東京エレクトロン

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビジネスを展開しております。 ①　経営方針　当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応しながら、時代をリードする独創的な技術を創出し、世界の市場に付加価値の高い製品・サービスを提供し成長してまいりました。　また、当社の事業領域は、継続的な技術革新と成長が見込まれる半導体製造装置市場を対象としております。　当社グループの原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力と、確かな技術サービスに対するお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。

　今後も、当社グループのもつ専門性と最新技術を生かして事業を推進し、世の中の持続的な発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するとともに、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。 ②　ビジョン　当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。　当社グループは、TSV(TEL's Shared Value)(注)1の考え方に基づき、半導体製造装置メーカーとしての専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、世の中の持続的な発展に必要な、デジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献します。また、利益は製品とサービスの価値の大きさを示す尺度と考え、利益を追求します。その利益を次なる成長投資につなげることで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。そ

5 【重要な契約等】　該当事項はありません。

3 【事業の内容】　当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況　当連結会計年度の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、景気拡大が継続している米国を中心に全体としては底堅く推移しました。　当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要は軟調に推移する一方、生成AIの普及に伴うデータセンター向けAIサーバーの需要は拡大し、半導体市場全体の成長を牽引しました。　このような状況のもと、当連結会計年度における半導体製造装置市場は、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック／ファウンドリの設備投資も前連結会計年度を上回りました。

　情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。 　当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。　当連結会計年度の売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。国内売上高が1,899億7千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、海外売上高が2兆2,415億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきまし

6 【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・高信頼性・低消費電力が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。

同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。　基礎・

　事業活動においてさまざまなサステナビリティの取組を推進するとともに、革新的な技術をもつBest Productsや付加価値の高いBest Technical Serviceの提供により、産業や社会の課題解決や発展に貢献することで社会から高く信頼され愛される企業を目指します。　社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは主に以下の3つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことにより、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental C

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(ⅰ)監査役の主な活動　当事業年度においては、監査役会で定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、取締役等や内部統制部門からの報告聴取、重要な決裁書類を閲覧したほか、代表取締役との定期会合(4回)において、経営方針の確認、対処すべき課題やリスク等についての情報交換及び意見交換をおこない、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携のもと、業務監査、会計監査等を実施いたしました。　また、当社常勤監査役の主要なグループ各社の監査役兼務、主要なグループ各社への往査実施、当社及びグループ各社の執行役員以上の経営層(61名)へのヒアリング実施、加えて、当社監査役と国内グループ会社監査役が開催しているグループ監査役連絡会に、監査センター長、チーフ・コンプライアンス・

1985年 4月当社入社2008年10月東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)執行役員2010年 7月同社常務執行役員2011年 4月同社代表取締役社長2015年 6月当社取締役 常務執行役員2016年 6月当社代表取締役 専務執行役員2022年 6月当社代表取締役副社長(現任) 当社コーポレートオフィサー(現任)2023年 6月東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱　代表取締役会長

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由　技術革新が速く、市場の変化も活発な半導体製造装置業界において、監査役会設置会社方式のもと、監督機能を果たす取締役会と強い執行体制を整備することにより、当社グループのグローバルベースでの攻めの経営をより一層促進し、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えていきます。 　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 (取締役会)　当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営戦略及びビジョンを示すこと、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと及び自由闊達で建設的な議論をおこなうことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。　当社は、質の高い活発な討議ができる規模と、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、そして、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、そ

