スクロール

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。

（２）中期経営計画における重点方針の取組状況当社グループは、当事業年度における中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、二大重点方針に「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、事業領域の拡大、顧客提供価値の向上に取り組んでまいりました。 ①　成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に努め増収となりましたが、決済代行における個別債権の不払率が悪化したことに伴う貸倒引当金計上の影響により収益性が低下いたしました。収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続くなか、販売価格のコントロールやコストの低減に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。ｅコマース事業におきましては、不採算事業からの撤退を含めた事業再建に取り組んだ結果、黒字に転換いたしました。 ②　実効性のあるResponsi

５【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーン成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）　主

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢や米国の通商政策による景気への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金のプラス基調は定着しておらず、継続的な物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、2024年度を始期とする新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定し、本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体への進化を目指してまいりました。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高84,030百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益6,052百万円（同13.9％増）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

③　戦略当社グループは、中期経営計画「Marketing Solution 2026」において、以下３点を重点方針とし、実効性のあるResponsibility経営を推進してまいりました。 ■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献していきます。（気候変動の事業影響とシナリオ分析）当社グループの主要なビジネスであるソリューション・通販・ｅコマース事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理的リスク及び機会を適切に把握し、シナリオ分析を実施しました。それぞれの気候変動リスク・機会が事業へ及ぼす影響を考察するにあたり、原材料調達～輸送・保管～商品・サービスの提供までのリスク・機会項目を考察し、国際機関が公表する２℃シナリオと４℃シナリオを用い、2030年時点における当社グループへの影響を考察しました。

リスク項目事業影響 中分類小分類時間軸考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素価格(炭素税)中期～長期物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加－プラスチック規制中期～長期プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生非プラスチックやバイオマス由来の梱包材を使用することにより、環境に配慮した物流への需要増加製品・サービス 重要商品の需要変化中期～長期消費者のサステナビリティ意識の高まりから、衣料品・服飾雑貨の使用期間が長くなり、販売数量の減少や競合他社との競争が激化消費者のサステナビリティ意識の高まりから、環境に配慮した製品の重要度が高まり、販売数量が増加顧客行動変化中期～長期環境負荷を考慮していない、またはその

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。ⅰ）中期経営計画に関する遂行状況ⅱ）内部統制システムの構築および運用状況ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査ⅴ）取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査ⅵ）事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果

1988年４月大和証券㈱入社2002年４月フロレゾン㈱代表取締役2012年４月㈱エイチエーシー代表取締役社長2013年４月当社執行役員 ダイレクト事業本部通販Ｈ＆Ｂ統括副部長2017年５月当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長2018年４月当社取締役執行役員 ソリューション事業統括 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長2019年４月当社取締役執行役員 ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長2022年４月当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長2022年10月当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長2024年４月当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、社是及び経営理念に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名報酬委員会やグループ経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しております。取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役６名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。

なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、社外取締役全員６名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役候補の指名や報酬制度の公正な運営及びそれらの透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。３名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしています。機関ごとの

取締役会は原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、社外取締役全員６名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役候補の指名や報酬制度の公正な運営及びそれらの透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。３名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取

②　社外役員の状況当社の社外取締役は６名であります。社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に当社グループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式16千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして当社の業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。

同氏は、当社株式６千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式３千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同氏と当社との間には、人事

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、パーパス（存在意義）として「マーケティングソリューション事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。」を制定しております。チャレンジ精神を持ちながら、より良い商品、サービスを生み出し、今までになかった付加価値を提供することで、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取組みを開示いたします。 ①　ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内

①　ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。このマテリアリティに対する取組みを事業部門と連携するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

＜指標と目標＞タスク・ダイバーシティ経営の推進主な戦略指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）30％以上26.6％女性管理職比率（スクロール単体）30％以上31.1％

ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。（人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動これまで各社で対応していた新卒社員の採用について、2023年３月の採用活動より、グループ採用（ダイレクトマーケティングソリューション採用）に切り替えました。これは、入社後ダイレクトマーケティングのプロとしての礎を築くという育成方針のもと、本人の志向や適性を踏まえ、最長で６年間、当社グループ内の多彩な事業・業務を経験し、計画的にジョブローテーションを実施するものです。

