都築電気

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について　①   経営環境当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ②   長期ビジョン2032年５月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して３つの活動軸で取り組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。  事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたし

５ 【重要な契約等】(提出会社)2025年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間富士通㈱日本富士通グループ販売パートナー契約富士通グループ製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約2024年９月１日から2025年３月31日まで以降１年毎の自動更新 2024年4月1日前に締結された㈱麻生との業務提携契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。 情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器　　　： 情報・通信機器の販売〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン 事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。 ①　経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなる状況が継続しました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。当期においては本計画にもとづき、ダイワボウ情報システム株式会社との業務提携契約の締結や、クラウドPBXサービス「TCloud for Voice」やクラウド型動態管理

２　連

６ 【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を実現するために最新技術の習得、新たなサービスの研究開発、市場動向に関する情報収集に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度にはAIやクラウド等に関する技術の習得、新たな特定市場DXサービス（業種特化型ソフトウエア）の開発、生成AIを活用したビジネスの研究等を実施いたしました。これらの取り組みによる当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円となりました。なお、研究開発費には資産計上分は含まれておりません。設備投資の総額は、641百万円であります。

③戦略当社グループではマテリアリティに沿って、プロジェクトを組成し、それぞれが以下の目的・意義のもと取り組んでおります。

マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出プロジェクト目的・意義取り組み事業推進事業で生み出す社会価値の可視化及び向上と、従業員の意識醸成を通したサステナビリティの推進事業を通したサステナビリティ推進を加速させるための各種情報整理・発信や意識醸成に向けた各種企画の進行 マテリアリティ２　「人」の成長と活性化プロジェクト目的・意義取り組み組織・人材開発「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を方針とした、組織と個人の活性化採用・配置・制度等の組織からのアプローチと、人材開発プログラムを軸とした個へのアプローチを組み合わせた推進ダイバーシティー&インクルージョン多様なバリュークリエイターを生み出す環境をつくり、育成するとともに、挑戦・活躍し続ける文化の醸成多様なバリュークリエイターが活躍する企業を目指した、制度整備と文化醸成健康経営習慣・からだ・こころ・意識・無意識へのアプローチを通じ、人的資本の基礎である健康を支えること従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進する活動の推進安全衛生労働災害に対するリスク管理及び予防対策職場における事故や労働災害の発生予防を目指した自主的な安全衛生活動の推進ワークスタイルディーセントワークの実現による、従業員の幸福・満足度向上及び、自律性・生産性の促進働き方・働く場の見直し・アップデートによる、常に進化し続けるオフィス／環境の整備理念浸透経営理念(パーパス&バリューズ)の浸透を通した従業員のエンゲージメント向上と、社会への提供価値拡大従業員に対する、経営理念の自分ごと化や行動変容に繋がる施策の企画・展開及び継続

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ⅰ) 監査役監査の組織・人員・手続きａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格氏名：横張　清威(非常勤／社外)資格：弁護士、公認会計士氏名：草加　健司(非常勤／社外)資格：公認会計士ｄ) 監査役の役割分担常勤社内監査役　：各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署及び子会社への往査、取締役等との意見交換、法務部、経営企画室、情報システム部、アシュアランス部との連携、棚卸実査、非常勤監査役への情報提供等非常勤社外監査役：取締役会等限定的な重要な会議への出席、常勤監査役への専門分野での助言共通　　　　　　：会計監査人、監査室との連携、社外取締役との連携ｅ) その他1) 監査役選任に関する基準常勤監査役は、当社の営業・技術部門等の経験と基幹事業の業務プロセスに関する相当程度の知見を有し、また社外監査役については、法律若しくは会計に関する高度な専門性に関する高い見識を有することとしております。

2) 監査役会議長の氏名志村　一弘3) 社外監査役の氏名横張　清威草加　健司4) 補助使用人(監査役スタッフ)の員数、専門性等スタッフ１名（法務、リスク・コンプライアンス推進委員会事務局経験者） ⅱ) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況電話会議やオンライン会議形式も含め開催。ａ) 開催数