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー河　合　利　樹1963年8月26日生1986年 4月当社入社2010年10月当社執行役員 当社TPS BUGM 当社SD BUGM2012年 4月当社SPS BUGM2015年 6月当社代表取締役副社長 兼 COO(最高執行責任者)2016年 1月当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)2022年 6月当社コーポレートオフィサー(現任)　(注)5129,200代表取締役副社長コーポレートオフィサー佐々木　貞　夫1960年9月15日生1985年 4月当社入社2008年10月東京エレクトロン東北㈱(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)執行役員2010年 7月同社常務執行役員2011年 4月同社代表取締役社長2015年 6月当社取締役 常務執行役員2016年 6月当社代表取締役 専務執行役員2022年 6月当社代表取締役副社長(現任) 当社コーポレートオフィサー(現任)2023年 6月東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱代表取締役会長(現任) 〔主要な兼職〕 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱　代表取締役会長　(注)528,500取締役取締役会議長布　川　好　一1959年6月22日生1982年 4月当社入社2003年 4月東京エレクトロン東北㈱執行役員2005年11月当社執行役員2010年 7月東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員2011年 4月東京エレクトロン宮城㈱常務執行役員2017年 6月当社常勤監査役2019年 6月当社取締役(現任) 当社専務執行役員2022年 6月

②　当社の社外取締役及び社外監査役の状況　有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定であります。　社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、・グローバルビジネスに関する知見・関連業界に関する幅広い見識・多彩な人的ネットワーク・社会的な視点・資本市場の視点等からの客観性・財務・会計に関する知見・法務・リスクマネジメント全般に関する知見等をバランスよく備えた人材構成としております。

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容　当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。 ＜社外役員の独立性判断基準＞当社は、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。 (1)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者ただし、下記(2)に該当する者を除く ※本項目において「当社を主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を当社が合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにおけるサステナビリティの考え方や取組については以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社グループはサステナビリティ統括部を本社の経営戦略本部に設置し、グループ全体で取組を推進しております。年2回開催するサステナビリティグローバル会議には、国内外のグループ会社において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなうサステナビリティマネージャーが参加し、全社方針に沿った取組の共有やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合いをおこなっております。またサステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会には、ディビジョンオフィサー及び国内外のグループ会社社長が出席し、短・中長期目標の設定及び進捗管理、サステナビリティ関連方針の策定、個別テーマに関する討議を実施しております。

企業価値向上に関わる重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議をおこなうとともに、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。　なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 会議名称主な参加者会議内容取締役会・取締役会メンバー・サステナビリティに関する重要案件の　報告コーポレートオフィサーズ・ミーティング・コーポレートオフィサー・サステナビリティに関する重要案件の　決議サステナビリティ委員会・サステナビリティ担当執行役員・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社社長・短・中長期目標の設定や進捗管理・サステナビリティ関連方針の策定・個別テーマに関する討議・全社プロジェク

会議名称主な参加者会議内容取締役会・取締役会メンバー・サステナビリティに関する重要案件の　報告コーポレートオフィサーズ・ミーティング・コーポレートオフィサー・サステナビリティに関する重要案件の　決議サステナビリティ委員会・サステナビリティ担当執行役員・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社社長・短・中長期目標の設定や進捗管理・サステナビリティ関連方針の策定・個別テーマに関する討議・全社プロジェクトの推進サステナビリティグローバル会議・ディビジョンオフィサー・国内外のグループ会社の　サステナビリティマネージャー・全社方針に沿った取組の共有・グローバルプロジェクトの推進

人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。　当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。主な取組は以下のとおりであります。

・　世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝概ね55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・　サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定・　社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用・　2025年3月期からの5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用を計画。また、日本国内においては当社グループで培

・　環境に関する主な指標対象分野指標目標実績(当連結会計年度)中期環境目標事業所CO2総排出量CO2総排出量85%削減(注)(2031年3月期まで、2019年3月期比)73%削減(2019年3月期比)再生可能エネルギー使用比率再生可能エネルギー使用比率100%(2031年3月期まで)89%製品CO2排出量ウェーハ1枚当たりのCO2排出量55%削減(2031年3月期まで、2022年3月期比)21%削減(2022年3月期比)長期環境目標自社の活動(スコープ1,2)CO2排出量2040年までにネットゼロ47千t-CO2自社以外の活動(スコープ3)CO2排出量2040年までにネットゼロ12,694千t-CO2(注)　2031年3月期70%削減の目標は2024年3月期に達成済みのため、2025年3月期に新たな目標を設定 ・　人的資本に関する主な指標指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)日本：5.0% (2027年3月期まで)当社グループ全体：8.0% (2027年3月期まで)日本：3.3%当社グループ全体：6.4%キャリア一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来(キャリアパス)をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築(2027年3月期まで)キャリアの可視化、自立的なス

