ロイヤルホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。

　2025年２月には、「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」を掲げる経営ビジョン2035を策定し、併せて策定した「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針とする中期経営計画2025～2027のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を全社戦略として推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループであり続けるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境　足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していくなかで、人流の動きは活発となり、社会経済活動の正常化が進みました。また、訪日外国人客の増加などが下支えし、国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、自然災害や物価上昇の影響などもあり、個人消費の持ち直しには不確実性が残ります。加えて中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。　当業界におきましては、社会経済活動の正常化や訪日外国人客の消費拡大等に伴い、

(2) 提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)5,3603,7423,2875,3596,004経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,011△836△60069395当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△11,735△2,4369491,7363,129資本金(百万円)13,67613,67617,83017,83017,830発行済株式総数(株)     普通株式39,554,18945,374,88949,861,86249,861,86249,861,862Ａ種優先株式－3,0003,0003,000－Ｂ種優先株式－3,000－－－純資産額(百万円)22,96236,62745,64746,87646,531総資産額(百万円)58,67668,59275,60276,38574,635１株当たり純資産額(円)614.95701.21860.82886.46945.14１株当たり配当額(円)     普通株式0.005.0010.0020.0032.00Ａ種優先株式－64,274.0085,000.0085,000.00－Ｂ種優先株式－34,027.40－－－（うち１株当たり中間配当額）     （普通株式）(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)（Ａ種優先株式）(－)(0.00)(0.00)(0.00)(－)（Ｂ種優先株式）(－)(0.00)(0.00)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△314.33△58.1814.6930.1063.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－14.36－－自己資本比率(％)39.153.460.461.462.3自己資本利益率

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業　子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。 (2) コントラクト事業　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。 (3) ホテル事業　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。 (4) 食品事業　子会社ロイヤル㈱が、主

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況（売上高及び営業損益）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,210百万円増加（＋9.5％）し、152,150百万円となりました。外食や宿泊の需要が底堅く推移したことに加えて、高付加価値戦略に伴う販売価格の上昇も寄与いたしました。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、訪日外国人客の増加も下支えし、観光需要が回復基調となったことから、空港ターミナル店舗を中心としたコントラクト事業やホテル事業が大幅な増収となったことに加えて、外食事業や食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗いたしました。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。これらの取り組みにより、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における売上目標を1,360億円としておりましたが、最終年度となる当連結会計年度において、目標を大きく上回る結果となっております。　売上原価につきまして

５【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

② 戦略中期経営計画2025～2027におけるサステナビリティ戦略では、サステナビリティに関する基盤整備、推進力・発信力の強化、地域・社会との価値創造に注力し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。また経営ビジョン2035で掲げるＳＸの実現に向けては、特に気候変動や人権問題、地域における多様で複雑化するサステナビリティ課題に対して、中長期的なリスクを踏まえた活動やイノベーションが不可欠であり、既存のビジネスモデルや戦略の策定など、抜本的な経営の見直しを行うとともに、新たな分野へチャレンジすることが、企業の競争力と信頼性を高める手段であると考えております。当社グループは、ロイヤル経営基本理念に基づき、事業及びステークホルダー双方の観点から、様々な社会課題の重要度を調査・検討し「人財」「食とホスピタリティ」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をマテリアリティとして整理しております。

これらマテリアリティごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、各事業において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会などの会議体で定期的に確認することで、安全・安心、並びに質の高い食とホスピタリティの提供を行い、また、ロイヤルアカデミーの設立による人財育成を通じた価値創造、地域活動やお取引先様との協業による新たな価値創造により、すべてのステークホルダーから共感を頂き、選ばれる企業・ブランドへの変革を遂げることにより企業価値の向上を目指してまいります。 ◇マテリアリティ特定プロセスSTEP１　課題／リスクの抽出多様な社会ニーズ・要請に対応するため、社会の期待・お客様や取引先ほかステークホルダーごとの重要課題から社会課題を選択。ロイヤルグループの事業領域やお客様層を考慮し、取り組むべき68項目の課題を抽出しました。 STEP２　重要度測定・重要課題の特定ＧＲＩ（Global