1983年４月国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社1998年10月ドイツテレコム株式会社副社長兼営業本部長(独DeutscheTelekom社日本法人)2000年６月イントラネッツ株式会社代表取締役社長(米国Intranets.com社日本法人）2001年８月ニュアンス・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長(米国Nuance Communications社日本法人)2005年８月ウィットネスシステムズ株式会社代表取締役社長(米国Witness Systems社日本法人。現Verint社)2007年７月ライトスケープ・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長(米国LiteScapeTechnologies社日本法人)2008年10月ジェネシス・ジャパン株式会社代表取締役社長(米国Genesys社日本法人)2014年５月テルストラ・ジャパン株式会社代表取締役社長(豪州Telstra社日本法人)2016年４月日本アバイア株式会社代表取締役社長(米国Avaya社日本法人)2022年６月当社社外取締役(現任)

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役８名）となる予定です。 ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照)　(2025年６月25日現在) ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上を図ります。さらに社内通報制度を設置し

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長吉井　一典1957年９月25日生1981年４月当社入社2000年11月経理部長2004年４月理事2005年６月取締役2010年４月常務取締役2012年２月取締役執行役員常務2015年４月取締役執行役員専務2019年４月取締役執行役員副社長2019年６月代表取締役執行役員副社長2022年４月代表取締役副社長2024年７月代表取締役社長(現任)(注)349取締役尾山　和久1960年２月24日生1984年４月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行2010年７月同行理事2012年５月同行法人業務部長2013年６月当社執行役員2016年６月当社取締役執行役員2021年４月当社取締役執行役員常務2023年４月当社取締役執行役員専務、管理本部長2025年４月当社取締役（現任）(注)312取締役瀧中　秀敏1958年４月24日生1982年４月株式会社麻生入社1999年11月同社病院コンサルティング事業部長2005年６月同社取締役、病院コンサルティング事業部長2008年４月同社取締役、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長2009年６月同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長、病院コンサルティング事業部長2009年10月同社取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長2012年６月同社常務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長2012年11月株式会社麻生情報システム代表取締役社長(現任)2016年６月株式会社麻生専務取締役、グループ経営委員会委員、医療事業本部副本部長2018年６月同社専務取締

②　社外役員の状況2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は７名、社外監査役は２名であります。 ⅰ) 社外取締役　瀧中秀敏一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生代表取締役副社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。三．当事業年度における主な活動状況当事業年度開催の取締役会16回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項主に医療介護関連の業界についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。 ⅱ) 社外取締役　塚原智子一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。三．当事業年度における主な活動状況社外取締役就任後に開催の取締役会16回のうち16回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、社会や環境が大きく変化する中、当社の価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会及び自らのサステナビリティへの寄与に繋がるとの認識から「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。 　（サステナビリティ基本方針）私たちは「パーパスの体現」を通して、持続可能な社会の実現に寄与します　１.　「人と知と技術」を育む環境を整備し、社会への提供価値を追求します　２.　社会課題の解決を通して、可能性に満ちた“余白”を創出します　３.　責任ある企業行動を通して、ステークホルダーとともに社会へ貢献します  （１）サステナビリティ①ガバナンス（推進体制）当社グループは経営主導によって、気候変動や人的資本等のサステナビリティ活動を推進するため、「サステナビリティ経営委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマであるマテリアリティに沿って、各種施策の検討、推進を担うプロジェクトを組成しています。当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制、会議体の開催状況は以下の通りです。 （ガバナンス体制） （会議体の開催状況）会議体名実施時期会議の内容取締役会2024年７月各マテリアリティに対するKPIの審議経営会議2024年６月2024年12月サステナビリティ活動全般の進捗報告サステナビリティ活動全般の進捗報告サステナビリティ経営委員会2024年７月2025年１月活動進捗及びKPIの議論活動進捗及びグループ推進の方向性の議論サステナビリティ推進委員会2024年４月2024年７月2