成長事業であるソリューション事業から主力の通販事業、ｅコマース事業まで全社横断的に配置・登用をすることで、幅広い経験を積み、多様なキャリア形成を目指します。また、当社の当事業年度における正規雇用労働者の採用全体に占めるキャリア採用者数は38名中28名で、多様なキャリアをもつ社員が活躍しています。今後も、経験や知見を生かし、即戦力として当社の企業価値向上に貢献する人材を積極的に採用していく方針です。（ｂ）人材育成主体的・自律的なキャリア形成を実施するためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。そのような社員をサポートするために、階層別の研修、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績連動報酬は、事業年度の連結業績目標及びセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益及び各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益を指標とし、その目標の達成度に応じて、翌事業年度に与えられます。報酬の算定方法等については、「⑤　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益の目標4,200百万円に対して、実績が4,267百万円と上回りましたので、「⑤　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の算定方法に則して業績連動報酬の額を計上しております。また、管掌する各セグメントの経常利益につきましては、目標未達であったため、対象となる取締役の当該部分にかかる報酬は未計上となります。 ③　非金銭報

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制①　組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

②　リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１　リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソー

②　リスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を下限とし、連結配当性向40％を目処として実施することを基本目標としております。当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり27円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金24円00銭と合わせて年間配当金は51円50銭となります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日82624.00取締役会決議2025年５月７日94627.50取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年４月１日～2021年３月31日（注）１55,00034,873,050136,018137,2342022年６月30日（注）２14,00034,887,05056,02457,2402022年８月31日（注）３94,00034,981,050396,064397,2792023年６月30日（注）４117,50035,098,550526,116527,3322025年３月25日（注）５△683,55034,415,000－6,116－7,332（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　842円資本組入額　421円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　 ４名３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　842円資本組入額　421円割当先　　　当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー　　　　　　　 ７名　　　　　　当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー　　　　　　 17名　　　　　　当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48名　　　　　　当社の一部子会社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18名４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　　895円資本組入額　447.5円割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　 ４名　　　　　　当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー　　　　　　　 ９名　　　　　　当社の取締役

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年５月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,415,00034,415,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計34,415,00034,415,000－－（注）発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権196百万円）によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,200－－完全議決権株式（その他）普通株式34,348,000343,480－単元未満株式普通株式65,800－－発行済株式総数 34,415,000－－総株主の議決権 －343,480－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１4,52713.15丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４－２2,8418.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,4514.22スクロール従業員持株会静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１6481.88ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３5251.53BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4311.25モリリン株式会社愛知県一宮市せんい二丁目３番13号4041.18STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）2950.86BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2800.82BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式110,000,000計110,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スクロール静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号1,200－1,2000.00計－1,200－1,2000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典１．対象株主毎年３月31日現在の株主で１単元（100株）以上の株式を保有される株主２．優待内容当社グループの販売商品ご購入時に割引としてお使いいただける株主優待ポイントを、年１回、以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈※優待品に代えて、社会貢献活動団体等への寄付選択可株主優待ポイントの有効期限は、基準日（３月31日）に応当する翌年の基準日まで①　通常株主優待保有株式数株主優待ポイント数100株以上　1,000株未満1,000円分1,000株以上 10,000株未満5,000円分10,000株以上10,000円分 ②　長期保有株主優待保有株式数株主優待ポイント数１年継続保有２年継続保有３年以上継続保有100株以上　1,000株未満500円分1,000円分1,500円分1,000株以上 10,000株未満1,000円分2,000円分3,000円分10,000株以上1,500円分3,000円分6,000円分（注）上記の長期保有株主優待は、通常優待に加えて実施いたします。（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額264百万円であります。その主なものは、物流業務の効率化と物流機能強化を目的とした投資及びシステム関連への投資238百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高738百万円740百万円仕入高302366販売費及び一般管理費1,0761,191営業取引以外の取引による取引高7173

（企業結合等関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金1,431－131為替予約等の振当処理為替予約取引    買建   （注）米ドル買掛金267－－合計1,699－131（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金2,985－57為替予約等の振当処理為替予約取引    買建   （注）米ドル買掛金263－－合計3,249－57（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参

（リース取引関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） １株当たり純資産額974円71銭１株当たり当期純利益105円5銭　 １株当たり純資産額1,059円78銭１株当たり当期純利益124円15銭　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）33,38336,470純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）33,38336,470１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）34,25034,413３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6494,267普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6494,267普通株式の期中平均株式数（千株）34,74434,371

関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援37未払金5（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援29未払金2（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,456百万円1,459百万円勤務費用151151利息費用33数理計算上の差異の発生額△9△31退職給付の支払額△143△162企業結合による増加－3退職給付債務の期末残高1,4591,423（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,459百万円1,423百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4591,423 退職給付に係る負債1,4591,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4591,423 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高     商品の提供7,58539,15116,900－63,637サービスの提供15,666144872016,188外部顧客への売上高23,25139,16517,3882079,826 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高     商品の提供11,31538,83414,484－64,634サービスの提供18,6271595723719,396外部顧客への売上高29,94238,99315,0573784,030 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する ソリューション事業、ｅコマース事業（旅行企画販売）ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、ｅコマース事業（旅行企画販売）では、主としてバスツア