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（監査等委員会監査の組織、人員及び手続）　監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要（監査等委員会）」を参照ください。 （監査等委員及び監査等委員会の活動状況）a.監査等委員会への出席状況　当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会出席状況冨永  真理全４回中４回木村  公篤全11回中11回石井  秀雄全４回中４回中山 ひとみ全15回中15回梅澤 真由美全15回中15回坂本 光一郎全11回中11回（注）開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。  b.当年度の重点監査項目と監査内容 重点監査項目具体的な監査内容１内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況・コンプライアンス推進状況の確認・セキュリティリスク対応状況の確認２適切な人的資本投資の実施状況・人材確保・育成状況の確認・労働環境整備状況の確認３長期経営ビジョン・次期中期経営計画の策定プロセス・浸透状況・実現に向けた具体的施策の妥当性の確認・従業員への浸透状況確認４海外事業など新規事業の取り組み状況及び当該事業に関するリスク管理状況・業務運営の適法性の確認・リスク識別と対策状況の確認５サステナビリティ課題への取り組み及びその状況の適切かつ十分な開示・サステナビリティ施策の実施状況の確認・開示体制および開示内容の適切性の確認６組織・会議体における意思決定プロセスの妥当性・取締役会・経営会議・戦略会議の実効性等の確認・稟議運用状況につき決裁基準等への準拠性の確認 c.具体的監査活動領域等活動状況取締役会監査結果報告取締役会への出席、意見の申述取締役会運営の適法性等の確認経営会議経営会議・戦略会議・そ

1988年４月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行1997年６月同行秘書室秘書役2000年２月ドイツ証券会社東京支店入社2003年４月同社投資銀行本部ディレクター2004年４月当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長2007年３月当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長2009年５月当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長2010年３月当社代表取締役社長2010年５月㈱ハブ社外取締役2016年３月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ2018年２月キュービーネットホールディングス㈱社外取締役2019年３月当社代表取締役会長（現任）2020年４月京都大学経営管理大学院特別教授2021年９月キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年４月公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）2024年４月京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）では、経営基本理念に基づき、持続的成長と中長期的企業価値の向上を実現するため、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。とりわけ「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性や衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底しております。また、「ホスピタリティ」を事業の軸とする企業として、「ロイヤルグループ行動基準」を制定し、当社グループ全役職員がこれを共有し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、継続的にグループ体制・制度を見直し、透明性のある公正な体制の整備に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、経営諮問委員会を設置しております。

また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の決定により事業又は子会社等について業務執行の統括を委嘱された担当役員を配置するとともに、取締役と執行役員等を構成員とする経営会議及び代表取締役社長と執行役員等を構成員とする戦略会議を設置し、業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図っております。 （取締役会）取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役５名で構成され、経営及び業務執行に係る最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督

また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の決定により事業又は子会社等について業務執行の統括を委嘱された担当役員を配置するとともに、取締役と執行役員等を構成員とする経営会議及び代表取締役社長と執行役員等を構成員とする戦略会議を設置し、業務執行の推進力強化と取締役の職務執行の効率化を図っております。 （取締役会）取締役会は、代表取締役会長菊地唯夫を議長とし、取締役９名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締役５名で構成され、経営及び業務執行に係る最高意思決定機関として原則として年13回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長菊地  唯夫1965年12月４日1988年４月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行1997年６月同行秘書室秘書役2000年２月ドイツ証券会社東京支店入社2003年４月同社投資銀行本部ディレクター2004年４月当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長2007年３月当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長2009年５月当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長2010年３月当社代表取締役社長2010年５月㈱ハブ社外取締役2016年３月当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ2018年２月キュービーネットホールディングス㈱社外取締役2019年３月当社代表取締役会長（現任）2020年４月京都大学経営管理大学院特別教授2021年９月キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2024年４月公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）2024年４月京都大学経営管理大学院客員教授（現任）　(注)４5,700代表取締役社長阿部  正孝1971年３月30日1993年４月当社入社2009年11月セントレスタ㈱（現ロイヤルコントラクトサービス㈱）業務部長2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱業務企画部長2017年12月ロイヤルコントラクトサービス㈱首都圏営業部長2018年４月ロイヤルコントラクトサービス㈱取締役営業本部長2019年３月ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長2021年４月当社執行役員共同プロジェクト統括室副室長2022年３月当社代表取締役社長（現任）　(注)４2,700取締役藤田  敦子1963年12月28日1989年６月当社入社2015年１月ロイヤルマネジメント㈱人事部長2016年４月当社人事企画