（ガバナンス体制） （会議体の開催状況）会議体名実施時期会議の内容取締役会2024年７月各マテリアリティに対するKPIの審議経営会議2024年６月2024年12月サステナビリティ活動全般の進捗報告サステナビリティ活動全般の進捗報告サステナビリティ経営委員会2024年７月2025年１月活動進捗及びKPIの議論活動進捗及びグループ推進の方向性の議論サステナビリティ推進委員会2024年４月2024年７月2024年10月2024年12月新マテリアリティに沿った年間活動計画の共有各マテリアリティに対するKPI案の妥当性及び整合性の検証グループ取り組み方針案の検討グループ各社推進体制の共有／外部指標を基にした活動振り返り

②指標及び目標「人的資本」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、上記「①戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」にかかる指標については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、連結での記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績はグループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。（連結）指標2026年3月期目標当事業年度実績前事業年度実績TLF(*1)受講者数65名45名43名エンゲージメント3.20点 (6.0点満点中)3.05点(6.0点満点中)3.02点(6.0点満点中)（エンゲージメントを高める健康経営の取り組み）当社は2016年から、従業員とその家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進することを目的として健康経営を推進してまいりました。

2019年からは代表取締役社長を委員長とする健康経営委員会を設立し、全国のオフィス、グループ会社、健康保険組合、産業医、医療機関などと連携しながら活動を展開しております。・具体的な取り組み健康経営によって良化を目指す指標群と健康投資を紐づけた健康経営戦略マップに基づき、従業員の健康状態や生活習慣の改善、生産性の向上を目指した取り組みを推進 （エンゲージメントを高めるグループ全体の取り組み）　当社は提出会社従業員のエンゲージメント向上を目指すとともに、グループ５社中４社において従業員エンゲージメントがグループ平均（3.05点）を下回っていることを重要な課題と認識し、改善に向けた取り組みを実施しております。・具体的な取り組みワークショップ実施:グループ各社の社長を含む取締役が集まり、エンゲージ

自律的なキャリア設計を促進し、従業員が主体的にスキルを磨き、成長できる環境を整備します。 （人材育成方針）当社の人材育成方針は「キャリア自律」を中心に据え、従業員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に設計し、成長していくことを支援するため、以下の３本柱を基本方針としています。ａ）リーダー人材育成・リーダーシップを発揮できる人材を育成するため、自己申告制度や各研修への参加を手上げ方式にするなど自律的な行動を促し、キャリア自律を支援します。ｂ）プロ人材育成・高度専門人材の採用を進めるとともに、専門性の高いプロフェッショナル人材を育成するため、各部門と連携し、最先端の専門的スキルを学べる研修を整備しています。ｃ）自律的なコミュニティ活動の支援・従業員が自律的にコミュニティ

④指標及び目標マテリアリティ１　事業を通した社会への価値創出プロジェクトKPI対象範囲達成年度目標値当事業年度実績事業推進注力分野の社会課題解決に資するサービス売上高 グループ2026年3月まで163億円123億円提供サービスにおけるクラウドサービス伸長率提出会社2026年3月まで2023年3月より30％増2023年3月より18％増業務で経済的価値／社会的価値を両立している実感を持つ従業員グループ2026年3月まで60％38.6％       マテリアリティ２　「人」の成長と活性化プロジェクトKPI対象範囲達成年度目標値当事業年度実績組織・人材開発ワークエンゲージメント（２）人的資本　②指標及び目標　をご参照くださいTLF（経営人材育成プログラム）受講者数DX人材育成 ダイバーシティー&インクルージョン従業員に占める女性割合（２）人的資本　②指標及び目標　をご参照ください男性育児休業取得者のうち、育児休業取得期間１か月以上の従業員提出会社2026年3月まで50％以上77.1％男性育児休業取得率提出会社2027年3月まで50％以上85.7％女性育児休業取得率提出会社2027年3月まで90％以上114.3％健康経営健康診断受診率提出会社毎年100％100％安全衛生ストレスチェック受検率提出会社毎年90％以上95.3％ワークスタイルワークスタイル・ワークプレイス支持度提出会社2026年3月まで85％以上90.4％働く環境の魅力度提出会社2026年3月まで85％以上86.0％理念浸透経営理念・企業活動への共感提出会社2026年3月まで85％72.7％自身の行動と経営理念との紐づき実感提出会社2026年3月まで70％54.1％働く仲間の行動と経営理念との紐づき実感提出会社2026年3月まで60％47.6％  マテリアリティ３　「知」「技術」の発展と発揮プロジェクトKPI対象