① 【ストックオプション制度の内容】　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　当該制度の内容は、次のとおりであります。 1.　株主総会において、会社法に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、当該株主総会と同日に開催した取締役会において募集事項を決定しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 区分第6回新株予約権決議年月日2006年6月23日付与対象者の区分及び人数①2006年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長(73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員(30名)新株予約権の数(個) ※7新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式        2,100新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1株当たり1新株予約権の行使期間 ※2009年7月1日から2026年5月29日までただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2009年7月1日とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格　　　 1株当たり1資本組入額　　 (注)1新株予約権の行使の条件 ※(注)2～7新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8※　当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容か

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(百万円)固定基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動報酬中期業績連動報酬(中期インセンティブ)非業績連動報酬現金賞与(注)2株式報酬型ストックオプション(注)2株式交付信託(株式報酬)(注)2株式報酬型ストックオプション(注)2河合　利樹1,576取締役提出会社10856156418324佐々木　貞夫612取締役提出会社691852108139布川　好一257取締役提出会社54200－3－(注) 1　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2　「イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)3及び4において記載した額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。

3　短期業績連動報酬に関しましては、2025年6月17日開催予定の第62期定時株主総会において付議する額を記載しております。4　中長期業績連動報酬、中期業績連動報酬(中期インセンティブ)及び非業績連動報酬に関しましては、当事業年度において費用計上した額を記載しております。なお、いずれも非金銭報酬であり、その内容については「ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりです。5　当事業年度に係る代表取締役の個人別の報酬額については、「ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に基づいていることを報酬委員会において検証の上、取締役会においても確認しました。また、当事業年度に係る代表取締役を除く取締役の固定基

)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を対象取締役等に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。　当社は、毎年、信託期間の満了した既存のBIP信託の期間延長をおこなうことにより、当該信託を継続的に使用することを予定しております。なお、当社取締役、コーポレートオフィサーを対象とするBIP信託Ⅰ及び国内外のグループ会社の取締役を対象とするBIP信託Ⅱを設定することとします。 2. 信託契約の内容 2022年設定分(注1)2023年設定分(注2)2024年設定分(注3)制度対象者BIP信託Ⅰ：当社取締役、コーポレートオフィサー

3 【事業等のリスク】　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。　また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場変動半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。

当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあり、半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産及び在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。また、当社グループは、世界中の幅広い顧客と緊密な連携を図る専門組織を設置し、顧客ニーズや投資動向をいち早く把握し、半導体需要の拡大に対応するため

(3) リスク管理　当社グループでは、半導体を取り巻く地政学や市場変化などの様々なリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し展開しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより、影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業であるために不可欠であると考えております。　グループ全体としてより実効的な活動を推進するため、コーポレート企画＆リスクマネジメント推進室(CPRO)を本社の経営戦略本部に設置し、エンタープライズリスクマネジメント(注)1のさらなる推進に努めております。 　事業活動における重要なリスクについては、以下のようなPDCAサイクルをグループ全体で展開しております。1. CPROと各領域の担当所管部門が連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関する様々なリスクを当社グループへの影響度と蓋然性から網羅的に洗い出し、主要な16のリスク項目(注)2を特定するとともに各リスクオーナーを設置2. 特定した16のリスク項目については各リスクオーナーが参加するリスクマネジメント委員会において報告・議論を実施3. リスクへの対応は業績向上に直接つながる機会であるという認識のもと、CEO及びコーポレートオフィサー、ディビジョンオフィサーが参加する四半期レビュー会議では、主要な16のリスク項目のうち特に課題がある項目について取組状況の確認と改善策について討議 　2025年3月期においては、経営成績や財政状態、キャッシュ・フロー、また将来的なビジネスなどへの影響の観点から、主要なリスクについて項目や内容の見直しをおこない、取組をさらに進めました。　当社グループのビジネスに影響を与える可能性のある新興リス

