千趣会

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが2021年７月に発表した中期経営計画（2021年～2025年）は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。

・連結売上高　500億円 、連結営業利益16億円当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、今一度、中核事業である通信販売事業の足元を見つめなおし、ターゲットの明確化と商品力・MDの強化を行います。また、通信販売事業のアセットを活用し、外部モールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源を開発すべく、子育て支援事業やエシカル推進事業及び海外展開の拡大へ着手します。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者

３【事業の内容】　当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱ベルメゾンロジスコ保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は依然として続いております。小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。

2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円（前期比7.4％減）、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（通信販売事業）インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商

５【経営上の重要な契約等】（当座借越契約の契約終了）当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。借　　入　　先：株式会社三井住友銀行契 約 極 度 額：2,000百万円解 約 通 知 日：2024年２月13日契　約　期　限：2024年３月31日 （コミットメントライン契約における契約内容の変更）当社は、2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月26日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等（決議事項18件）また、取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、上記会議議案であるサスティナビリティ関連、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等(報告事項34件)であります。 c．監査役の主な活動監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。 ＜監査役会全員＞・取締役会に出席のうえ

1985年４月㈱伊勢丹 入社2006年４月同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長2010年２月㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長2013年４月同社 地域店事業部店舗運営担当部長2014年４月同社 地域店事業部店舗運営ハイブリッド推進担当部長2015年４月㈱三越伊勢丹研究所（出向）代表取締役社長2019年４月㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長2021年４月OFFICE YOHIRA代表（現任）2022年９月㈱羽田未来総合研究所 コンサルティング事業部社長特命事項担当部長2024年４月㈱トップカルチャー 顧問（現任）2025年３月当社 取締役（現任）

また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役５名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会

③　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役榊真二氏が社外取締役を務める株式会社サンエー及び森永製菓株式会社の両社と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役大平裕子氏が代表を務めるOFFICE YOHIRA及び顧問を務める株式会社トップカルチャーの両社と当社の間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏は、公認会計士清水万里夫事務所所長及び旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、１％未満であります。また、同氏は、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。 ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。 ｄ．社外取締役又は社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般当社グループは社是にある「企業の存在理由は社会貢献にある」という想いを軸に、環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めるため、以下の「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。気候変動に関する対応は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき情報を開示しております。また、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築に向け、千趣会３方針（人権方針・環境方針・調達方針）、サプライヤー行動規範を策定し、当社の取引先と一緒に環境に貢献していく取組みを推進しております。 サステナビリティ方針１．モノを大切にする循環型社会の実現お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。

さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。２．人と企業がつながる共創社会の実現多様なライフスタイルと価値観を理解したうえでパートナー企業と共創し、自分らしく輝くことができる笑顔ある暮らしを提案します。さらに、女性比率が高く、子育て世代が多い当社のお客様に寄り添い、ジェンダー平等の実現に寄与し子育てを応援します。３．持続可能な社会の実現①取引先様からの納品時、お客様への配送時に発生するCO2を軽減します。また、環境に配慮した梱包資材を優先的に使用します。②人権・環境に配慮した商品の調達方針と行動規範を制定し、監査強化とトレーサビリティを拡大することで、安心・安全な商品の供給体制を構築します。③ダイバー

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。72.7％

当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。期間指標現状（第80期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする23.1％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。72.7％

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取組みを評価していく。③経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる

３【事業等のリスク】［方針］当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント部を設置しております。統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。

報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。） ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グルー

３【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としています。株主の皆様への利益配分は連結配当性向30％を目安とし、継続的な利益還元に努めております。また、当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めていただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に２回、お買い物券を進呈しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