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。 ⅲ) 業績連動報酬の算定方法当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取

ⅱ) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額　400百万円ⅲ) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　信託終了時に従業員持株会に加入している者 ②取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとして、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本株式報酬制度」という。)の導入を決議し、本株式報酬制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会に付議し、承認され、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式報酬制度の継続及び本株式報酬制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。なお、本株式報酬制度の見直しを実施し、内容を一部改定したうえで、2023年６月27日開催の第83回定時株主総会に付議し、承認されました。ⅰ) 本株式報酬制度の導入目的・　当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。リスク分類リスク概要対応策事業環境・事業戦略等に関するリスク・事業環境に関するリスク情報サービス業界においては、急速な技術革新に伴うDX対応といったお客さまニーズの変化や異業種からの新規参入等による競争激化など、迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。最新の技術動向や高度化するお客さまのニーズを的確に把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。

また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。・特定取引先への依存に関するリスク当社グループは、富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに製品・サービス提供をしております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 富士通株式会社との連携を密にして、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。また、同社への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大や取扱い製品・サービスラインナップの拡充及

②リスク管理当社グループではサステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスで識別、評価しマテリアリティを特定しております。時代の変化に合わせ取り組みの実効性を高めるため、当社グループでは2024年4月にマテリアリティの再特定を行いました。また、マテリアリティに対してKPIを設定し進捗を管理しております。 （マテリアリティの特定方法）（マテリアリティ）１．事業を通した社会への価値創出２．「人」の成長と活性化３．「知」「技術」の発展と発揮４．地球環境と社会への寄与５．健全な経営基盤の強化

なお、当期間における役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。3　当事業年度における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付及び役員報酬BIP信託口による取締役等への交付によるものであります。また、当期間における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。配当額につきましては、連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い領域を拡大するための商品開発投資及び人材育成のための教育投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議84445.02025年５月12日取締役会決議1,01354.0 (注)　2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2025年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,977,89418,977,894東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計18,977,89418,977,894――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――203,600完全議決権株式(その他)普通株式187,258―18,725,800単元未満株式普通株式――48,494発行済株式総数18,977,894――総株主の議決権―187,258― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式356,800株(議決権の数3,568個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式291,400株(議決権の数2,914個)が含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式33株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式31株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式27株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号4,50023.97富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号2,40212.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,6518.79扶桑電通株式会社東京都中央区築地５丁目４番18号 7664.08都築電気従業員持株会東京都港区新橋６丁目19番15号東京美術倶楽部ビル6113.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3721.98HTホールディングス株式会社石川県金沢市小橋町３番47号2001.07丸三証券株式会社東京都千代田区麹町３丁目３番６号1770.94BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILＭ　FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2　KING　EDWARD　STREET，　LONDON　EC1A　1HQ　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）1630.87松井建設株式会社東京都中央区新川１丁目17番22号1310.70計―10,97558.46 (注) １　上記のほか、自己株式が203千株あります。

２　自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式356千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式291千株は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式98,920,000計98,920,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)都築電気株式会社東京都港区新橋六丁目19番15号203,600―203,6001.1計―203,600―203,6001.1 (注)　役員報酬BIP信託口保有の株式356,831株及び株式付与ESOP信託口保有の株式291,427株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ウェブサイトhttps：//www.tsuzuki.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在当社株式を100株以上保有される株主さまに向け、様々な商品または寄付をお選び頂ける株主優待商品カタログを贈呈しております。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じ、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は641百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。前期に引き続き社外向けには、競争力強化に向けたサービスやソフトウエアの開発、社内向けには、業務効率化を目指した基幹系情報システムの機能強化並びにオフィスのリニューアルに投資をしております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高626百万円560百万円仕入高9,030 8,647 営業取引以外の取引高2,310 626