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （１）株式2,1666581,508（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,1666581,508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,1666581,508 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （１）株式2,3596601,698（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,3596601,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,3596601,698 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）株式3015－（２）債券－－－（３）その他－－－合計3015－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,418百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,347百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数　　　　　16社 （２）主要な連結子会社の名称㈱スクロール３６０㈱キャッチボール㈱もしも㈱ビーボーン成都音和娜網絡服務有限公司㈱スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.㈱ＡＸＥＳ㈱ナチュラム㈱ミヨシ㈱キナリ㈱トラベックスツアーズ㈱スクロールロジスティクスSCROLL VIETNAM CO.,LTD. （３）連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度から、㈱ビーボーン、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。㈱ビーボーンにつきましては、2024年４月11日を効力発生日として当社の連結子会社である㈱スクロール３６０が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.につきましては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。 （４）非連結子会社の名称等①　非連結子会社の名称　　SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.②　連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表　に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法適用の関連会社数　　1社主要な会社の名称㈱嘉翔ツーリズム （２）持分法を適用していない非連結子会社の状況①　主要な会社の名称　　SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE. LTD. ②　持分法を適用しない理由 　　各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽　微であり、かつ重要性がないため持分

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券①子会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ以外のもの　　　　　　　り算定）市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法（２）棚卸資産①商品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産　　　　　　　定率法（リース資産を除く）　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　６～38年機械及び装置　　２～17年（２）無形固定資産　　　　　　　定額法（リース資産を除く）　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（３）リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金　　　　　　　　売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。（３）退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産12,46911,881無形固定資産6911,106うちスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）に係る有形固定資産残高は4,175百万円（前連結会計年度4,406百万円）であり、有形固定資産全体の35.1％（前連結会計年度35.3％） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　減損損失に係る算出方法の概要当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。固定資産のグルーピングは、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであ

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産12,02211,518無形固定資産498353 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額405百万円 750百万円退職給付に係る負債否認452 453繰越欠損金328 308賞与引当金否認180 206商品評価損否認224 116減損損失105 106減価償却超過額113 97未払事業税等91 97返金負債否認75 80株式報酬費用33 59未払費用否認36 57資産除去債務49 49未払賞与に係る社会保険料28 33のれん償却超過額39 29販売用カタログ費用等否認27 28その他125 113繰延税金資産小計2,317 2,588評価性引当額△640 △606繰延税金資産合計1,677 1,981繰延税金負債   その他有価証券評価差額金445 517返品資産否認39 42その他71 34繰延税金負債合計556 594繰延税金資産の純額1,120 1,387 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産1,120百万円 1,387百万円固定負債－繰延税金負債0 －  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.60 0.67受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77 △0.08のれん償却費0.23 0.59住民税均等割額等0.37 0.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損否認754百万円 795百万円退職給付引当金否認312 306賞与引当金否認96 122減損損失102 105返金負債否認75 80減価償却超過額71 68貸倒引当金繰入限度超過額49 62未払事業税等54 52株式報酬費用27 47資産除去債務47 44商品評価損否認49 37未払賞与に係る社会保険料否認15 20その他60 52繰延税金資産小計1,717 1,796評価性引当額△1,008 △1,070繰延税金資産合計708 725繰延税金負債   その他有価証券評価差額金445 517返品資産否認39 42その他67 31繰延税金負債合計552 591繰延税金資産の純額156 134 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.86％ 29.86％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.20 0.64受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.06 △0.10住民税均等割額等0.25 0.26評価性引当額増減0.48 0.60税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.17その他0.43 0.46税効果会計適用後の法人税等の負担率32.16 31.55 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,898百万円3,021百万円短期金銭債務2,2212,356

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,3968,125売掛金11,78711,863商品6,9576,909貯蔵品666926未収入金7,84410,154その他2,1932,092貸倒引当金△634△1,391流動資産合計36,21238,679固定資産  有形固定資産  建物及び構築物15,89815,887減価償却累計額△9,791△10,189建物及び構築物（純額）6,1065,697機械装置及び運搬具2,4432,471減価償却累計額△1,762△1,948機械装置及び運搬具（純額）681523土地5,4895,511建設仮勘定－0その他1,0981,083減価償却累計額△906△935その他（純額）192148有形固定資産合計12,46911,881無形固定資産  のれん－504ソフトウエア674586ソフトウエア仮勘定119その他55無形固定資産合計6911,106投資その他の資産  投資有価証券※１ 2,198※１ 2,368繰延税金資産1,1201,387その他1,0771,343貸倒引当金△510△734投資その他の資産合計3,8854,364固定資産合計17,04617,352資産合計53,25856,032    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金2,6242,625短期借入金3,000－未払金9,62311,604未払法人税等1,1221,362賞与引当金579665利息返還損失引当金0－その他1,2441,644流動負債合計18,19517,903固定負債  役員退職慰労引当金5151環境対策引当金11退職給付に係る負債1,4591,423

