コメリ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等①　経営環境ⅰ　外部環境・雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。・ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。

ⅱ　小売業界・消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。・人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 ②　経営戦略等2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場にお

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ホームセンター事業㈱コメリ …………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」(以下、パワー)、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」(以下、ＰＲＯ)、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」(以下、ハード＆グリーン)インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。

北星産業㈱ ………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ …………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。㈱コメリキャピタル ……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司 ……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司 …………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国12ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138億10百万円増加し、3,866億61百万円となりました。

主に受取手形、売掛金及び契約資産が21億46百万円、有形固定資産が111億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末より37億41百万円増加し、1,403億45百万円となりました。主に電子記録債務が23億58百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が50億97百万円減少いたしましたが、短期借入金が60億円、資産除去債務が59億56百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末より100億68百万円増加して、2,463億16百万円となりました。主に自己株式の取得により20億49百万円、剰余金の配当により25億50百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益137億19

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

② 戦略より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めています。引き続き、気候変動の状況や環境規制、各種法的規制の変更・実施状況を踏まえ、定期的に事業上のリスクや事業機会の見直しを行い、各種社会課題の解決を目指した事業活動を行ってまいります。

重要課題具体的な取り組み対応するＳＤＧＳ環境に配慮した事業の展開環境に配慮した商品・サービスの提供気候変動への対応、事業活動におけるCO2排出量の削減プラスチック包装容器の削減及び廃棄物の削減資源の有効活用、省エネルギー及びリサイクルの推進少子高齢化社会における社会的インフラの　提供新商勢圏への出店による店舗網の拡大と雇用の創出住まいに関するローコストな商品・サービスの供給体制の確立農産物等の食料生産に必要な生産資材の提供の推進災害時における生活必要物資の供給体制の構築 ＤＸの推進によるローコストオペレーション体制の確立公正な取引の推進事業活動における人権尊重「お取引にあたってのお約束」の遵守 持続可能な原材料及び商品調達の実施多様な価値観・プライバシー等を尊重し、人種、民族的背景、性別、宗教、障害、年齢、性的指向等を理由とした差別の禁止多様性の尊重働きがいのある環境づくり多様な人材がより能力を発揮できる教育体制の整備性別やライフステージに関わらず、従業員が活躍できる環境整備従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の実現コーポレート・ガバナンス強化への取り組み持続的な企業価値の向上のための体制整備取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

代表取締役と監査等委員の会合につきましては、当事業年度は２回開催しました。なお、監査等委員会の監査業務をサポートするため、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が監査等委員会の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。 (監査計画の基本方針)監査室及び内部統制部門と連携の上、会計監査人と緊密な情報交換を行い、当社グループ全体に行き渡るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。 (主な重点監査項目)・ コーポレートガバナンス体制の構築状況

1981年３月当社入社2002年３月当社建設リフォーム部長2003年12月当社商品部ゼネラルマネジャー2005年５月当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー2005年９月当社新潟地区本部ゾーンマネジャー2005年11月当社国際室ゼネラルマネジャー2009年４月当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー2009年６月当社執行役員2010年１月当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー2012年６月当社取締役就任(現任)2014年３月当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当2017年４月当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当2018年５月当社常務取締役就任常務執行役員就任(現任)2018年９月当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当(現任)2019年11月当社品質管理室ゼネラルマネジャー

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コメリのねがい世の中の人々の幸せのために　この仕事がありますようにここに集う人々の幸せのために　この仕事がありますようにこの企業に縁ある人々の幸せのために　この仕事がありますように当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化するニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しております。これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の概要は、以下の通りです。 ａ．取締役会有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く)９名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計12名の取締役(うち社外取締役５名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関す

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の概要は、以下の通りです。 ａ．取締役会有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く)９名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計12名の取締役(うち社外取締役５名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長最高経営責任者捧　雄一郎1956年５月20日生1988年４月当社入社1992年６月当社取締役就任1996年３月当社常務取締役就任1997年６月当社専務取締役就任2002年６月当社取締役副社長就任2003年５月北星産業㈱代表取締役社長就任(現任)2003年５月㈱ビット・エイ代表取締役社長就任(現任)2003年６月当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任2007年５月㈱ムービータイム代表取締役社長就任2007年５月㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任(現任)2014年３月㈱ムービータイム代表取締役会長就任(現任)2014年５月㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任2014年６月当社代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ)就任(現任)2015年５月㈱ライフコメリ代表取締役会長就任(現任)(注)２1,388取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当田邊　　正1958年９月１日生1981年３月当社入社2002年３月当社建設リフォーム部長2003年12月当社商品部ゼネラルマネジャー2005年５月当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー2005年９月当社新潟地区本部ゾーンマネジャー2005年11月当社国際室ゼネラルマネジャー2009年４月当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー2009年６月当社執行役員2010年１月当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー2012年６月当社取締役就任(現任)2014年３月当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当2017年４月当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプラ