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式(注)976利益剰余金52.02024年３月31日2024年６月４日 (注)　2024年５月13日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３　保証債務(1) 関係会社である都築クロスサポート㈱の仕入債務に対する保証前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 238百万円  182百万円  (2) 従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 2百万円  0百万円

(追加情報) (取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託))当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。なお、株式付与ESOP信託によるポイント付与期間は、既に終了しております。(1) 取引の概要役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度628百万円、420,447株、当連結会計年度533百万円、356,831株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度337百万円、332,632株、当連結会計年度295百万円、291,427株であります。

(追加情報)（取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)）取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取り組み方針当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジする場合があります。投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジする場合があります。借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る

(リース取引関係)所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容・有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。・無形固定資産ソフトウエアであります。 ２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,241円85銭１株当たり当期純利益金額304円75銭 １株当たり純資産額2,436円05銭１株当たり当期純利益金額263円32銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) １．従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前連結会計年度420,447株、当連結会計年度356,831株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度332,632株、当連結会計年度291,427株)。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前連結会計年度1,608株、役員報酬BIP信託口：前連結会計年度333,847株、当連結会計年度373,652株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度379,647株、当連結会計年度306,976株)。(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,4774,764普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,4

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサポート(被所有)直接  12.8請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任プログラムの開発等3,422売掛金851機器の仕入等20,775買掛金4,041 (注) １　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。  連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）富士通Japan㈱神奈川県川崎市幸区12,220自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進 なし 取扱商品の仕入等 機器の仕入等9,339買掛金1,296 (注) １　取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。２　上記の金額

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、前連結会計年度において退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高22,020百万円18,968百万円勤務費用1,046 904 利息費用107 95 数理計算上の差異の発生額175 △1,029 退職給付の支払額△2,228 △2,114 連結除外による減少額△1,659 － 確定拠出年金制度への移行による減少△494 － 退職給付債務の期末残高18,968 16,824   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高13,193百

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円)  報告セグメント合計情報ネットワークソリューションサービス 電子デバイス機器44,925－44,925開発・構築14,786－14,786サービス42,811－42,811電子デバイス－22,33322,333顧客との契約から生じる収益102,52322,333124,856外部顧客への売上高102,52322,333124,856  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円)  報告セグメント合計情報ネットワークソリューションサービス 機器40,32040,320開発・構築15,31015,310サービス42,63242,632顧客との契約から生じる収益98,26398,263外部顧客への売上高98,26398,263   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、当連結会計年度より「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。(1)機器①契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報機器等の販売は顧客との契約に基づき当該機器等の引渡しを履行義務として識別しております。また、顧客が製品を検収した時に資産

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式3,8931,1402,753②　債券－－－③　その他574610小計3,9511,1872,763連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式00△0②　債券－－－③　その他－－－小計00△0合計3,9511,1872,763 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額140百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式4,3961,0973,299②　債券－－－③　その他47460小計4,4431,1433,300連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式00△0②　債券－－－③　その他－－－小計00△0合計4,4441,1443,299 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式749545－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－合計749545－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式3142

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社主要な連結子会社の名称連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。なお、当連結会計年度において、㈱ネクストヴィジョンは㈱都築ソフトウェアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　―社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産ａ　仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品―個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～50年機械装置及び運搬具　３～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。①　一般債権貸倒実績率法によっております。②　貸倒懸

(重要な会計上の見積り) (1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,4502,667  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。  (2) 受注損失引当金の算定① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金―157  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。  (3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(重要な会計上の見積り) (1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,487874  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。  (2) 受注損失引当金の算定① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金―14  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。  (3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高3,8023,928  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービス