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。　社外取締役平井龍太郎氏は、長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。　社外取締役三井田砂理氏は、長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。　社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

　社外取締役梅澤真由美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しておりますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。　社外取締役坂本光一郎氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。　当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2025年２月に「『食とホスピタリティ』で地域や社会を笑顔にする」をキーワードにした経営ビジョン2035及び、その実現に向けた「中期経営計画2025～2027」を策定・発表しております。経営ビジョン2035におけるサステナビリティのビジョンとして、持続可能な社会の実現への貢献と、当社の持続的な成長＝ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現を掲げております。同ビジョンでは、経営戦略に４つの重点領域として「ブランド」「グローバル」「サステナビリティ」「人財中心経営」を設定しております。サステナビリティ戦略については「信頼の源泉」と位置づけ、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の要素を企業戦略や経営の中心に据え、持続可能で新たな価値を創造する取組みを進めてまいります。

今後予測される、中長期的な外部環境や事業環境の変化(人口減少や雇用の流動化等による事業成長の鈍化、原材料の高騰、サステナビリティへの意識の高まりなど）を、当社のサステナビリティ経営に影響を与える重要な機会及びリスクと認識しており、これらの変化に対応すべく、当社グループのマテリアリティ「人財」「資源・環境」において定量的な目標を掲げ、取組みを進めております。これらの事業活動を通して社会価値・経済価値を向上させることで、すべてのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業・ブランドとしての企業価値向上を目指してまいります。 （基本方針の制定）当社グループは、サステナビリティ経営の推進と経営基本理念具現化のため「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年２月の取締役会で決議

① ガバナンス当社グループは、取締役会監督の下、2023年１月より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。年２回開催するサステナビリティ推進委員会では、重要な経営課題と位置付ける気候変動対応や人的資本を含むサステナビリティに関する方針や目標、計画、施策の策定、戦略、リスク、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し及び推進している取組みに係る進捗の評価を協議し、取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項「戦略」「リスク」等を審議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監視、監督する体制を整えております。 代表取締役社長と全執行役員を主要メンバーとする戦略会議において各種の取組みに係る協議を重ね、執行に係る合意形成を図ることとしております。取締役会へ報告の他、主要施策に関しては、常勤取締役、社外取締役、執行役員等が出席する経営会議にて議論を行うこととしております。また、具体的アクションのグループ内への浸透を目的に、サステナビリティ本部と各事業会社が、隔月１回定例会議を実施し、進捗状況の確認を行っております。グループ全体での取組み強化に関しては執行責任者の協議の場である戦略会議に定期的に付議・報告し、戦略会議での合意形成が図られた後に各社各部と連携して、様々な施策を推進する体制を構築しております。戦略会議では、企業価値向上を念頭に置き、社会価値・経済価値の創造に資する点を意識した協議を行います。  ◇ガバナンス体制図  　会議体 （有価証券報告書提出日現在）会議体名称役割構成メンバー開催頻度取締役会気候変動のリスクと機会の管理・評価を含めたサステナビリティ課題や、変化するステークホルダーの期待にどのように取り込んでいるか等、適切な対応が行われているかの監視・監督を行う。代表取締役会長、代表取締役社長

