MUTOHホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。

当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し　挑戦を続け　社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と　ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器・事務機器生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ  　事業の系統図は次のとおりであります。  　（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。

国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。 このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。大判インクジェット

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査及び研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品及び高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内及び海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名経歴および活動状況監査等委員会の出席状況社外取締役坂本　弘子大手新聞社において豊富な経営経験や人材開発にも携わった経験から、取締役会の重要事項の決定について提言いただいており、監査等委員である社外取締役として、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。15/15回社外取締役井上　孝司経営者としての豊富な経験、幅広い見識等に基づき、客観的かつ高度な視野から当社の企業活動に助言・監査を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。15/15回社外取締役大坪　和敏弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を

1981年４月九州松下電器㈱（現：パナソニック コネクト㈱）入社2012年１月パナソニックプレシジョンデバイス㈱インクジェットソリューションディビジョン　ディビジョン長2015年４月武藤工業㈱開発・生産本部長2016年６月同社取締役2017年６月同社常務取締役2018年４月同社専務取締役2018年６月当社取締役2019年６月当社常務取締役2020年６月当社代表取締役社長（現任）2020年６月武藤工業㈱代表取締役社長（現任）2023年６月㈱ムトーエンタープライズ代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を高め、企業の社会的責任を果たすことで、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会、その他すべてのステークホルダーとの共存・共栄を目指し、信頼される企業として企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く。）６名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。社外取締役は、取締役会の中で、経営陣からの提案・重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な経験・知見に基づいて経営に対する助言を行い、経営戦略の高度化および経営の効率性の向上に貢献いたします。

経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般株主の保護ならびに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制によるグループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。　また、総合法律事務所との顧問契約締結により、法的リスクや契約を含む重要な法務課題について随時助言を求めるなど、的確な対応に努めております。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、代表取締役社長　礒邊泰彦が議長を務めております。原則として毎月１回定例の取締役会を

経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースでは、一般株主の保護ならびに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。　当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制によるグループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行っております。　また、総合法律事務所との顧問契約締結により、法的リスクや契約を含む重要な法務課題について随時助言を求めるなど、的確な対応に努めております。 ａ．取締役会　当社の取締役会は、９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、代表取締役社長　礒邊泰彦が議長を務めており

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。　社外取締役（監査等委員）坂本弘子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）大坪和敏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）黒井義博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名による監査体制を採用しており、内部監査室を中心とした監査補助者を配置し、監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、出席できない会議については、監査補助者を通じてその内容の報告を受け、経営の意思決定の妥当性・適法性を監査・監督しております。また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。　監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。　また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努めることを経営理念として、常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献することを基本方針に事業に取り組んでおります。　現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。　なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。

また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取締役会の監督が適切に行われる体制として、2023年４月１日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。同委員会ではグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定し、実践状況のレビューを行い、重要課題について議論し、マテリアリティの決定等を行い、取締役会に半期に１回以上報告することとしています。 (2）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。１．調査２．識別・評価３．管理社会動向等

■人的資本に関する「指標及び目標」(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)①　基本的な考え　日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。②　採用におけるダイバーシティの推進　新卒ならびに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は18.2％に留まりました。　また外国籍の採用は2025年３月期は外国人技能者の採用は見送ったため、実績はありません。採用区分男性女性合計女性比率外国籍定期採用17人3人20人15.0％－人中途採用10人3人13人23.1％－人合計27人6人33人18.2％－人③　人材教育　人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。

　今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。　グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。　上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には2023年３月期比３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。2025年３月期は0.20％となり、計画を達成しました。次世代経営者向けの研修などを新たに追加しました。 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標連結売上高に対す

■人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。　ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況について　当社グループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 (2)為替レートの変動について　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。　他方、当社グル

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当77円に特別配当43円を加え、１株当たり120円（うち中間配当36円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。　内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日16436.00取締役会決議2025年６月26日38484.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,054,8185,054,818東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,054,8185,054,818－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式478,900完全議決権株式（その他）普通株式4,542,90045,429－単元未満株式普通株式33,018－－発行済株式総数 5,054,818－－総株主の議決権 －45,429－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳ－２投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号74116.20ＴＣＳ－４ Ｌ．Ｐ．（常任代理人　ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）C／O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治生命館７階）4329.46ＴＣＳ－３ Ｌ．Ｐ．（常任代理人　ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）C／O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治生命館７階）4088.93豊栄実業株式会社東京都豊島区目白二丁目16番20号2916.37三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1453.18日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号751.65公益社団法人日本設計工学会東京都新宿区百人町二丁目22番17号681.49堀　啓一京都府京都市北区591.29戸田　智之東京都港区551.20ＴＣＳ－１投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目９番２号390.85計－2,31650.61 （注）１．当社は自己名義株式を478千株所有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,000,000計17,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社東京都世田谷区池尻三丁目１番３号478,900－478,9009.47計－478,900－478,9009.47

