高島屋

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。髙島屋グループ（以下、当社）では、この機を捉えて、将来を見据えた成長投資を着実に実行し、円安や株高、インバウンドなどの外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の強化、強靭な経営基盤の構築に向けて取組を進めてまいります。当社は、2031年に創業200周年を迎えます。更にその先も、社会に必要とされ存在意義を発揮し続け、持続的成長を果たしていくために当社がどうあるべきかについて、一年以上にわたりグループ全体で議論を重ねてまいりました。

その中で、当社が目指す姿を「お客様・従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定めました。お客様にとっては、当社ならではの商品やサービスの提供を通じて感動体験が得られる場、従業員にとっては、労働条件・環境の改善により意欲と能力を高め、働きたいと思える場など、ステークホルダーそれぞれの生活を豊かにするために欠かすことのできない存在としてあり続けることです。その実現に向け、新たな中期経営計画（2024-2026年度）を策定し、初年度はグループの『持続的成長』実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけています。経営課題としては、「ＥＳＧ経営の推進」、「人材の確保・育成・活躍推進」、「まちづくりの推進」を設定いたしました。また、当社

回次第158期第１四半期連結累計期間第159期第１四半期連結累計期間第158期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日営業収益（百万円）105,557120,125466,134売上高（百万円）85,87598,745385,830経常利益（百万円）11,62117,83549,199親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（百万円）8,54012,82131,620四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,46917,00747,638純資産額（百万円）444,437492,454478,802総資産額（百万円）1,185,0611,295,7601,270,475１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.1481.28200.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.0669.10170.54自己資本比率（％）35.536.035.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,71513,32359,536投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,882△11,270△38,501財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,812△7,325△20,600現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）92,46089,76092,898（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2024年５月31日)提出日現在発行数（株）(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式163,827,608163,827,608東京証券取引所（プライム市場）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計163,827,608163,827,608－－（注）　提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年２月29日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式20,028,500完全議決権株式（その他）普通株式157,520,9001,575,209同上単元未満株式普通株式210,081－同上発行済株式総数 177,759,481－－総株主の議決権 －1,575,209－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。３　2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で自己株式13,931,873株を消却したことにより、当四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は163,827,608株となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式300,000,000計300,000,000

②【自己株式等】 2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱髙島屋大阪市中央区難波５丁目１番５号20,028,500－20,028,50011.27計－20,028,500－20,028,50011.27（注）2024年４月12日開催の取締役会決議に基づく13,931,873株の消却等により、当四半期会計期間末日の自己株式数は6,096,788株（消却後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.72％）となっております。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月21日定時株主総会普通株式3,15420.002024年２月29日2024年５月22日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日定時株主総会普通株式2,20814.002023年２月28日2023年５月24日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

株式会社髙島屋日本橋店（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）株式会社髙島屋京都店（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）株式会社髙島屋横浜店（横浜市西区南幸１丁目６番31号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。