4　当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日から本有価証券報告書の提出日までのストックオプションの権利行使及び会社法第155条第7号による単元未満株式の買取に係る株式数は含めておりません。5　「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

3 【配当政策】　当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。 　株主還元策　当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。　また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。 　当事業年度の配当につきましては、連結業績に上記方針を適用し、中間配当として1株当たり265円、期末配当として1株当たり327円といたしました。これにより、年間配当金は、1株当たり592円となりました。　なお、当社は剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議122,5082652025年 5月 9日取締役会決議150,254327

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式471,632,733471,632,733東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。計471,632,733471,632,733－－(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり普通株式12,139,100完全議決権株式(その他)普通株式458,831,0004,588,310「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり単元未満株式普通株式662,633－－発行済株式総数 471,632,733－－総株主の議決権 －4,588,310－(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式173,000株(議決権1,730個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,210,000株(議決権12,100個)が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式89株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式66株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(%)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR115,96225.23株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号47,49610.33株式会社ＴＢＳホールディングス東京都港区赤坂5丁目3番6号15,1123.28JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)12,9872.82STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)9,3972.04STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)9,2572.01GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)6,6401.44HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式900,000,000計900,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社東京都港区赤坂五丁目3番1号12,139,100－12,139,1002.57計－12,139,100－12,139,1002.57(注)　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/株主に対する特典ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。　当社及び当社国内子会社におきましては、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。加えて、2025年夏に東京エレクトロン宮城㈱本社にて新生産棟の着工を予定しております。　これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,621億円となりました。　主な内訳としましては、当社100億円、Tokyo Electron Korea Ltd.291億円、東京エレクトロン宮城㈱274億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱233億円、東京エレクトロン九州㈱229億円、Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc.189億円、Tokyo Electron Taiwan Ltd.129億円であります。

　また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当事業年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)売上高183,841百万円191,932百万円仕入高1,133,476百万円1,566,584百万円営業取引以外の取引高43,742百万円59,688百万円

3　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年5月11日取締役会普通株式133,7548542023年3月31日2023年5月31日2023年11月10日取締役会普通株式68,7031482023年9月30日2023年12月7日(注) 1　2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2023年5月11日取締役会の決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。3　2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月10日取締役会普通株式113,767利益剰余金2452024年3月31日2024年5月29日(注)　「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金339百万円が含まれております。

6　債務保証　当社の子会社であるTokyo Electron U.S. Holdings, Inc.の賃貸借契約に基づく賃料等に対し債務保証を行っております。当事業年度末の債務保証額は15,677百万円であります。　なお、外貨建債務保証は決算時の為替相場により円換算しております。

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引　当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役(社外取締役を除く。)、コーポレートオフィサー及び執行役員をはじめとした幹部・中堅社員を対象に、当社グループの中期の業績向上への意識を高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。　また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的として、非業績連動の株式報酬制度を導入しており、本制度の対象に社外取締役を含めております。　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(1) 取引の概要　当社の取締役及びコーポレートオフィサー、並びに国内外のグループ会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)を対象とした本制度は、当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付するものです。 (2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,393百万円、176,279株、当連結会計年度末1,368百万円、173,089株であります。 2　株

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引1　役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託　役員報酬BIP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2　株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託　株式付与ESOP信託に係る取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル104－00買建    人民元6,849－102102米ドル6,690－△4△4ユーロ2,071－△2△2韓国ウォン919－△0△0英ポンド477－00シンガポールドル448－00スイスフラン210－△0△0合計17,771－9595 当連結会計年度(2025年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル26,236－112112イスラエルシュケル321－△0△0買建    人民元9,096－△37△37米ドル5,191－66ユーロ1,698－22韓国ウォン842－△11△11スイスフラン759－△0△0シンガポールドル500－00英ポンド394－00合計45,041－7272 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

(金融商品関係)1　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。　有価証券については、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクについては、先物為替予約等を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 2　金融商品の時価等に