②　社外取締役の状況当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役２名)が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。なお、2025年６月26日開催の当社第64回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された後も上記員数に変更はございません。また、社外取締役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。社外取締役松田修一氏、和田裕氏、菊地美佐子氏、監査等委員である社外取締役武石聡之氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役藤田善六氏と当社との間には弁護士報酬の支払いがありますが、その金額１百万未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。・社外取締役松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しました。・社外取締役和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　サステナビリティ全般(基本方針)当社グループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。

2025年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2024」で開示しております。　https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/ ② 戦略より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実

① ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2025年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2024」で開示しております。　https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/

④ 指標及び目標上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （ロ）人的資本に関する指標または目標」に記載しています。また、当社の実績は以下の通りです。内容実績 内容実績教育研修投資額18.7億円 女性店長人数パワー1人2025年4月入社女性社員比率32.5％ ＰＲＯ0人マイスター取得人数１級786人 Ｈ＆Ｇ102人２級7,401人 ＡＴ0人３級9,217人 合計103人

（多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針）コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。

④ 指標及び目標当社のサステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めています。また、連結子会社のＣＯ２排出量及び人的資本に関する数値につきましては、「ＥＳＧデータブック」で開示しております。（イ）エネルギー使用量削減目標2009年度の実績（使用原単位あたり）から毎年１％の削減原単位（㏄/㎡・h）＝エネルギー使用量（㏄）/コメリ施設総延床面積（㎡）×年間営業時間（h）（ロ）人的資本に関する指標または目標・女性管理職（店長職・本部Ｍ職）を300名にする。（2026年度末まで）・全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。（2026年度末まで）・育児休業取得目標を、男性25％、女性95％以上とする。（2027年度末まで）・社員全員の労働時間を削減（定時退社日の周知と有休・半日有休制度の利用促進）詳細につきましては、「統合報告書2024」で開示しています。https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ②　従業員株式所有制度の概要当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しております。 ａ　制度の概要当該制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後５年間

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 出店・閉店について当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。 (2) 気候変動について当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリス

③ リスク管理サステナビリティ関連のリスクは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって　重大なリスクであると認識しています。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や社内の重要な会議で報告・検討を行っています。関係部署や子会社は、リスク情報を共有・管理し、課題解決に努めています。また、サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

３ 【配当政策】当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、中長期的な企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、将来の事業計画と企業価値向上に向けた成長基盤投資に備え、内部留保資金を確保した上で、配当は安定的・継続的に実施することを基本としております。内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月20日開催の取締役会決議により、１株当たり27円(支払開始日2025年６月27日)とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金27円とあわせて、１株当たり54円となりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月22日取締役会決議1,292272025年５月20日取締役会決議1,29227

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式54,409,16854,409,168東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計54,409,16854,409,168――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式6,545,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式478,249―47,824,900単元未満株式普通株式――38,668発行済株式総数54,409,168――総株主の議決権―478,249― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)433,500株(議決権の数4,335個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が71 株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号16,14533.7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7027.7株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,4805.1ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＬＢ(東京都新宿区６丁目27番30号)1,7433.6捧　雄一郎新潟県三条市1,3882.9株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1,3252.7有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号1,2452.6公益財団法人美術育成財団雪梁舎新潟県三条市興野２丁目19番38号1,2132.5捧　欽二新潟県新潟市中央区1,0222.1コメリ社員持株会新潟市南区清水4501番地１8411.7計―31,10964.9 (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,567千株は投資信託設定分、113千株は年金信託設定分となっております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式131,000,000計131,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社コメリ新潟市南区清水4501番地１6,545,600－6,545,60012.0計―6,545,600－6,545,60012.0 (注)　「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式433,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取り・買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.komeri.bit.or.jp株主に対する特典(注)２ (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．株主優待制度を実施しております。