また、次期につきましても、業績予想や中長期的な財務状況等を総合的に検討した結果、経営の安定性・安全性の観点より業績改善施策の推進と自己資本の拡充が最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら配当予想につきましては無配とさせていただきます。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,056,99352,056,993東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計52,056,99352,056,993－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式5,280,700完全議決権株式（その他）普通株式46,730,700467,307同上単元未満株式普通株式45,593－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 52,056,993－－総株主の議決権 －467,307－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２番２号5,71412.22株式会社ブレストシーブ大阪府茨木市西駅前町５番10号3,6507.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,3477.16株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,6653.56TOPPAN株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号1,0252.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8941.91日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号7901.69株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号7521.61有限会社左右山兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号5921.27公益財団法人千趣留学生奨学財団神戸市中央区海岸通３丁目１番１号3500.75佐川急便株式会社京都市南区上鳥羽角田町68番地3500.75計－19,13340.90（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式180,000,000計180,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社千趣会大阪市北区同心１丁目６番23号5,280,700－5,280,70010.14計－5,280,700－5,280,70010.14

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数普通株式　　　100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。　公告掲載URL(https://www.senshukai.co.jp/koukoku)株主に対する特典（優待の内容）　通常の株主優待として12月末日及び６月末日現在の当社株主名簿に記録された100株以上の株主様に年２回、所有株数に応じてお買い物券を進呈しております。　また、12月末日現在の当社株主名簿に記録された１年以上・100株以上保有の株主様には年１回、長期保有株主様向け株主優待として通常の株主優待にプラスしてお買物券を進呈しております。

①　お買い物券の進呈（年２回）所有株数当社お買い物券100～299株1,000円300～499株2,000円500～999株4,000円1,000株以上5,000円 ②　長期保有株主優待（年１回）保有株数／保有年数１年以上２年以上３年以上100～299株500円1,000円1,500円300～499株1,000円1,500円2,000円500～999株1,500円2,000円3,000円1,000株以上2,000円3,000円4,000円　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じ

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は425百万円であります。通信販売事業においては199百万円、法人事業においては192百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産156百万円を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高246百万円198百万円営業費用7,6694,531営業取引以外の取引高251110

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル134－22合計134－22 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金3,549－109合計3,549－109 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金3,452－220合計3,452－220

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内225207１年超610446合計835653

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額369円15銭287円57銭１株当たり当期純損失（△）△102円19銭△78円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,782△3,658普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,782△3,658普通株式の期中平均株式数（千株）46,80546,778

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高6百万円5百万円退職給付費用2 1 退職給付の支払額△1 △1 未払金への振替額△2 △0 退職給付に係る負債の期末残高5 5  （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務5百万円5百万円連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額5 5  退職給付に係る負債5 5 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額5 5  （３）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用2百万円1百万円（注）当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に割増退職金131百万円を営業外費用に計上しております。 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度288百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業法人事業保険事業計インテリア・雑貨14,315－－14,315－14,315ファッション10,821－－10,821－10,821ママ・ベビー・キッズ5,544－－5,544－5,544キャラクター4,347－－4,347－4,347業務受託－2,232－2,232－2,232広告－649－649－649その他8,1141,2335379,8851,43011,316顧客との契約から生じる収益43,1424,11553747,7951,43049,226その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高43,1424,11553747,7951,43049,226（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 通信販売事業法人事業保険事業計インテリア・雑貨12,840－－12,840－12,840ファッション9,907－－9,907－9,907ママ・ベビー・キッズ4,718－－4,718－4,718キャラクター4,380－－4,380－4,380業務受託－2,280－2,280－2,280広告－495－495－495その他7,8291,1365129,4781,50010,979顧客との契約から生じる収益39,6753,91251244,0991,50045,600その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高39,6753,91251244,0991,5004

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式570164406(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計570164406連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計570164406（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額370百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計－－－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額291百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式（2）債券　　①　国債・地方債等　　②　社債　　③その他（3）その他1,490 －－－－859 －－－－－ －－－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式330330関連会社株式140101

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　7社主要な連結子会社名千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱(2）非連結子会社の数　　1社主要な非連結子会社名千趣会香港有限公司連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数　　 1社持分法を適用した非連結子会社名千趣会香港有限公司(2）持分法を適用した関連会社数　　　2社持分法を適用した主要な関連会社名㈱ベルメゾンロジスコ当連結会計年度において、株式を売却したことにより１社を持分法適用の範囲から除外しております。(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②　デリバティブ……時価法③　棚卸資産主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のと