(リース取引関係)1　ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内4,369百万円5,333百万円1年超10,065百万円21,249百万円合計14,434百万円26,583百万円 (注)　在外連結子会社の借手としてのリースは、原則として連結貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 1　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2　適用予定日　2028年3月期の期首から適用予定であります。 3　当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年4月1日  至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日  至　2025年3月31日)1株当たり純資産額3,773円11銭4,016円34銭1株当たり当期純利益783円75銭1,182円40銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益781円20銭1,179円08銭(注) 1　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年4月1日  至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日  至　2025年3月31日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)363,963544,133普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)363,963544,133普通株式の期中平均株式数(千株)464,389460,192   潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)1,5151,297(うち新株予約権(千株))(1,515)(1,297)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,386千株、当連結会計年度1,383千株

該当事項はありません。

(退職給付関係)1　採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

2　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)退職給付債務の期首残高122,776百万円117,703百万円勤務費用6,743百万円7,006百万円利息費用1,699百万円2,305百万円数理計算上の差異の発生額△7,829百万円△3,661百万円退職給付の支払額△5,427百万円△2,493百万円過去勤務費用の発生額△1,492百万円－為替換算差額1,177百万円△1,539百万円その他56百万円－退職給付債務の期末残高117,703百万円119,320百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)年金資産の期首残高81,785百万円90,989百万円期待運用収益2,042百万円2,293百万円数理計算上の差異の発生額4,047百万円△248百万円事業主からの拠出額3,800百万円4,919百万円退職給付の支払額△1,969百万円△1,744百万円為替換算差額1,283百万円△1,785百万円その他－2百万円年金資産の期末残高90,989百万円94,425百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連

(収益認識関係)1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)地理的区分  　日本184,982189,979　北米168,116242,964　欧州119,40875,524　韓国284,455409,009　台湾205,500410,627　中国813,3071,015,060　その他54,75688,402外部顧客への売上高1,830,5272,431,568   製品及びサービス  　新規装置　(注)11,401,8191,893,080　フィールドソリューション他　(注)1428,707538,488外部顧客への売上高1,830,5272,431,568(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。2　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,830,527百万円及び2,431,568百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)1　売買目的有価証券　該当事項はありません。

2　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1651693時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,00010,000－合計10,16510,1693 当連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの40410時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの79,99879,998－合計80,03880,0390 3　その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式273,3466,733266,613連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,3594,359－合計277,70611,092266,613 当連結会計年度(2025年3月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式195,5216,251189,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,4524,452－合計199,97310,703189,269 4　売却した満期保有目的の債券　該当事項はありません。

5　売却したその他有価証券　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 6　減損処理を行った有価証券　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年3月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,55173,02071,469 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式83,336関連会社株式304 当事業年度(2025年3月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,55131,43329,882 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式85,868関連会社株式304

(ストック・オプション等関係)1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)販売費及び一般管理費(その他)3,7165,193 2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第6回新株予約権会社名提出会社決議年月日2006年6月23日付与対象者の区分及び人数当社役員　　　　　　　11名当社従業員　　　　　　20名当社子会社役員　　 　 15名当社子会社従業員　　　57名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式　　　　 200,700株付与日2006年6月24日権利確定条件(注)2,3対象勤務期間2006年6月24日～2009年6月30日権利行使期間2009年7月1日～2026年5月29日(注)3(注) 1　株式数に換算して記載しております。2　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。3　その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。4　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。    第8回新株予約権会社名提出会社決議年月日2008年6月20日付与対象者の区分及び人数当社役員　　　　　　　11名当社従業員　　　　　　15名当社子会社役員　　 　 19名当社子会社従業員　　　49名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式　　　　 533,700株付与日2008年6月21日

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　25社主要な連結子会社の名称東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱Tokyo Electron America, Inc.Tokyo Electron Europe Ltd.Tokyo Electron Korea Ltd.Tokyo Electron Taiwan Ltd.Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. (2) 主要な非連結子会社の名称　　なし 2　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし (2) 持分法適用の関連会社数　1社持分法適用の関連会社の名称東京エレクトロン デバイス㈱ (3) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称Temnest Inc.(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他2社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券主として償却原価法を採用しております。その他有価証券市場価格