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,5746,346減価償却費985956のれん償却額42126株式報酬費用99128貸倒引当金の増減額（△は減少）275981賞与引当金の増減額（△は減少）6680利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△2△0役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△64退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2△38受取利息及び受取配当金△69△118支払利息1310投資有価証券売却損益（△は益）△15－固定資産除売却損益（△は益）534事業整理損－74事業譲渡損益（△は益）△100－営業債権の増減額（△は増加）△421△97棚卸資産の増減額（△は増加）139△31未収入金の増減額（△は増加）△3,127△2,515その他の流動資産の増減額（△は増加）171△124仕入債務の増減額（△は減少）△1131未払債務の増減額（△は減少）2,0382,025その他の流動負債の増減額（△は減少）△5439その他3△10小計5,7148,202利息及び配当金の受取額69123利息の支払額△15△10法人税等の支払額△2,400△2,214法人税等の還付額6623営業活動によるキャッシュ・フロー3,4346,124投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）－△2,500有形固定資産の取得による支出△189△154無形固定資産の取得による支出△264△159事業譲渡による収入100－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △672投資有価証券の取得による支出△23△5投資有価証券の売却による収入3026保険積立金の解約による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,6494,267その他の包括利益  その他有価証券評価差額金496117繰延ヘッジ損益105△51為替換算調整勘定516その他の包括利益合計※１ 606※１ 82包括利益4,2564,349（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,2564,349非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0646,99318,344△431,396当期変動額     新株の発行5252  105剰余金の配当  △2,161 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益  3,649 3,649自己株式の取得   △810△810自己株式の処分    －自己株式の消却    －自己株式処分差損益の振替    －連結範囲の変動  △3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計52521,485△810779当期末残高6,1167,04519,829△81532,176        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高566△134760031,997当期変動額     新株の発行    105剰余金の配当    △2,161親会社株主に帰属する当期純利益    3,649自己株式の取得    △810自己株式の処分    －自己株式の消却    －自己株式処分差損益の振替    －連結範囲の変動    △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4961055606606当期変動額合計49610556061,386当期末残高1,06292521,20733,383 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1167,04519,829△81532,176当期変動額     新株の発行    －剰余金の配当  △1,442 △1,442親会社株主に帰属する当期純利

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高79,82684,030売上原価※１ 48,339※１ 49,397売上総利益31,48634,632販売費及び一般管理費※２ 26,173※２ 28,580営業利益5,3136,052営業外収益  受取利息1636受取配当金5281為替差益－44債務勘定整理益5960償却債権取立益4356その他75126営業外収益合計247406営業外費用  支払利息1310為替差損24－譲渡制限付株式関連費用47その他415営業外費用合計4733経常利益5,5126,424特別利益  投資有価証券売却益15－事業譲渡益100－特別利益合計115－特別損失  固定資産除却損※３ 53※３ 4事業整理損－74特別損失合計5378税金等調整前当期純利益5,5746,346法人税、住民税及び事業税2,0462,371法人税等調整額△122△292法人税等合計1,9242,079当期純利益3,6494,267親会社株主に帰属する当期純利益3,6494,267

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0647,279－7,279601895,0408,921当期変動額        新株の発行5252 52    剰余金の配当       △2,161当期純利益       3,715固定資産圧縮積立金の取崩     △28 28自己株式の取得        自己株式の処分        自己株式の消却        自己株式処分差損益の振替        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計5252－52－△28－1,582当期末残高6,1167,332－7,332601615,04010,504         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高14,653△427,992566△1355328,545当期変動額       新株の発行  105   105剰余金の配当△2,161 △2,161   △2,161当期純利益3,715 3,715   3,715固定資産圧縮積立金の取崩－ －   －自己株式の取得 △810△810   △810自己株式の処分  －   －自己株式の消却  －   －自己株式処分差損益の振替  －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   496105601601当期変動額合計1,554△8108484961056011,450当期末残高16,207△81528,8411,062921,15529,996

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2024年５月31日関東財務局長に提出 （２） 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出 （３） 半期報告書及び確認書（第84期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日） 2024年11月７日関東財務局長に提出 （４） 臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。