② 指標及び目標当社グループでは人事戦略の達成度を測る総合指標として「従業員満足度調査」の総合結果を用いております。「従業員満足度調査」は2011年度より毎年実施（コロナ禍による一時中断期間あり）しており、従業員のエンゲージメントを定点観測し、次年度計画に反映するサイクルを継続しております。「①戦略」の実現に向けて、当社グループでは多様な人材の採用と登用を積極的に進めており、女性管理職の比率をさらに高めていくことを計画しています。また、外国籍人材が活躍できる環境の整備が必須となっており、キャリアパスの整備や日本語の追加教育および生活サポート等、人材の定着に向けた取り組みを推進してまいります。「①戦略」を推進するための重要な位置づけである従業員の成長を担う教育研修機関として「ロイヤルアカデミー」を2025年４月に立ち上げる予定としています。「ロイヤルアカデミー」では人材育成方針のもと、階層別の研修（部長・課長クラス・管理職候補クラス・店長料理長クラス）を実施してまいります。加えて若手社員に対しては年代別のフォローアップ研修・メンター制度の活用により人材の定着と育成を推進してまいります。

その他、従業員の心と身体の健康を増進するための取り組みとして、ライフプランセミナー・女性の健康管理・ダイバーシティ教育・メンタルヘルス研修等を推進してまいります。これらの戦略に対する指標及び目標は次のとおりです。 （イ）従業員満足度指標2024年度実績2025年度目標総合満足度3.35点3.37点 （ロ）従業員の知識・スキル向上指標2024年度実績2025年度目標e-ラーニング利用率42％50％ＩＴパスポート取得率（管理職）－50％ （ハ）従業員の心と身体の健康増進指標2024年度実績2025年度目標二次検診受診率49.0％60.0％喫煙率の減少26.3％23.3％健康経営優良法人認定認定継続

① 戦略当社グループでは「人財中心経営」を戦略の基盤として位置づけており、“食”＆“ホスピタリティ”ビジネスのプロフェッショナル集団を目指し、人材への積極的な投資を行っています。従来、人材はヒト・モノ・カネという経営資源の中の一つとして捉えられ、ヒトに投じる費用はコストだと考えられてきました。しかし、現在では、従業員の成長は会社の成長と同一であり、人材は企業や社会に新たな価値を生み出す重要な資本として認識されています。人的資本の価値を最大限に引き出すため、当社では従業員個人のパフォーマンスの最大化とそれを可能にする組織風土の実現に向けて、以下のとおり人材への取り組みを推進してまいります。

④ 指標及び目標当社グループ中期経営計画2025～2027では、重要課題（マテリアリティ）を「人財」「食＆ホスピタリティ」「資源・環境」「地域」「ガバナンス」をテーマに整理し、重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（ＫＰＩ）及び目標を設定し、モニタリングをしております。特に当社グループにとって重要と考える人財と気候変動については2027年度の連結会社ベースの目標として、女性管理職25％、離職率６％、ＣＯ２排出量36％削減（2013年比）、食品ロス15％削減（2016年比）を設定しております。各社事業特性に即した取組み施策をロードマップ化し、目標達成に向けた取組みを進めており、目標の進捗については、隔月１回開催される事業会社との定例会議で確認のうえ、戦略会議にて付議・報告しております。また年２回開催されるサステナビリティ委員会においても進捗の評価を協議し、これらの内容を取締役会に報告しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、2023年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の総額は、上記基本報酬、賞与の総額とは別枠で、１事業年度あたり28,800ポイントを上限として各事業年度に付与されたポイントの合計に退任事由別に設定された１を超えない所定の係数を乗じて得たポイント数を、原則として１ポイントあたり当社普通株式１株に換算した株式及び当社株式の時価に相当する金銭とすることを決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の具体的な内容は、次のとおりです。 （基本報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針）取締役（監査等委員である取締

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）① 本制度の概要　当社は2013年５月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。＜本制度の仕組み＞（イ）当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。（ロ）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）（以下、「本信託」という。）。（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。（ニ）当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。（ヘ）従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。 ② 本信託の概要（イ）信託の名称　　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）（ロ）信託の種類　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。 (1) 人材の確保と育成当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。

労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、新人事制度や処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流失が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働環境の変化に伴う社員及び短時間労働者の賃金引き上げ、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、従業員の育成による生産性向上はもとより、デジタルやテクノロジーを活用し効率性の向上に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グル