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産  賞与引当金損金算入限度超過額744百万円未払事業税等否認額128 未払費用否認額121 受注損失引当金否認額－ 退職給付費用否認額1,565 貸倒引当金繰入限度超過額13 投資有価証券評価損否認額32 会員権評価損否認額28 減損損失否認額5 敷金否認額59 税務上の繰越欠損金47 退職給付信託運用額269 退職給付に係る調整累計額782 その他783 小計4,583 評価性引当額△311 繰延税金資産　　　　　　　　計4,271 繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△820 繰延税金負債　　　　　　　　計△820 繰延税金資産の純額　　　　合計3,450   繰延税金資産  賞与引当金損金算入限度超過額651百万円未払事業税等否認額87 未払費用否認額104 受注損失引当金否認額46 退職給付費用否認額1,386 貸倒引当金繰入限度超過額13 投資有価証券評価損否認額33 会員権評価損否認額28 減損損失否認額5 敷金否認額61 税務上の繰越欠損金26 退職給付信託運用額138 退職給付に係る調整累計額663 その他565 小計3,813 評価性引当額△136 繰延税金資産　　　　　　　　計3,677 繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,010 繰延税金負債　　　　　　　　計△1,010 繰延税金資産の純額　　　　合計2,667   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率30.6％(調整

(税効果会計関係)前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産  賞与引当金損金算入限度超過額529百万円未払費用否認額86 未払事業税等否認額111 受注損失引当金否認額－ 投資有価証券評価損否認額26 退職給付費用否認額515 貸倒引当金繰入限度超過額11 減価償却超過額29 会員権評価損否認額20 関係会社株式評価損否認額61 減損損失否認額5 長期未払金否認額8 敷金否認額59 退職給付信託運用額378 在庫商品評価損否認額132 未払金否認額175 その他347 小計2,498 評価性引当額△259 繰延税金資産　　　　　　　　計2,238 繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△751 繰延税金負債　　　　　　　　計△751 繰延税金資産の純額　　　　合計1,487   繰延税金資産  賞与引当金損金算入限度超過額424百万円未払費用否認額68 未払事業税等否認額57 受注損失引当金否認額4 投資有価証券評価損否認額26 退職給付費用否認額321 貸倒引当金繰入限度超過額11 減価償却超過額25 会員権評価損否認額20 関係会社株式評価損否認額63 減損損失否認額5 長期未払金否認額6 敷金否認額61 退職給付信託運用額373 在庫商品評価損否認額－ 未払金否認額105 その他347 小計1,925 評価性引当額△122 繰延税金資産　　　　　　　　計1,803 繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△928 繰延税金負債　　　　　　　　計△928 繰延税金資産の純額　　　　合計874   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳２　法定実効税率と税効果会計適用

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2百万円－百万円

※１　関係会社に係る注記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権118百万円168百万円長期金銭債権0 － 短期金銭債務1,173 1,457

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※４ 38,69638,713  受取手形※６ 110138  売掛金※６ 20,26120,443  電子記録債権※６ 541459  契約資産667900  棚卸資産※１ 3,649※１ 2,601  その他2,0051,810  貸倒引当金△2△3  流動資産合計65,92965,063 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,5801,606    減価償却累計額△706△767    建物及び構築物（純額）874838   機械装置及び運搬具77    減価償却累計額△6△6    機械装置及び運搬具（純額）11   土地215215   リース資産2,3431,787    減価償却累計額△1,634△1,310    リース資産（純額）708477   建設仮勘定1722   その他1,2351,324    減価償却累計額△865△905    その他（純額）369419   有形固定資産合計2,1871,974  無形固定資産     リース資産521291   その他1,7652,249   無形固定資産合計2,2862,541  投資その他の資産     投資有価証券※３ 4,092※３ 4,538   長期貸付金2015   退職給付に係る資産2,2212,556   繰延税金資産3,4502,667   その他917744   貸倒引当金△39△38   投資その他の資産合計10,66310,483  固定資産合計15,13714,999 資産合計81,06680,063              (単位：百万円)          前連

