２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（総合金融事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱は、保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。（サービス・専門店事業）当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱タカキューは、保有比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆4,492億16百万円(対前年同期比5.4％増)、営業利益は477億95百万円(前年同期より36億73百万円の減益)、経常利益は453億97百万円(前年同期より27億23百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51億25百万円(前年同期より126億２百万円の減益)となりました。当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる反面、急激な円安等に起因する物価上昇により実質賃金の上昇までは時間を要していることから、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しています。
そのような環境下で、営業収益についてはサービス・専門店事業を除くすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、２期連続で時間給労働者の賃金を戦略的に増加させているＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業と、人件費に加えてポイントプログラム強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しているヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。一方で、金利上昇により国内リテール事業が大幅に改善した総合金融事業、増床やインバウンドの来館者増加の効果で国内モール事業が牽引したディベロッパー事業のほか、国際事業、サービス・専門店事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業が増益となりました。 ＜グループ共通戦略＞・ 当社はイオン
回次第99期第１四半期連結累計期間第100期第１四半期連結累計期間第99期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日営業収益(百万円)2,324,7982,449,2169,553,557経常利益(百万円)48,12145,397237,479親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,7285,12544,692四半期包括利益又は包括利益(百万円)51,87718,176188,291純資産額(百万円)1,986,7272,077,1012,087,201総資産額(百万円)12,566,51113,087,46512,940,869１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.745.9952.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.725.9852.21自己資本比率(％)8.07.98.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円） 報告セグメントＧＭＳＳＭＤＳヘルス＆ウエルネス総合金融ディベロッパーサービス・専門店営業収益 外部顧客への営業収益816,644661,46999,310299,454101,44795,801130,597セグメント間の内部営業収益又は振替高24,6323,44430418614,44221,05750,026計841,276664,91399,615299,640115,890116,858180,624セグメント利益又は損失(△)1,1696,2791,6807,1609,47314,0145,475 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、３四半期連結損益計算書計上額(注)４国際計営業収益 外部顧客への営業収益131,2182,335,9441,3722,337,317△12,5182,324,798セグメント間の内部営業収益又は振替高1,051115,14611,721126,868△126,868―計132,2692,451,09013,0942,464,185△139,3872,324,798セグメント利益又は損失(△)3,22748,480△1,98146,4984,97151,469 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,518百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
２ 【役員の状況】 該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月10日取締役会普通株式15,427182024年２月29日2024年５月１日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配当金が含まれております。
２ 偶発債務(1) 債務保証 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日） (2024年５月31日）連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの34,024百万円 9,792百万円その他79 74 計34,103 9,867 (2) 経営指導念書等提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２ 【その他】(剰余金の配当)2024年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。(1) 配当金の総額 15,427百万円(2) １株当たり配当額 18円00銭(3) 効力発生日 2024年５月１日