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料新券交付手数料株券１枚につき印紙税相当額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典株主優待制度　当社は、株主の皆様のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度（カタログギフトの贈呈）を導入しておりますが、当社株式を長期にわたり保有していただいている株主様にさらなる感謝の意を表するとともに、将来にわたって当社の成長をご支援いただきたいという思いから、株主優待制度の一部を見直し、2025年３月より長期保有に対する株主優待制度を拡充することといたしました。 (1)対象となる株主様毎年３月末日現在の株主名簿に記載された、100株以上の株式を保有していただいている株主様を対象といたします。 (2)ご優待の内容毎年６月の定時株主総会後にお送りする予定のカタログギフトに掲載されている中から、ご希望の商品を贈呈いたします。

保有株式数継続保有期間３年未満継続保有期間３年以上100株以上500株未満3,000円相当の商品5,000円相当の商品500株以上1,000株未満5,000円相当の商品8,000円相当の商品1,000株以上10,000円相当の商品15,000円相当の商品（注）継続保有期間が

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新及び製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）を中心に総額362百万円の設備投資を実施しました。　情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、海外子会社の事務所賃貸借契約の更新に係る投資、生産用設備の購入及びソフトウェア開発の投資を中心に300百万円の設備投資を実施しました。　情報サービスにおいては、ソフトウェアの開発に29百万円の設備投資を実施しました。　設計計測機器においては、生産用設備の購入に8百万円の設備投資を実施しました。　不動産賃貸においては、保有不動産の設備更新を中心に6百万円の設備投資を実施しました。　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、保有不動産の設備更新を中心に18百万円の設備投資を実施しました。 　なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）ムトーヨーロッパ社ベルギー（ベルギー　オステンド市）情報画像関連機器土地・建物2024年４月115

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。　なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月１日付でForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に名称を変更しております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関係会社との取引高営業取引による取引高 売上高408百万円980百万円その他の営業取引6350営業取引以外の取引による取引高93

３．配当に関する事項（１）配当金支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年６月26日定時株主総会普通株式182402024年３月31日2024年６月27日 2024年11月13日取締役会普通株式164362024年９月30日2024年12月10日  （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式384利益剰余金842025年３月31日2025年６月27日

３　保証債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）当社の顧客（リース契約保証）1百万円2百万円

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    ニッポー株式会社事業の内容          事務用品機械器具および３Ｄプリンタの製造販売等（2）企業結合を行った主な理由　当社は、３Ｄプリンタ事業の収益力強化と成長戦略の加速のため、当社グループが販売する３Ｄプリンタの一部製品のＯＥＭ委託先であるニッポー株式会社を100％子会社化することにいたしました。これにより、開発リソースの強化を図るとともに、製品ラインナップの拡充による販売機会の拡大により市場競争力を強化いたします。（3）企業結合日2024年10月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金560百万円取得原価 560 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　１百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれんの金額45百万円（2）発生原因　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産701百万円固定資産39資産合計741流動負債80固定負債54負債合計135 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　重要性が乏しいため、記載を省略

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル849－△34△34ユーロ806－△25△25豪ドル106－△3△3合計1,761－△63△63(注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル738－1111ユーロ558－△3△3豪ドル86－11合計1,383－1010(注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　期末残高がないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループにおける取組方針は、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、債券については格付の高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。投資信託については、金融機関や大手日本企業など価格が安定していてリスクの小さい債券で構成された投資信託のみを対象としております。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っており

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,961.03円5,174.20円１株当たり当期純利益167.24円300.27円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7641,373普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7641,373普通株式の期中平均株式数（株）4,568,6594,574,475