③ リスク管理当社グループは、サステナビリティリスクを含む様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化するための体制を構築及び維持するため、リスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、16カテゴリー・170項目のリスクを「リスク管理台帳」にて管理しております。サステナビリティに関するリスクに関しては、主管部門であるサステナビリティ本部が、リスク管理台帳に記載している「気候変動（地球温暖化）」「エネルギー管理と代替エネルギー」「廃棄物の削減とリサイクル」「サステナビリティ報告」「ＣＳＲに関する戦略」「地域貢献」の６項目、並びにグループ内におけるその他のサステナビリティ関連リスクを把握し、その現状をサステナビリティ推進委員会に報告しております。なお2024年度に台帳の見直しをおこない、廃棄物の削減とリサイクル及び、サステナビリティ報告の２項目を重要なリスク項目として整理しております。

また、経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対処し、企業価値の維持・向上に努めるミッションを担うリスクマネジメント統括室が、戦略会議を通じてグループ全体のリスクマネジメントを推進し、リスク管理委員会にて全社的なリスク管理に関する取組み方針、計画、施策及び取組みの進捗について全社評価と対応を検討しており、定期的に取締役会へ報告しております。詳細については当社ホームページに掲載の「統合報告書」をご参照下さい。なお、「統合報告書2024」の59、60ページ「リスクマネジメント」に記載しております。　https://www.royal-holdings.co.jp/ir/accounts/reporting/

２　当期間の処理自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。３　当期間の「保有自己株式数」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３【配当政策】当社の株主還元の基本方針は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がる以前においては、内部留保資金を確保しつつも業績と連動した株主配当を継続的に実施し、株主の皆様への長期的かつ安定的な配当を行うこととし、また、中期経営計画2022〜2024では、コロナ禍以前の水準への早期回復としております。当期の期末配当につきましては、今後の原材料価格の高騰や労働力不足の深刻化への対応や財務規律を維持しつつ成長に向けた積極的な設備投資を行う計画等が存在するものの、当社グループの当期の業績が、社会経済活動の正常化に伴い過去最高益を達成していることを鑑み、普通株式につきましては、前期に比べ１株につき12円増配の32円(普通配当32円)として決議しております。なお、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後の持続的な成長のために必要な投資に充当してまいります。

また、中期経営計画2025～2027の株主還元方針につきましては、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％・配当性向30％を目途とした安定的な配当を目指すこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月26日普通株式利益剰余金1,59132.00定時株主総会決議（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式49,861,86249,861,862東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数 100株計49,861,86249,861,862－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式119,000完全議決権株式(その他)普通株式49,710,700497,107－単元未満株式普通株式32,162－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 49,861,862－－総株主の議決権 －497,107－　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式510,800株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)双日株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１9,93319.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,3646.76公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団福岡市博多区那珂３丁目28－５2,4524.93キルロイ興産株式会社福岡市博多区那珂３丁目28－５1,6243.27株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－339531.92日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６8031.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127891.59株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１7651.54ハニューフーズ株式会社大阪市中央区南船場２丁目11－166921.39株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１6811.37計―22,05844.35　（注）上記のほか、自己株式（連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は除く。

）が119千株（0.24％）あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000Ａ種優先株式3,000Ｂ種優先株式3,000計120,000,000（注）１ 当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の合計で120,000,000株であります。２ 2025年３月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を削除しております。これにより発行可能株式総数は普通株式の120,000,000株のみとなっております。

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ロイヤルホールディングス株式会社福岡市博多区那珂３丁目28－５119,000－119,0000.24計－119,000－119,0000.24　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式510,800株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数普通株式　　　100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.royal-holdings.co.jp/株主に対する特典（普通株式）毎年６月末、12月末の株主名簿に記録された普通株式単元株以上所有株主に対し、それぞれ３ヶ月以内に、所有株式数に応じて次のとおり株主優待券を贈呈。