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物38～50年(2) 無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。(3) 事業所閉鎖損失引当金　事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益の計上基準通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。法人事業で

（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,0265,272上記の内、当社の商品5,9655,205当社の棚卸資産評価損（△は戻入額）△129△29 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。(2）主要な仮定営業循環過程から外れた滞留品を識別するために予測される販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（商品の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品5,9675,207棚卸資産評価損（△は戻入額）△129△29 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（当座借越契約の更新）当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。 借　　入　　先：株式会社三井住友銀行借　入　利　率：基準金利＋スプレッド契 約 締 結 日：2025年２月10日契　約　期　限：2026年２月２日 （資金の借入）当社は、コミットメントライン契約に基づき、以下のとおり借入の実行を行っております。 (1）資金の使途 ：運転資金(2）借　入　先 ：取引金融機関４社(3）借 入 金 額：45億円(4）借 入 金 利：基準金利＋スプレッド(5）借入実行日 ：2025年１月９日(6）返 済 期 限：2025年７月９日(7）返 済 方 法：一括返済(8）担保の有無 ：有

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２10,146百万円 11,684百万円減損損失（土地）2,112 2,112減価償却超過額1,109 895その他655 425繰延税金資産小計14,024 15,118 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△10,146 △11,682将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,664 △3,189評価性引当額小計（注）１△13,810 △14,871繰延税金資産合計214 247繰延税金負債   販売促進費認定損82 103繰延ヘッジ損益52 76その他213 48繰延税金負債合計347 229繰延税金資産（負債）の純額△133 17再評価に係る繰延税金資産の内訳   再評価に係る繰延税金資産524 524評価性引当額△524 △524再評価に係る繰延税金資産の純額－ － （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）209207372,602－6,57610,146評価性引当額△209△20△737△2,602－△6,575△10,146繰延税金資産－－－－－00（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金9,988百万円 11,463百万円減損損失（土地）2,112 2,112減価償却超過額1,079 868関係会社株式評価損545 532その他619 398繰延税金資産小計14,345 15,376税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,988 △11,463将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,191 △3,709評価性引当額小計（注）△14,179 △15,172繰延税金資産合計166 204繰延税金負債   販売促進費認定損82 103繰延ヘッジ損益52 76その他191 33繰延税金負債合計326 214繰延税金資産（負債）の純額△159 △9再評価に係る繰延税金資産の内訳   再評価に係る繰延税金資産524 524評価性引当額△524 △524再評価に係る繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並び

※２．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物3,355百万円3,281百万円土地5,2335,233計8,5888,514（注）第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前連結会計年度は2,585百万円、当連結会計年度は2,165百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権475百万円400百万円長期金銭債権312251短期金銭債務304279長期金銭債務15－

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,4812,654受取手形31784売掛金1,2451,119商品及び製品6,0265,272貯蔵品109128未収入金3,6843,823その他1,1221,107貸倒引当金△86△63流動資産合計18,90014,126固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２，※４ 20,034※２，※４ 20,053減価償却累計額△16,372△16,529建物及び構築物（純額）3,6623,524機械装置及び運搬具※４ 6,348※４ 6,311減価償却累計額△6,302△6,251機械装置及び運搬具（純額）4559工具、器具及び備品※４ 840※４ 755減価償却累計額△735△675工具、器具及び備品（純額）10480土地※２,※３,※４ 5,402※２,※３,※４ 5,402建設仮勘定－0有形固定資産合計9,2159,067無形固定資産  その他1,142703無形固定資産合計1,142703投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,719※１ 1,096敷金及び保証金425404繰延税金資産2932その他376350貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計2,5501,884固定資産合計12,90811,654資産合計31,80925,781    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  電子記録債務3,9543,278買掛金1,9881,822短期借入金620620リース債務2222未払金2,6812,505未払費用648564未払法人税等3221未払消費税等5693契約負債627482賞与引当金3335事業所閉鎖損失引当金－9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△4,786△3,668減価償却費734726減損損失179235貸倒引当金の増減額（△は減少）△33△22賞与引当金の増減額（△は減少）22事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）170△79受取利息及び受取配当金△37△6支払利息4552持分法による投資損益（△は益）33△59関係会社株式売却損益（△は益）－24固定資産除売却損益（△は益）△2135投資有価証券売却損益（△は益）△859△549売上債権の増減額（△は増加）391368棚卸資産の増減額（△は増加）848735その他の流動資産の増減額（△は増加）1,029△28仕入債務の増減額（△は減少）△1,146△781契約負債の増減額（△は減少）37△144その他の流動負債の増減額（△は減少）△860△312その他58362小計△3,881△3,441利息及び配当金の受取額7530利息の支払額△45△52法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△514営業活動によるキャッシュ・フロー△3,901△3,459投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△182△297有形固定資産の売却による収入03無形固定資産の取得による支出△149△155投資有価証券の売却による収入1,490688関係会社株式の売却による収入－0投資不動産の売却による収入412－貸付金の回収による収入731その他11056投資活動によるキャッシュ・フロー1,754297財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入99長期借入金の返済による支出△620△620配当金の支