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当会社であるＴＣＳアライアンス㈱他１社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱アイレックス（注１）東京都世田谷区80コンピュータソフトウェアの開発、販売被所有0.1不動産の賃貸役員の兼任不動産賃貸11－－ＴＣＳアライアンス㈱（注１）東京都中央区10グループ会社の株式の所有、事業の指導及び管理－関係会社株式の売却役員の兼任関係会社株式の売却（注２） 売却代金1,378－－関係会社株式売却益980 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,280百万円2,152百万円勤務費用6760利息費用1715数理計算上の差異の発生額△27△95退職給付の支払額△235△171その他502退職給付債務の期末残高2,1521,965 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,742百万円1,746百万円期待運用収益3534数理計算上の差異の発生額52△51事業主からの拠出額1120従業員からの拠出額22退職給付の支払額△142△99その他44△7年金資産の期末残高1,7461,644 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,384百万円1,248百万円年金資産△1,746△1,644 △361△396非積立型制度の退職給付債務768716連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸 アジア北アメリカヨーロッパ顧客との契約から生じる収益3,6433,9615,6312,3491,399－その他の収益－－－－－333外部顧客への売上高3,6433,9615,6312,3491,399333        報告セグメントその他合計    計 顧客との契約から生じる収益16,98418817,173   その他の収益333－333   外部顧客への売上高17,31818817,507   （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸 アジア北アメリカヨーロッパ顧客との契約から生じる収益4,5253,6585,3612,2651,747－その他の収益－－－－－393外部顧客への売上高4,5253,6585,3612,2651,747393        報告セグメントその他合計    計 顧客との契約から生じる収益17,55817717,735   その他の収益393－393   外部顧客への売上高17,95117718,128   （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関す

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式311120(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計311120連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債3,0003,095△94③その他－－－(3)その他846914△68小計3,8474,010△163合計3,8784,021△142（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式371126(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計371126連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債2,9843,074△90③その他－－－(3)その他826880△53小計3,8113,954△143合計3,8493,966△117（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）債券   社債2,000－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7,2287,788

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数　　13社会社名　ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、ムトーオーストラリア社、ニッポー㈱、他４社連結範囲の変更　　当連結会計年度において、ニッポー㈱の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。(2)非連結子会社の状況非連結子会社の名称　　㈱ムトーエンジニアリング連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱ムトーエンジニアリング持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。なお、債券のうち取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(ロ)デリバティブ時価

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）を採用しております。なお、債券のうち取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2)デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～50年(2)無形固定資産自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(3)退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）繰延税金資産338 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。　当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）繰延税金資産539 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループでは、繰延税金資産は、予測される将来の課税所得の見積り額に基づき、合理的に回収可能性が認められる金額を計上しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とするものであり、重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した販売見通しになります。　当該仮定は、将来の不確実性を伴うため、事業環境や市場動向等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産6,44

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金71百万円 64百万円貸倒引当金繰入超過額38 16棚卸資産評価減22 47棚卸資産未実現利益223 209退職給付に係る負債140 230役員退職慰労引当金2 3投資有価証券評価損6 6製品保証引当金18 22固定資産減損損失166 144減価償却超過額193 167繰越欠損金（注)２1,388 1,437その他103 109繰延税金資産小計2,375 2,459税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,378 △1,433将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△517 △335評価性引当額小計（注)１△1,895 △1,768繰延税金資産合計480 690繰延税金負債   在外子会社留保利益△21 △24在外子会社減価償却費△38 △23圧縮記帳積立金△164 △161その他△153 △164繰延税金負債合計△377 △372繰延税金資産（負債）の純額102 318 （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－1011,2861,388評価性引当額－－－－△101△1,276△1,378繰延税金資産－－－－－10(※2)10(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損4百万円 4百万円関係会社株式2,534 2,534固定資産減損損失36 16繰越欠損金1,139 1,170その他36 25繰延税金資産小計3,752 3,751税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,139 △1,170将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,612 △2,581評価性引当額小計△3,752 △3,751繰延税金資産合計－ －    繰延税金負債   前払年金費用△12 △9圧縮記帳積立金△164 △161繰延税金負債合計△176 △171繰延税金資産（負債）の純額△176 △171 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 3.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1 △42.8住民税均等割等0.2 0.3評価性引当額△16.9 0.0その他1.3 7.7税効果会計適用後の法人税等の負担率14.0 △0.8

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金123百万円134百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他流動負債27百万円33百万円

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記しているものを除く）関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権19百万円19百万円短期金銭債務42