株主優待の方法毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上の株式を保有される株主の方を対象として、当社商品券を以下の基準により贈呈いたします。併せて、長期保有株主には継続保有株式数に応じて追加贈呈いたします。(1) 贈呈基準①　通常優待保有株式数優待内容100株以上300株未満当社商品券1,000円(1,000円券１枚)300株以上500株未満当社商品券3,000円(1,000円券３枚)500株以上1,000株未満当社商品券4,000円(1,000円券４枚)1,000株以上3,000株未満当社商品券8,000円(1,000円券８枚)3,000株以上当社商品券15,000円(1,0

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー12店舗、ＰＲＯ４店舗、ハード＆グリーン10店舗、合計26店舗の新規出店、既存店の改装及びシステム投資等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は14,368百万円となりました。なお、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含んでおります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高236百万円181百万円営業収入613 615 仕入高13,672 14,796 その他の営業取引9,571 10,391 営業取引以外の取引による取引高676 1,625  上記の他、関係会社に対する債権譲渡高が前事業年度126,372百万円、当事業年度134,689百万円あります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月20日取締役会普通株式1,292利益剰余金272025年３月31日2025年６月27日 (注)　2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(追加情報)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。(2) 信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、112千株、当連結会計年度287百万円、127千株であります。 （株式給付信託（従業員持株会処分型）制度）当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株

(追加情報)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 (株式給付信託(従業員持株会処分型)制度)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。預り保証金は、テナントの賃貸借契約による敷金及び保証金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内587577１年超1,1601,151合計1,7471,728

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,935円94銭5,193円27銭１株当たり当期純利益286円06銭289円12銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)236,248246,316純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)236,248246,316１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)47,86247,429 (注) ３．役員株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(従業員持株会型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度540千株、当連結会計年度433千株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度540千株、当連結会計年度433千株)。４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,71213,719普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,71213,

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者捧　ミヨエ――㈱米利代表取締役(被所有)直接  0.1％不動産の賃借事務所及び駐車場の賃借37前払費用敷金及び保証金310 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者捧　ミヨエ――㈱米利代表取締役(被所有)直接  0.1％不動産の賃借事務所及び駐車場の賃借37前払費用敷金及び保証金310 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,401百万円6,681百万円勤務費用515461利息費用1111数理計算上の差異の発生額△18△904退職給付の支払額△229△320退職給付債務の期末残高6,6815,928  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務6,681百万円5,928百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,6815,928   退職給付に係る負債6,6815,928連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,6815,928  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用511百万円454百万円利息費用1111過去勤務費用の費用処理額△62△10数理計算上の差異の費用処理額△55△53確定給付制度に係る退職給付費用405402   (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(2024年３月31日)   (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ホームセンター事業工具・金物・作業用品66,762―66,762リフォーム資材・エクステリア用品54,980―54,980園芸・農業・ペット用品110,366―110,366日用品・家電・カー・レジャー用品71,174―71,174インテリア・家庭・オフィス用品34,807―34,807燃料等14,221―14,221その他10,7104,62815,339顧客との契約から生じる収益363,0234,628367,651その他の収益3,080193,100外部顧客への売上高366,1044,648370,752 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。 当連結会計年度(2025年３月31日)   (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計ホームセンター事業工具・金物・作業用品68,612―68,612リフォーム資材・エクステリア用品55,190―55,190園芸・農業・ペット用品112,622―112,622日用品・家電・カー・レジャー用品74,482―74,482インテリア・家庭・オフィス用品34,127―34,127燃料等15,418―15,418その他10,9454,62015,566顧客との契約から生じる収益371,4004,620376,021その他の収益3,150193,170外部顧客への売上高374,5514,640379,192 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,508994514(2) 債券―――(3) その他291217小計1,5381,006531連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0(2) 債券―――(3) その他―――小計00△0合計1,5381,006531 (注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,562994567(2) 債券―――(3) その他271215小計1,5891,006583連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0(2) 債券―――(3) その他―――小計00△0合計1,5901,006583 (注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　109百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式7453―(2) 債券   ①　国債・地方債等―――②　社債―――③　その他―――(3) その他―――合計7453―  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はあ

(有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式1,265百万円1,265百万円関係会社出資金267 267

