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ヨンドシーホールディングス

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prime 小売 小売業 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (19日前)
売上高 459億円
PER 27.9
PBR 1.29
ROE 4.1%
配当利回り 4.64%
自己資本比率 50.7%
売上成長率 +16.3%
営業利益率 4.3%
同業比較
6

事業の内容(TextBlock)

quarterly FY2024Q1

2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、当第1四半期連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。


経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析 当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 流通業界におきましては、高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格指向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。 このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進しております。

そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。 その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高96億93百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益5億42百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益6億55百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円(前年同期比4.6%増)と、4期連続増収、四半期純利益は保有有価証券の売却による特別利益3億40百万円を計上したこともあり4期連続の増益となりました。各段階利益の進捗は、ほぼ計画通りに推移しております。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は6億66百万円(前年同期比21.7%減)となりました。  セグメント別の業績は、


経営成績等の概要

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回次第74期第1四半期連結累計期間第75期第1四半期連結累計期間第74期会計期間自 2023年3月 1日至 2023年5月31日自 2024年3月 1日至 2024年5月31日自 2023年3月 1日至 2024年2月29日売上高(百万円)9,5859,69339,457経常利益(百万円)8506552,515親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5025251,300四半期包括利益又は包括利益(百万円)4857442,168純資産額(百万円)37,80738,45938,596総資産額(百万円)52,99451,73450,6431株当たり四半期(当期)純利益(円)23.4524.5260.65潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)71.374.376.2(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。


CriticalContractsForOperationTextBlock

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3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。


セグメント情報(テキスト)

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(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報    (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1四半期連結損益計算書計上額(注)2 ブランド事業アパレル事業計売上高     顧客との契約から生じる収益3,8935,4579,350-9,350その他の収益(注)318217235-235外部顧客への売上高3,9115,6749,585-9,585セグメント間の内部売上高又は振替高02525△25- 計3,9115,6999,611△259,585セグメント利益382451833△105727(注)1 セグメント利益の調整額△105百万円は、のれん償却額△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120百万円、セグメント間取引消去額139百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 記載すべき重要な事項はありません。  Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報    (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1四半期連結損益計算書計上額(注)2 ブランド事業アパレル事業計売上高     顧客との契約から生じる収益3,4925,9769,469-9,469その他の収益(注)318205223-223外部顧客への売上高3,5116,1829,693-
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保証会社の情報

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

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InformationAboutOfficersTextBlock

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2【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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従業員ストックオプション

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①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

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事業等のリスク(TextBlock)

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1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。

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転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年5月31日-24,331,356-2,486-238

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

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②【発行済株式】 種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日)提出日現在発行数(株)(2024年7月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,331,35624,331,356東京証券取引所プライム市場単元株式数100株であります。計24,331,35624,331,356--


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

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①【発行済株式】 2024年2月29日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式2,749,500完全議決権株式(その他)普通株式21,502,800215,028-単元未満株式普通株式79,056--発行済株式総数 24,331,356--総株主の議決権 -215,028-(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式給付信託が保有している当社株式132,170株(議決権1,321個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式26株が含まれております。


MajorShareholdersTextBlock

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(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

TotalNumberOfSharesTextBlock

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①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000


TreasurySharesEtcTextBlock

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②【自己株式等】    2024年2月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)     ㈱ヨンドシーホールディングス東京都品川区上大崎二丁目19番10号2,749,500-2,749,50011.30計-2,749,500-2,749,50011.30(注) 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式132,170株を、当第1四半期会計期間において自己株式として表示しております。

新株予約権等

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②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

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当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

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配当(注記)

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1 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年5月30日定時株主総会普通株式89541.502024年2月29日2024年5月31日利益剰余金(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。


配当(注記)

quarterly FY2024Q1

1 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月25日定時株主総会普通株式89341.502023年2月28日2023年5月26日利益剰余金(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。

2

PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock

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株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

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2【その他】 該当事項はありません。

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