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,50810,648受取手形、売掛金及び契約資産※２,※５ 3,324※２ 3,152商品及び製品2,6722,699仕掛品5662原材料及び貯蔵品1,2621,303その他629768貸倒引当金△47△26流動資産合計17,40718,607固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※４ 9,647※４ 8,852減価償却累計額△7,332△6,645建物及び構築物（純額）2,3152,206機械装置及び運搬具1,6571,657減価償却累計額△1,619△1,632機械装置及び運搬具（純額）3724工具、器具及び備品1,4791,533減価償却累計額△1,318△1,415工具、器具及び備品（純額）160118土地3,8243,736リース資産256465減価償却累計額△166△246リース資産（純額）89219建設仮勘定141有形固定資産合計6,4416,306無形固定資産  その他15998無形固定資産合計15998投資その他の資産  投資有価証券※１ 3,887※１ 3,857差入保証金3945退職給付に係る資産422488繰延税金資産338539その他314貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計4,6884,944固定資産合計11,28911,348資産合計28,69729,956    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金790809電子記録債務813807未払金441413未払法人税等382403賞与引当金230201製品保証引当金92103その他※２ 1,140※２ 1,255流動負債合計3,8903,9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,2661,726減価償却費343362のれん償却額33減損損失－38負ののれん発生益－△45固定資産処分損益（△は益）△3△549貸倒引当金の増減額（△は減少）△22△20賞与引当金の増減額（△は減少）31△31製品保証引当金の増減額（△は減少）△2712退職給付に係る資産及び負債の増減額△66△93役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1△1受取保険金△22△11特別退職金－103為替差損益（△は益）024受取利息及び受取配当金△102△111持分法による投資損益（△は益）△27－支払利息76関係会社株式売却損益（△は益）△90－その他の損益（△は益）1640売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△128318棚卸資産の増減額（△は増加）16259その他の流動資産の増減額（△は増加）△65137仕入債務の増減額（△は減少）△206△32その他の流動負債の増減額（△は減少）10753その他の固定負債の増減額（△は減少）1△24小計1,1771,962利息及び配当金の受取額109110利息の支払額△7△6法人税等の支払額△228△672法人税等の還付額20－保険金の受取額2210特別退職金の支払額－△81営業活動によるキャッシュ・フロー1,0941,322    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△23△4有形固定資産の取得による支出△3,066△1

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8591,462その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2725為替換算調整勘定512△34退職給付に係る調整額89△12持分法適用会社に対する持分相当額10－その他の包括利益合計※ 640※ △21包括利益1,5001,441（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,4011,337非支配株主に係る包括利益98103

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1993,04910,788△1,28222,755当期変動額     剰余金の配当  △319 △319親会社株主に帰属する当期純利益  764 764自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △5 1611株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△544415454当期末残高10,1993,04411,233△1,26623,209         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△174△1,124123△1,17582622,406当期変動額      剰余金の配当     △319親会社株主に帰属する当期純利益     764自己株式の取得     △1自己株式の処分     11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）285218763748686当期変動額合計2852187637481,140当期末残高△146△602211△53887423,546 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1993,04411,233△1,26623,209当期変動額     剰余金の配当  △347 △347親会社株主に帰属する当期純利益  1,373 1,373自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △1 1615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△11,026151,040当期末残高10

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 17,507※１ 18,128売上原価※２ 10,379※２ 10,511売上総利益7,1287,617販売費及び一般管理費  販売費※３ 3,227※３ 3,406一般管理費※４,※５ 2,655※４,※５ 2,892販売費及び一般管理費合計5,8826,299営業利益1,2461,317営業外収益  受取利息101110受取配当金11受取保険金2211持分法による投資利益27－その他1012営業外収益合計163135営業外費用  支払利息76投資有価証券償還損－62為替差損228109その他00営業外費用合計236179経常利益1,1721,273特別利益  固定資産売却益※６ 4※６ 575負ののれん発生益－45関係会社株式売却益90－特別利益合計94621特別損失  固定資産廃棄損※７ 0※７ 26減損損失－※８ 38特別退職金－103特別損失合計0168税金等調整前当期純利益1,2661,726法人税、住民税及び事業税410491法人税等調整額△4△228法人税等合計406263当期純利益8591,462非支配株主に帰属する当期純利益9589親会社株主に帰属する当期純利益7641,373

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高10,1992,5495003,0493764,7245,100△1,28117,067当期変動額         剰余金の配当     △319△319 △319当期純利益     688688 688自己株式の取得       △1△1自己株式の処分  △5△5   1510圧縮記帳積立金の取崩    △44－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△5△5△437336914378当期末残高10,1992,5494943,0443715,0975,469△1,26617,445      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△206△20616,861当期変動額   剰余金の配当  △319当期純利益  688自己株式の取得  △1自己株式の処分  10圧縮記帳積立金の取崩  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）575757当期変動額合計5757435当期末残高△148△14817,297 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高10,1992,5494943,0443715,0975,469△1,26617,445当期変動額         剰余金の配当     △347△347 △

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書並びにその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第76期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年12月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。