100株以上500株未満所有の株主に対し、500円相当の株主優待券を年２回贈呈（年間 1,000円相当)500株以上1,000株未満所有の株主に対し、5,000円相当の株主優待券を年２回贈呈（年間 10,000円相当)1,000株以上所有の株主に対し、12,000円相当の株主優待券を年２回贈呈（年間 24,000円相当）　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における既存店の改装・改修等を主な目的として、11,020百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。　外食事業においては、ロイヤルフードサービス㈱等の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、4,148百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。　コントラクト事業においては、ロイヤルコントラクトサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、1,565百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。　ホテル事業においては、アールエヌティーホテルズ㈱の既存店の改装・改修等を目的として、3,846百万円の設備投資（無形固定資産及びリース資産を含む）を実施いたしました。　食品事業においては、ロイヤル㈱の既存設備の改善等を目的として、501百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

　また、全社資産として、当社及びロイヤルマネジメント㈱で、情報システム関連投資等、773百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引高 営業収入49百万円138百万円販売費及び一般管理費1,979百万円2,314百万円営業取引以外の取引による取引高（注）289百万円246百万円　（注）利息の受取及び支払などであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式994利益剰余金20.002023年12月31日2024年３月28日Ａ種優先株式255利益剰余金85,000.002023年12月31日2024年３月28日（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度722百万円、当連結会計年度690百万円、株式数は前連結会計年度470,900株、当連結会計年度449,900株であります。 ２．株式給付信託（ＢＢＴ）　当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。　Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度722百万円、当事業年度690百万円、株式数は前事業年度470,900株、当事業年度449,900株であります。 ２．株式給付信託（ＢＢＴ）　当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っておりますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案し

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産　食品事業における工場機械装置等であります。 ② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産　主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額前連結会計年度（2023年12月31日） 取得価額相当額（百万円）減価償却累計額相当額（百万円）減損損失累計額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）建物及び構築物24,86120,042194,800合計24,86120,042194,800 当連結会計年度（2024年12月31日） 取得価額相当額（百万円）減価償却累計額相当額（百万円）減損損失累計額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）建物及び構築物21,03116,893－4,137合計21,03116,893－4,137 (2) 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年12月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額905円66銭1,020円67銭１株当たり当期純利益金額76円82銭120円40銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）47,82150,474純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3,255225　（うち優先株式払込額（百万円））(3,000)(－)　（うち未払優先配当額（百万円））(255)(－)　（うち非支配株主持分（百万円））(－)(225)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）44,56650,249１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）49,20849,231３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,0355,926普通株主に帰属しない金額（百万円）255－　（うち優先配当額（百万円））(255)(－)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,7805,926期中平均株式数（千株）49,21949,220４　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）キルロイ興産㈱福岡市博多区62不動産業等－％（直接　3.3％）ホテル店舗等の賃借賃借料の支払185流動資産の「その他」(前払費用)16(注)１     (注)２   取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１　当社取締役（監査等委員）冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。３　期末残高は、消費税等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）キルロイ興産㈱福岡市博多区62不動産業等－％（直接　3.3％）ホテル店舗等の賃借賃借料の支払197流動資産の「その他」(前払費用)18(注)１     (注)２   取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１　当社取締役（監査等委員）冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。なお、冨永真理は2024年３月27日付で当社取締役（監査等委員）を退任し、相談役に就任しております。２　賃借

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度 403百万円　　当連結会計年度 435百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 当連結会計年度(期首)(2023年１月１日)当連結会計年度(期末)(2023年12月31日)顧客との契約から生じた債権7,551百万円8,151百万円契約負債781百万円757百万円（注）１　契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は377百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 当連結会計年度(期首)(2024年１月１日)当連結会計年度(期末)(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権8,151百万円9,695百万円契約負債757百万円771百万円（注）１　契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。２　当

（収益認識関係）顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）  種類 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,0661,0332,032小計3,0661,0332,032連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計3,0661,0332,032（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額349百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）  種類 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,1421,0333,108小計4,1421,0333,108連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計4,1421,0333,108（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額349百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式20,056百万円20,410百万円関連会社株式2,258百万円3,058百万円その他の関係会社有価証券－381百万円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　7社　ロイヤル㈱、ロイヤルフードサービス㈱、Royal Sojitz International Pte.Ltd.、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、ロイヤルマネジメント㈱（注）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたハイウェイロイヤル㈱は、2024年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤルコントラクトサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Royal Sojitz International Pte.Ltd.及びRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は、2024年８月31日付でRoyal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.を存続会社とする合併をしております。(2) 非連結子会社の名称等　ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 　２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　4社　双日ロイヤルカフェ㈱、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によることとしております。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(4) ポイント引当金将来のポイント使用に備えるため、ポイント未使用残高に使用見込率を