(重要な会計方針)1　重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券満期保有目的の債券主として償却原価法を採用しております。子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。(2) 棚卸資産個別法(ただし、保守用部品については総平均法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。(3) デリバティブ時価法を採用しております。 2　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　3～50年機械及び装置　　2～17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役

(重要な会計上の見積り)1　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)棚卸資産762,957749,126 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。　処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。　これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。 2　製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)製品保証引当金33,52440,381 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。　当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサ

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価1　当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)棚卸資産190,861196,916 2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　1 棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産  棚卸資産に係る未実現利益29,498百万円28,917百万円棚卸資産評価損19,912百万円22,750百万円試験研究費14,345百万円19,561百万円退職給付に係る負債16,803百万円17,377百万円ソフトウエア18,774百万円16,880百万円製品保証引当金9,137百万円11,442百万円賞与引当金7,408百万円9,649百万円その他31,812百万円32,835百万円繰延税金資産小計147,694百万円159,415百万円評価性引当額△2,333百万円△2,309百万円繰延税金資産合計145,361百万円157,106百万円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△81,584百万円△59,628百万円子会社の留保利益△15,006百万円△15,795百万円その他△12,496百万円△13,934百万円繰延税金負債合計△109,087百万円△89,359百万円繰延税金資産の純額36,273百万円67,747百万円 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.62%30.62%(調整)  税額控除等△6.87%△7.21%子会社税率差異△0.88%△0.82%その他0.25%0.35%税効果会計適用後の法人税等の負担率23.12%22.94% 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産  ソフトウエア18,774百万円17,376百万円商品評価損8,474百万円7,690百万円退職給付引当金5,513百万円5,922百万円未払事業税4,179百万円4,243百万円賞与引当金2,849百万円3,477百万円未払費用2,384百万円3,169百万円株式報酬費用2,377百万円2,727百万円関係会社株式評価損2,474百万円2,547百万円その他10,640百万円9,611百万円繰延税金資産小計57,668百万円56,766百万円評価性引当額△2,045百万円△2,164百万円繰延税金資産合計55,623百万円54,602百万円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△81,211百万円△59,442百万円前払年金費用△1,424百万円△1,928百万円その他△684百万円△557百万円繰延税金負債合計△83,320百万円△61,928百万円繰延税金負債の純額△27,697百万円△7,326百万円 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.62%30.62%(調整)  税額控除等△6.18%△6.36%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.27%△2.21%その他0.74%0.63%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.91%22.68% 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権470,331百万円427,481百万円短期金銭債務239,122百万円294,078百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金462,383416,240受取手形、売掛金及び契約資産※１ 391,423※１ 485,626有価証券10,16579,998商品及び製品284,451291,523仕掛品173,929190,021原材料及び貯蔵品304,576267,580その他73,87669,924貸倒引当金△353△160流動資産合計1,700,4511,800,756固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 271,442※２ 300,882減価償却累計額△137,472△147,565建物及び構築物（純額）133,970153,316機械装置及び運搬具※２ 239,161※２ 274,379減価償却累計額△178,899△197,829機械装置及び運搬具（純額）60,26176,550土地※２ 33,804※２ 47,853建設仮勘定87,399137,010その他※２ 71,548※２ 81,227減価償却累計額△49,617△54,251その他（純額）21,93126,975有形固定資産合計337,366441,706無形固定資産  その他32,38335,850無形固定資産合計32,38335,850投資その他の資産  投資有価証券277,706200,013繰延税金資産42,09669,561退職給付に係る資産29,42631,578その他※３ 38,441※３ 47,916貸倒引当金△1,409△1,402投資その他の資産合計386,260347,668固定資産合計756,011825,225資産合計2,456,4622,625,981    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益473,439706,114減価償却費52,33962,148のれん償却額73117賞与引当金の増減額（△は減少）△63111,784製品保証引当金の増減額（△は減少）△1,2716,869受取利息及び受取配当金△3,737△3,580売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）84,848△97,519棚卸資産の増減額（△は増加）△97,7128,485仕入債務の増減額（△は減少）△29,62919,512未収消費税等の増減額（△は増加）88,0922,675未払消費税等の増減額（△は減少）△3,63927,100前受金の増減額（△は減少）△2,390△32,512その他△10,6719,319小計549,109720,516利息及び配当金の受取額4,5464,472法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△118,935△142,814営業活動によるキャッシュ・フロー434,720582,174投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△755△767定期預金の払戻による収入665756短期投資の取得による支出△20,000△30,000短期投資の償還による収入10,00130,167有形固定資産の取得による支出△116,993△158,374無形固定資産の取得による支出△7,987△9,665その他9,921△1,725投資活動によるキャッシュ・フロー△125,148△169,609財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△120,028△150,008配当金の支払額△202,457△236