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社連結子会社の名称㈱ライフコメリ北星産業㈱㈱ビット・エイ㈱コメリキャピタル㈱ムービータイム (2) 主要な非連結子会社の名称等大連米利海辰商場有限公司他９社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(大連米利海辰商場有限公司他９社)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)③　棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。商品については主として売価還元法を採用しております。貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く) (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)商品及び製品売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　８～39年構築物　　　　　10～45年機械及び装置　　８～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法、ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (4) 長期前払費用定額法 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づ

(重要な会計上の見積り)(ホームセンター事業に係る資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度  連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産166,498百万円1,336百万円無形固定資産9,221 10 投資その他の資産975 14 合計176,695 1,361   当連結会計年度  連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産177,679百万円1,205百万円無形固定資産9,102 31 投資その他の資産1,054 7 合計187,837 1,244   (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を判定しております。当社グループが減損の兆候の判定に用いる各店舗別の営業損益には、直課又は一定の仮定により決定された配賦基準を用いて各店舗に配賦されるリベートが含まれております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの

(重要な会計上の見積り)(ホームセンター事業に係る資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度  貸借対照表計上額損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産146,660百万円1,336百万円無形固定資産5,81210投資その他の資産91914合計153,3921,361  当事業年度  貸借対照表計上額損益計算書計上額(減損損失)有形固定資産153,166百万円1,205百万円無形固定資産5,95931投資その他の資産9597合計160,0851,244  (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     資産除去債務2,501百万円 4,457百万円減損損失3,500  3,643 退職給付に係る負債2,041  1,866 賞与引当金467  435 貸倒引当金超過額132  373 未払事業税253  258 一括償却資産償却超過額106  76 未払不動産取得税42  75 建設協力金63  66 リース債務75  65 貸倒損失否認75  56 災害損失引当金155  0 その他351  355 繰延税金資産小計9,767  11,729 評価性引当額△671  △1,025 繰延税金資産合計9,095  10,704 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△1,197  △2,873 固定資産圧縮積立金△282  △291 その他有価証券評価差額金△155  △174 建設協力金△67  △71 長期貸付金為替差益―  △57 土地評価差額△44  △46 その他△27  △27 繰延税金負債合計△1,775  △3,541 繰延税金資産の純額7,320  7,162 繰延税金負債の純額―  ―   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.2  △0.2 住民税均等割2.4  2.3 評価性引当額0.5  1.8 税率変更による影響額―  △0.9 その他0.2  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減損損失3,500百万円 3,643百万円未払事業税216  227 賞与引当金409  385 退職給付引当金1,837  1,921 未払確定拠出年金移管金10  9 役員退職慰労引当金36  37 ポイント引当金54  57 資産除去債務2,485  4,423 貸倒引当金14  269 その他606  477 小計9,172  11,453 評価性引当額△751  △1,107 繰延税金資産合計8,421  10,346 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△120  △113 特別償却準備金△2  ― 資産除去債務に対応する除去費用△1,195  △2,869 その他有価証券評価差額金△93  △108 その他△137  △201 繰延税金負債合計△1,549  △3,293 繰延税金資産の純額6,872  7,053   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     住民税均等割2.7  2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2  △1.3 その他0.4  0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4  32.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正防衛特別法人税の創設に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しておりま

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権10,696百万円11,471百万円長期金銭債権33 37 短期金銭債務2,295 2,154 長期金銭債務5,810 11

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金16,75316,342  受取手形、売掛金及び契約資産※２ 27,428※２ 29,574  商品及び製品128,500130,116  原材料及び貯蔵品327303  前払費用1,7522,183  その他4,4834,101  貸倒引当金△1,050△1,137  流動資産合計178,194181,484 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物266,800279,514    減価償却累計額△150,148△156,652    建物及び構築物（純額）116,652122,862   機械装置及び運搬具15,38615,779    減価償却累計額△13,511△13,841    機械装置及び運搬具（純額）1,8751,937   土地38,22438,004   リース資産8,9359,978    減価償却累計額△4,361△5,084    リース資産（純額）4,5744,893   建設仮勘定3,4048,155   その他16,20817,143    減価償却累計額△13,829△14,738    その他（純額）2,3782,404   有形固定資産合計167,109178,258  無形固定資産     借地権5,8956,055   その他3,3453,064   無形固定資産合計9,2419,120  投資その他の資産     投資有価証券※１ 1,648※１ 1,699   長期前払費用9761,054   繰延税金資産7,3207,162   敷金及び保証金7,0727,073   その他※１ 1,290※１ 1,612   貸倒引