（重要な会計上の見積り）　　店舗の有形固定資産並びにのれん及び施設運営権に関する減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産49,955百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、無形固定資産に計上されている、のれん4,931百万円及び施設運営権10,646百万円は、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する子会社に関連して計上したものであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において計上した総額915百万円の減損損失のうち901百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式に関する評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式23,469百万円は、事業を営む子会社及び関連会社の株式であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により実質価額が低下したときは、相当の減額を行うこととしております。超過収益力を反映した実質価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより見積っており、事業計画に用いている需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが変動した場合、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注）２7,838百万円6,109百万円減価償却超過額1,893百万円2,065百万円減損損失1,851百万円1,902百万円資産除去債務1,494百万円1,484百万円投資有価証券評価損1,237百万円1,156百万円土地評価損78百万円78百万円資産調整勘定988百万円76百万円その他2,123百万円1,949百万円繰延税金資産小計17,507百万円14,821百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△7,242百万円△5,198百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,287百万円△7,090百万円評価性引当額小計（注）１△15,530百万円△12,288百万円繰延税金資産合計1,976百万円2,533百万円繰延税金負債  施設運営権時価評価差額△3,887百万円△3,682百万円その他有価証券評価差額金△384百万円△630百万円資産除去債務対応費用△325百万円△315百万円その他△142百万円△164百万円繰延税金負債合計△4,739百万円△4,793百万円繰延税金負債の純額△2,762百万円△2,259百万円（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の使用による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－15345－7,7847,838評価性引当額－△15△3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金168百万円172百万円関係会社株式評価損等6,136百万円6,136百万円減損損失206百万円204百万円投資有価証券評価損177百万円95百万円土地評価損78百万円78百万円その他2,091百万円1,230百万円繰延税金資産小計8,858百万円7,917百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△168百万円△172百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,690百万円△7,633百万円評価性引当額小計△8,858百万円△7,806百万円繰延税金資産合計　　　　　　　―111百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△384百万円△630百万円資産除去債務対応費用△7百万円△5百万円その他△30百万円△33百万円繰延税金負債合計△422百万円△669百万円繰延税金負債の純額△422百万円△557百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目8.8％5.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.1％△7.6％住民税均等割0.4％0.2％評価性引当額の増減△14.8％△33.3％その他△0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.6％△4.6％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権62百万円23百万円長期金銭債権117百万円130百万円短期金銭債務4,502百万円3,644百万円長期金銭債務56百万円57百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金26,39419,349売掛金8,1519,695棚卸資産※２ 2,989※２ 2,922その他2,9654,191貸倒引当金△6△5流動資産合計40,49336,154固定資産  有形固定資産  建物及び構築物50,71853,380減価償却累計額△39,185△39,766建物及び構築物（純額）※３ 11,533※３ 13,613機械装置及び運搬具7,3187,532減価償却累計額△6,034△6,199機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,284※３ 1,333工具、器具及び備品27,57428,588減価償却累計額△23,068△23,412工具、器具及び備品（純額）※３ 4,505※３ 5,175土地9,5919,546リース資産34,50836,075減価償却累計額△15,184△16,236リース資産（純額）19,32319,838建設仮勘定275447有形固定資産合計46,51249,955無形固定資産  のれん5,2054,931施設運営権11,23710,646その他7181,256無形固定資産合計17,16116,833投資その他の資産  投資有価証券※１ 6,214※１ 8,817差入保証金14,31614,601繰延税金資産848840その他323564貸倒引当金△1△28投資その他の資産合計21,70024,795固定資産合計85,37591,584資産合計125,869127,738    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金4,3824,623１年内返済予定の長期借入金7,7008,850リース債務

