平和堂

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,052億78百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益28億33百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益32億13百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億６百万円（前年同期比27.6％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長し、増収となりました。値上げ金額が前期より落ち着いたことによる値上げ額の減少や価格訴求の強化により粗利益率は低下しました。販売管理費の増加分を粗利益高の増加で補えず、営業利益は減少しました。連結子会社である平和堂（

回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自  2023年２月21日至  2023年５月20日自  2024年２月21日至  2024年５月20日自  2023年２月21日至  2024年２月20日営業収益(百万円)100,905105,278425,424経常利益(百万円)2,9153,21314,482親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5722,0066,784四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7932,6628,152純資産額(百万円)182,910187,530188,266総資産額(百万円)308,470304,286309,461１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.9938.61129.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.761.060.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月20日)提出日現在発行数(株)(2024年６月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,546,47052,546,470東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計52,546,47052,546,470――

① 【発行済株式】   2024年２月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式98,300――完全議決権株式(その他)普通株式52,414,900524,149―単元未満株式普通株式33,270―(注)発行済株式総数 52,546,470――総株主の議決権―524,149― (注)  「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式38株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000計150,000,000

② 【自己株式等】 2024年２月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱平和堂滋賀県彦根市西今町１番地98,300―98,3000.19計―98,300―98,3000.19 (注)　2024年２月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、1,082,438株となっております。

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。