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益20,57920,634 減価償却費12,20812,648 減損損失1,3611,244 災害損失69873 受取保険金△129△26 受取和解金△498－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△162△102 役員賞与引当金の増減額（△は減少）30 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2019 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18089 ポイント引当金の増減額（△は減少）1610 貸倒引当金の増減額（△は減少）178890 受取利息及び受取配当金△191△192 支払利息52111 有形固定資産処分損益（△は益）202322 売上債権の増減額（△は増加）△1,901△2,146 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,192△1,594 未収入金の増減額（△は増加）40195 預け金の増減額（△は増加）4286 仕入債務の増減額（△は減少）△435△1,754 未払金の増減額（△は減少）444△112 未払消費税等の増減額（△は減少）353484 その他△336△354 小計28,53730,527 利息及び配当金の受取額191190 利息の支払額△52△112 法人税等の支払額△7,874△7,034 補助金の受取額5350 保険金の受取額13025 和解金の受取額498－ 災害損失の支払額△118△527 営業活動によるキャッシュ・フロー21,36423,120投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△14,488△16,635 有形固定資産の売却による収入253

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益13,71213,719その他の包括利益   その他有価証券評価差額金8732 退職給付に係る調整額△68578 その他の包括利益合計※１,※２ 18※１,※２ 611包括利益13,73114,330（内訳）   親会社株主に係る包括利益13,73114,330 非支配株主に係る包括利益―－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,80225,260197,180△14,276226,966当期変動額     剰余金の配当  △2,491 △2,491親会社株主に帰属する当期純利益  13,712 13,712自己株式の処分 0 362362自己株式の取得   △2,702△2,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―011,221△2,3398,881当期末残高18,80225,260208,401△16,616235,847   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高288―93381227,347当期変動額     剰余金の配当    △2,491親会社株主に帰属する当期純利益    13,712自己株式の処分    362自己株式の取得    △2,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87―△681818当期変動額合計87―△68188,900当期末残高376―24400236,248   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,80225,260208,401△16,616235,847当期変動額     剰余金の配当  △2,550 △2,550親会社株主に帰属する当期純利益  13,719 13,719自己株式の処分 0 337337自己株式の取得   △2,049△2,049株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－011,168△1,7

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高356,940365,074売上原価※１ 243,540※１ 249,010売上総利益113,399116,064営業収入13,81114,117営業総利益127,211130,181販売費及び一般管理費※２ 105,129※２ 107,785営業利益22,08122,396営業外収益   受取利息2543 受取配当金166149 為替差益－241 プリペイドカード退蔵益121109 その他326347 営業外収益合計639891営業外費用   支払利息52111 貸倒引当金繰入額－805 為替差損153－ カード再発行費141－ その他159121 営業外費用合計5071,038経常利益22,21422,248特別利益   投資有価証券売却益53－ 受取保険金※３ 129※３ 26 受取和解金※４ 498－ 特別利益合計68026特別損失   固定資産処分損※５ 205※５ 322 減損損失※６ 1,361※６ 1,244 災害による損失※７ 698※７ 73 訴訟関連損失※８ 49－ 特別損失合計2,3161,640税金等調整前当期純利益20,57920,634法人税、住民税及び事業税7,3327,039法人税等調整額△465△124法人税等合計6,8666,915当期純利益13,71213,719親会社株主に帰属する当期純利益13,71213,719

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,8025,00024,85529,8551,02429711141,50016,027当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △22  22特別償却準備金の取崩      △5 5別途積立金の積立       13,000△13,000剰余金の配当        △2,491当期純利益        12,364自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計――00―△22△513,000△3,098当期末残高18,8025,00024,85529,8551,0242745154,50012,928   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高158,860△14,276193,241156―156193,398当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩― ―   ―特別償却準備金の取崩― ―   ―別途積立金の積立― ―   ―剰余金の配当△2,491 △2,491   △2,491当期純利益12,364 12,364   12,364自己株式の取得 △2,702△2,702   △2,702自己株式の処分 362362   362株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   101―101101当期変動額合計9,873△2,3397,533101―1017,635当期末残高16

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第63期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第64期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年６月１日　至2024年６月30日）2024年７月４日関東財務局長に提出。