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純損失（△）△4,797△3,671その他の包括利益  その他有価証券評価差額金15△283繰延ヘッジ損益2072為替換算調整勘定1231持分法適用会社に対する持分相当額815その他の包括利益合計※ 57※ △163包括利益△4,739△3,835（内訳）  親会社株主に係る包括利益△4,725△3,822非支配株主に係る包括利益△14△12

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,084△4,108△2,95323,122当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △4,782 △4,782自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△4,782△0△4,782当期末残高10030,084△8,891△2,95318,339          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28651△1,51656△1,1232022,019当期変動額       親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △4,782自己株式の取得      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1520－2157△1442当期変動額合計1520－2157△14△4,740当期末残高30271△1,51677△1,065517,279 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10030,084△8,891△2,95318,339当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △3,658 △3,658自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△3,658△0△3,658当期末残高10030,084△12,549△2,95414,680          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 49,226※１ 45,600売上原価※２ 24,560※２ 22,357売上総利益24,66623,243販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費4,3863,877販売手数料3,5202,434販売促進費5,6245,437貸倒引当金繰入額7550役員報酬224173給料及び手当3,9833,784賞与648571賞与引当金繰入額3135退職給付費用309289支払手数料4,2373,746減価償却費697725その他6,4845,864販売費及び一般管理費合計※３ 30,223※３ 26,992営業損失（△）△5,557△3,748営業外収益  受取利息及び配当金376持分法による投資利益－59為替差益123－債務勘定整理益192254不動産賃貸料59－雑収入14265営業外収益合計554385営業外費用  支払利息4552為替差損－77持分法による投資損失33－支払手数料195115事業所閉鎖損失引当金繰入額170－違約金損失139165割増退職金－131雑損失9347営業外費用合計676589経常損失（△）△5,679△3,952特別利益  固定資産売却益※４ 218※４ 0投資有価証券売却益859549特別利益合計1,078549特別損失  固定資産除売却損※５ 4※５ 6減損損失※６ 179※６ 235関係会社株式売却損－24特別損失合計184266税金等調整前当期純損失（△）△4,786△3,668法人税、住民税及び事業税4042法人税等調整額△28△40法人税等合計112当期純損失（△）△4,797△3,671非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14△12親会社株主に帰属

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002530,05930,084△4,944△4,944△2,95322,286当期変動額        当期純損失（△）    △4,716△4,716 △4,716自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△4,716△4,716△0△4,717当期末残高1002530,05930,084△9,660△9,660△2,95317,569        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28651△1,516△1,17921,107当期変動額     当期純損失（△）    △4,716自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1520－3636当期変動額合計1520－36△4,680当期末残高30271△1,516△1,14216,426 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002530,05930,084△9,660△9,660△2,95317,569当期変動額        当期純損失（△）    △3,617△3,617 △3,617自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第79期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書　（第80期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書　（第80期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日近畿財務局長に提出（5）臨時報告書2024年３月28日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年11月29日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月13日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月21日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月26日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の解散及び清算）の規定に基づく臨時報告書であります。（6）有価証券報告