未払金2,9622,672未払費用429417未払法人税等458400賞与引当金517669その他※１,※５ 2,418※１ 2,060流動負債合計17,66715,829固定負債  長期借入金※４ 8,674※４ 8,270退職給付に係る負債2,9722,784繰延税金負債25050その他280272固定負債合計12,17811,377負債合計29

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,5622,312減価償却費1,6801,600減損損失14474のれん償却額9413貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△1賞与引当金の増減額（△は減少）△52151退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△173△285固定資産処分損益（△は益）△228△148投資有価証券売却損益（△は益）△474－投資有価証券評価損益（△は益）－4関係会社株式評価損－11受取利息及び受取配当金△100△135支払利息8594補助金収入－△40売上債権の増減額（△は増加）△9591,378棚卸資産の増減額（△は増加）△110△401仕入債務の増減額（△は減少）△69△690未払消費税等の増減額（△は減少）9787その他261△705小計1,7563,322利息及び配当金の受取額99135利息の支払額△82△92法人税等の支払額△443△574営業活動によるキャッシュ・フロー1,3282,791投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△925△1,190定期預金の払戻による収入4091,161有形固定資産の取得による支出△1,669△845有形固定資産の売却による収入629449無形固定資産の取得による支出△110△27投資有価証券の取得による支出△6△8投資有価証券の売却による収入564－短期貸付金の純増減額（△は増加）△235長期貸付けによる支出－△40長期貸付金の回収による収入1555子会社株式の売却による収入－0補助金の受取による収入－40その他△121投資活動によるキャッシュ・フロー△1,129△396    （単

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8781,978その他の包括利益  その他有価証券評価差額金18039繰延ヘッジ損益46△100為替換算調整勘定3270退職給付に係る調整額689△140その他の包括利益合計※１ 949※１ △131包括利益1,8271,847（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,8241,865非支配株主に係る包括利益3△17

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,6668,94310,404△70625,307当期変動額     剰余金の配当  △603 △603親会社株主に帰属する当期純利益  876 876自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △0 1615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△027315288当期末残高6,6668,94310,677△69125,595          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8479116△7689767726,881当期変動額       剰余金の配当      △603親会社株主に帰属する当期純利益      876自己株式の取得      △0自己株式の処分      15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18046326879471949当期変動額合計180463268794711,238当期末残高1,028561496101,84467828,119 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,6668,94310,677△69125,595当期変動額     剰余金の配当  △603 △603親会社株主に帰属する当期純利益  1,995 1,995自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1 1516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－11,391141,407当期

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 61,043※１ 62,767売上原価※４ 46,327※４ 47,130売上総利益14,71515,637販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費2,4632,372広告宣伝費及び販売促進費922871役員報酬332310給料手当及び賞与5,4235,312賞与引当金繰入額297384退職給付費用200147福利厚生費1,0731,067旅費及び交通費238249通信費248249賃借料586518貸倒引当金繰入額－1減価償却費296296その他2,1682,068販売費及び一般管理費合計※４ 14,252※４ 13,849営業利益4621,787営業外収益  受取賃貸料173160受取配当金8793受取保険金170113その他273248営業外収益合計705615営業外費用  支払利息8594貸与資産諸費用4239為替差損－29その他3524営業外費用合計164188経常利益1,0032,214    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 247※２ 159投資有価証券売却益478－補助金収入－40特別利益合計725200特別損失  固定資産処分損※３ 18※３ 10減損損失※５ 144※５ 74投資有価証券売却損3－投資有価証券評価損－4関係会社株式評価損－11特別損失合計166102税金等調整前当期純利益1,5622,312法人税、住民税及び事業税624560法人税等調整額59△226法人税等合計684333当期純利益8781,978非支

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高6,6668,740128,7521,177当期変動額     特別償却準備金の積立     特別償却準備金の取崩     固定資産圧縮積立金の取崩     剰余金の配当     当期純利益     自己株式の取得     自己株式の処分  △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△0△0－当期末残高6,6668,740128,7521,177          株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金利益剰余金合計 事業拡張積立金特別償却準備金固定資産圧縮積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1005194652,9007845,226当期変動額       特別償却準備金の積立 1   △1－特別償却準備金の取崩 △0   0－固定資産圧縮積立金の取崩  △9  9－剰余金の配当     △603△603当期純利益     2,2062,206自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－0△9－－1,6111,603当期末残高1006185652,9002,3956,830          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△70619,938776578120,720当期変動額      特別償却準備金の積立 －   －特別償却準備金の取崩 －   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △603   △603当期純利益 2,2

ナカバヤシ株式会社東京本社（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書、半期報告書の確認書第75期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年４月９日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（完全子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書2024年８月23日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月３日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書の訂正報告書 2024年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。