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)当期純利益363,963544,133その他の包括利益  その他有価証券評価差額金77,465△55,326為替換算調整勘定28,923△11,474退職給付に係る調整額7,543△1,405持分法適用会社に対する持分相当額385168その他の包括利益合計※ 114,318※ △68,038包括利益478,281476,095（内訳）  親会社株主に係る包括利益478,281476,095

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,96178,0111,322,203△22,0331,433,141当期変動額     剰余金の配当  △202,457 △202,457親会社株主に帰属する当期純利益  363,963 363,963自己株式の取得   △120,028△120,028自己株式の処分  △3,4026,8463,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－158,103△113,18144,921当期末残高54,96178,0111,480,306△135,2151,478,063          その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,452△4643,0913,954154,45311,9291,599,524当期変動額       剰余金の配当      △202,457親会社株主に帰属する当期純利益      363,963自己株式の取得      △120,028自己株式の処分      3,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,4818829,1837,564114,3181,415115,733当期変動額合計77,4818829,1837,564114,3181,415160,655当期末残高184,9344272,27511,519268,77113,3451,760,180 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)売上高※１ 1,830,527※１ 2,431,568売上原価※２ 1,000,257※２ 1,285,280売上総利益830,2691,146,287販売費及び一般管理費  給料及び手当43,38550,969研究開発費※３ 202,873※３ 250,017その他127,747147,981販売費及び一般管理費合計374,006448,967営業利益456,263697,319営業外収益  受取利息2,5672,193受取配当金1,1691,386持分法による投資利益3,3883,001補助金収入2,4302,583その他2,6083,462営業外収益合計12,16412,627営業外費用  為替差損4,148929その他1,0941,289営業外費用合計5,2422,219経常利益463,185707,727特別利益  固定資産売却益※４ 10,617※４ 31その他220－特別利益合計10,83831特別損失  固定資産除売却損※４ 584※４ 1,197減損損失－447特別損失合計5841,645税金等調整前当期純利益473,439706,114法人税、住民税及び事業税124,001172,376法人税等調整額△14,525△10,395法人税等合計109,475161,980当期純利益363,963544,133親会社株主に帰属する当期純利益363,963544,133

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)   (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高54,96178,02378,023当期変動額   剰余金の配当   当期純利益   自己株式の取得   自己株式の処分   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計－－－当期末残高54,96178,02378,023        株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,660864,266869,926△22,033980,877当期変動額     剰余金の配当 △202,457△202,457 △202,457当期純利益 340,187340,187 340,187自己株式の取得   △120,028△120,028自己株式の処分 △3,402△3,4026,8463,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－134,326134,326△113,18121,145当期末残高5,660998,5931,004,253△135,2151,002,022      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高107,18011,9291,099,987当期変動額   剰余金の配当  △202,457当期純利益  340,187自己株式の取得  △120,028自己株式の処分  3,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76,8321,41578,248当期変動額合計76,8321,41599,393当期末残高184,01213,3451,199,380 当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)   (単位：百万円) 株主資本 資本

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第61期(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)2024年6月18日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月18日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第62期中(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年6月20日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年7月10日関東財務局長に提出。2024年8月9日関東財務局長に提出。2024年12月13日関東財務局長に提出。2025年1月14日関東財務局長に提出。2025年2月12日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類2024年11月21日関東財務局長に提出。