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,4156,848 減価償却費1,5761,349 のれん償却額45－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△100 賞与引当金の増減額（△は減少）△17△310 受注損失引当金の増減額（△は減少）－157 退職給付に係る負債及び資産の増減額△4,134△1,230 株式給付引当金の増減額（△は減少）△20△21 受取利息及び受取配当金△102△124 支払利息9088 固定資産売却損益（△は益）△1,854－ 投資有価証券売却損益（△は益）△545△213 関係会社株式売却損益（△は益）△39－ 固定資産除却損45523 退職給付制度終了損57－ その他の営業外損益（△は益）△2△78 売上債権の増減額（△は増加）△476△361 棚卸資産の増減額（△は増加）2,3331,047 その他の資産の増減額（△は増加）△47172 仕入債務の増減額（△は減少）△1,305△73 未払消費税等の増減額（△は減少）935△998 長期未払金の増減額（△は減少）506△31 その他の負債の増減額（△は減少）1,025△616 小計6,8855,628 利息及び配当金の受取額102124 利息の支払額△90△88 その他278 法人税等の支払額△1,979△2,358 法人税等の還付額3322 営業活動によるキャッシュ・フロー4,9543,407              (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,6474,895その他の包括利益   その他有価証券評価差額金811344 繰延ヘッジ損益△2－ 為替換算調整勘定△193－ 退職給付に係る調整額632330 その他の包括利益合計※１,※２ 1,248※１,※２ 674包括利益6,8955,569（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,7255,439 非支配株主に係る包括利益170130

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,8122,58125,607△1,97936,022当期変動額     剰余金の配当  △1,379 △1,379親会社株主に帰属する当期純利益  5,477 5,477自己株式の取得   △275△275自己株式の処分 174 210385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1744,097△644,208当期末残高9,8122,75629,705△2,04340,230   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1322193△2,405△1,07644135,387当期変動額       剰余金の配当      △1,379親会社株主に帰属する当期純利益      5,477自己株式の取得      △275自己株式の処分      385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）811△2△1936321,248211,269当期変動額合計811△2△1936321,248215,477当期末残高1,944－－△1,77317146240,864   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,8122,75629,705△2,04340,230当期変動額     剰余金の配当  △1,821 △1,821親会社株主に帰属する当期純利益  4,764 4,764自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   136136自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 124,856※１ 98,263売上原価99,548※４ 75,598売上総利益25,30822,665販売費及び一般管理費※２,※３ 18,868※２,※３ 16,183営業利益6,4396,481営業外収益   受取利息1120 受取配当金90103 受取保険金384 保険配当金100 為替差益270 その他6185 営業外収益合計203294営業外費用   支払利息9088 信託終了損17－ 施設退去費用34－ 社葬関連費用－17 賃貸借契約解約損－39 その他1434 営業外費用合計157180経常利益6,4866,596特別利益   固定資産売却益※５ 1,854－ 投資有価証券売却益545213 関係会社株式売却益39－ 訴訟関連収入－62 ゴルフ会員権売却益0－ ゴルフ会員権償還益4－ 特別利益合計2,443275特別損失   固定資産除却損※６ 455※６ 23 退職給付制度終了損57－ ゴルフ会員権評価損1－ 特別損失合計51423税金等調整前当期純利益8,4156,848法人税、住民税及び事業税2,9231,481法人税等調整額△155471法人税等合計2,7681,953当期純利益5,6474,895非支配株主に帰属する当期純利益170130親会社株主に帰属する当期純利益5,4774,764

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,8122,584－2,5844,9005,97810,878△1,97921,296当期変動額         剰余金の配当     △1,379△1,379 △1,379当期純利益     16,96716,967 16,967自己株式の取得       △275△275自己株式の処分  174174   210385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－174174－15,58715,587△6415,698当期末残高9,8122,5841742,7594,90021,56626,466△2,04336,994   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0361,03622,333当期変動額   剰余金の配当  △1,379当期純利益  16,967自己株式の取得  △275自己株式の処分  385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）750750750当期変動額合計75075016,448当期末残高1,7871,78738,782   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,8122,5841742,7594,90021,56626,466△2,04336,994当期変動額         剰余金の配当     △1,8

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第84期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月25日関東財務局長に提出。     (2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月25日関東財務局長に提出。     (3)半期報告書及び確認書(第85期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月７日関東財務局長に提出。     (4)   臨時報告書   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年６月26日関東財務局長に提出。        金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月１日関東財務局長に提出。