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,1035,796減価償却費5,9456,481のれん償却額273273減損損失768915引当金の増減額（△は減少）73145受取利息及び受取配当金△58△93支払利息1,1631,135持分法による投資損益（△は益）△47△881固定資産除売却損益（△は益）502643店舗閉鎖損失19－売上債権の増減額（△は増加）△599△1,544棚卸資産の増減額（△は増加）△12166仕入債務の増減額（△は減少）326240その他2,249△800小計14,60012,378利息及び配当金の受取額78125利息の支払額△1,194△1,134法人税等の還付額1017法人税等の支払額△959△1,022営業活動によるキャッシュ・フロー12,53610,364投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,079△7,142無形固定資産の取得による支出△335△739有形固定資産の売却による収入150114連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △812－関係会社株式の取得による支出△392△799差入保証金の増減額（△は増加）151△249店舗閉鎖等による支出△364△828その他89△199投資活動によるキャッシュ・フロー△6,593△9,843財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△8,532－長期借入れによる収入13,0008,000長期借入金の返済による支出△6,180△8,900自己株式の取得による支出△185△3,070配当金の支払額△752△1,249ファイ

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益4,0355,900その他の包括利益  その他有価証券評価差額金391806為替換算調整勘定－21その他の包括利益合計※１ 391※１ 827包括利益4,4276,728（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,4276,746非支配株主に係る包括利益－△18

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,83026,767△584△97643,036剰余金の配当－－△752－△752親会社株主に帰属する当期純利益－－4,035－4,035自己株式の取得－－－△185△185自己株式の処分－－－3838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－3,283△1463,136当期末残高17,83026,7672,698△1,12246,173       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2561,25651544,808剰余金の配当－－－△752親会社株主に帰属する当期純利益－－－4,035自己株式の取得－－－△185自己株式の処分－－－38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）391391△515△123当期変動額合計391391△5153,012当期末残高1,6481,648－47,821 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,83026,7672,698△1,12246,173剰余金の配当－－△1,249－△1,249親会社株主に帰属する当期純利益－－5,926－5,926自己株式の取得－－－△3,070△3,070自己株式の処分－－－3939自己株式の消却－△3,069－3,069－連結子会社株式の取得による持分の増減－△27－－△27連結範囲の変動－－△7－△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△3,0974,66838

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高138,940152,150売上原価42,38145,565売上総利益96,559106,585販売費及び一般管理費  販売手数料3,5544,648従業員給料及び賞与29,14931,141法定福利及び厚生費4,3954,811水道光熱費5,3715,507賃借料18,55520,189修繕維持費2,6642,940減価償却費5,3876,005のれん償却額273273その他21,13223,700販売費及び一般管理費合計90,48599,218営業利益6,0747,366営業外収益  受取配当金4480持分法による投資利益47881協賛金収入17428その他200188営業外収益合計4671,179営業外費用  支払利息1,1631,135その他11194営業外費用合計1,2751,229経常利益5,2667,315特別利益  固定資産売却益－※１ 104受取補償金13042特別利益合計130147特別損失  固定資産除売却損※２ 504※２ 751減損損失※３ 768※３ 915店舗閉鎖損失19－特別損失合計1,2921,666税金等調整前当期純利益4,1035,796法人税、住民税及び事業税965667法人税等調整額△897△771法人税等合計68△104当期純利益4,0355,900非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△25親会社株主に帰属する当期純利益4,0355,926

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高17,83011,59014,99726,587949949当期変動額      剰余金の配当－－－－△752△752当期純利益－－－－1,7361,736自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－－－984984当期末残高17,83011,59014,99726,5871,9331,933        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△97644,3911,2561,25645,647当期変動額     剰余金の配当－△752－－△752当期純利益－1,736－－1,736自己株式の取得△185△185－－△185自己株式の処分3838－－38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－391391391当期変動額合計△1468373913911,228当期末残高△1,12245,2281,6481,64846,876 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高17,83011,59014,99726,5871,9331,933当期変動額      剰余金の配当－－－－△1,249△1,249当期純利益－－－－3,1293,129自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－－－－－自己株式の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）ロイヤルホールディングス株式会社東京本部（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書2024年３月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第76期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出（5）臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。