ケーズホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義)　当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』　無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。　お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を『がんばらない経営』と表現しております。 『１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主』　お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、１.従業員　２.お取引先　３.お客様　４.株主の順で大切にしようと考えております。

５【重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。 (2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。

信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー1996年８月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。三井住友カード株式会社2003年３月イオンフィナンシャルサービス株式会社2014年11月（注） クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数  計７社）  以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部で足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。

事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。　また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取組みを進めております。　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。　以上の結果、売上高は7,380億19百万円(前年同期比102.7％)、営業利益は217億

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

（当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.3％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。

当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。監査等委員会を原則３ヶ月に一度（必要に応じ随時）開催することとし、常勤監査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほか、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。なお、当事業年度における開催状況は以下のとおりです。役位氏名出席状況常勤監査等委員取締役堀　　　延　也100％（8回/8回）監査等委員取締役萩　原　慎　二100％（8回/8回）監査等委員取締役谷　萩　寛　子100％（8回/8回）監査等委員取締役水　嶋　陽　子100％（8回/8回） 監査等委員会における具体的な活動内容として、会計監査人からの監査報告及び意見交換を行ったほか、各監査等委員からの監査報告や各会議体における議事内容を共有し、相互に意見交換を行い監査報告の内容について審議検討しました。 ②  内部監査の状況当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。店舗、本社部門及

1999年９月株式会社ユーアイ電器入社2005年10月当社入社2013年８月公認会計士登録2014年10月経営企画室部長2015年４月執行役員経営企画室部長2015年11月税理士登録2019年４月上席執行役員経営企画本部経営企画室長2020年６月取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長2020年12月取締役上席執行役員経営企画副本部長兼経営企画室長2021年４月取締役上席執行役員経営企画本部長兼経営企画室長2023年10月取締役上席執行役員経営企画室長2024年６月取締役常務執行役員経営企画室長（現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。  また、当社では以下を企業理念としております。『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要  当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 (取締役会)  当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項について諸規程に定める機関又は手続により必要な決定を行うものであります。  取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 吉原 祐二が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。 (監査等委員会)  当社は監査等委員会設置会社であります。  監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 岡部 誠司が務めております。その他のメンバーは、萩原 慎二、水嶋 陽子、谷萩 寛子の社外取締役３名の計４名で構成され、監査室及びグループ各社監査役と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。 (経営会議)  当社は

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。  また、当社では以下を企業理念としております。『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。』 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要  当社は、2019年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 (取締役会)  当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項について諸規程に定める機関又は手続により必要な決定を行うものであります。  取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 吉原 祐二が務めております。その他のメンバーは「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。 (監査等委員会)  当社は監査等委員会設置会社であります。  監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 岡部 誠司が務めております。その他のメンバーは、萩原 慎二、水嶋 陽子、谷萩 寛子の社外取締役３名の計４名で構成され、監査室及びグループ各社監査役と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めること

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　7名　　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長執行役員平本  忠1958年11月６日生1983年４月当社入社1995年４月総合企画部長1995年６月取締役2003年６月常務取締役2006年６月専務取締役企画・開発本部長兼企画部長2017年４月専務取締役企画・開発本部長2017年６月代表取締役社長兼企画・開発本部長2018年４月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長執行役員2024年６月代表取締役会長執行役員（現任）　（注）５450代表取締役社長執行役員吉原  祐二1967年２月８日生1986年11月当社入社2009年12月営業本部営業推進部長2011年６月執行役員営業本部営業推進部長2011年11月執行役員管理本部人事部長2016年４月執行役員管理本部総務人事部長2018年４月上席執行役員管理本部長2019年６月取締役管理本部長2020年６月取締役上席執行役員管理本部長2021年６月取締役常務執行役員管理本部長2023年６月取締役専務執行役員管理本部長2023年10月取締役専務執行役員営業本部管掌兼管理本部管掌2024年６月代表取締役社長執行役員（現任）　（注）５100取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長大坂  尚登1973年１月30日生1994年４月当社入社1999年８月株式会社ビッグ・エス入社2004年６月同社取締役2005年４月同社専務取締役2008年６月同社代表取締役社長2009年６月当社取締役2017年４月取締役営業本部長2018年６月常務取締役営業本部長2020年６月取締役常務執行役員営業本部長2023年10月取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長2025年６月取締役常務執行役員サステナビリティ推進本部長兼システム室長（現任）　（注）５176

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。　当社の社外取締役である佐藤史子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、社外取締役である萩原慎二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である水嶋陽子氏は大学教授として社会学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である谷萩寛子氏は実務家として人事、労務管理に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、適切な構成であるものと考えております。　なお、佐藤史子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、萩原慎二氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、水嶋陽子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。

このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、谷萩寛子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。　１　当社グループの業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者　２　当社グループ

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。　そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当該事業年度においては６回開催しております。　参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。　この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。　当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会の報告は６回行われております。 (2）リスク管理　当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。　当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人事部、人材開発部、CSR部が携わっております。　サステナビリティ関連マネジメント体制にお

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループは正しいことを無理せず、確実に実行していくという経営方針「がんばらない経営」や「従業員を大切にする」という考え方がサステナビリティの根幹となると考えております。　そのような考えのもと、様々なサステナビリティ課題にグループ全体で取り組むため、サステナビリティに関する情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取締役会において決定された対応方針の推進、進捗状況のモニタリングを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当該事業年度においては６回開催しております。　参加者は当社取締役、及びグループ各社の代表取締役社長、並びに当社各本部長とし、委員長はサステナビリティの取組みに関する責任者と位置付けております。　この委員会において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組みを監督しております。　当該事業年度におけるサステナビリティ委員会から取締役会の報告は６回行われております。

前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。①人的資本　当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては目標を定めて取り組んでおります。人材戦略指標実績目標2023年度2024年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）279271550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）33.730.3毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２15.416.3―離職率（％）（注）２2.12.3―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.04.85.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）64.674.3―障がい者雇用率（％）3.23.2―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）4,9505,171―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）30.732.333.0研修受講者数（人）5,3835,255―研修回数（数）534436―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２60.758.170.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.64.4―健康診断受診率（％）97.397.7―ストレスチェック受検率（％）92.394.6―重大な労働災害（注）４　発生件数00―（注）１　2024.４～2027.３採用（非正規社員からの登用含む）　　　２　正規社員のみ　当該項目以外は連結、全従業員　　　３　課長代理及び副店長以上　　　４　安全衛生規則第84条の定めに基づく 　国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこととしています。

①人的資本　当社グループは、「お客様を大切にするためには、まず会社が従業員を大切にしなければそのことは実現しない」という考え方のもと、人的資本経営に取り組んでおり、リスク管理プロセスにより、リスク・機会を以下のように認識しております。 （当社グループが特定した人的資本関連リスク・機会）リスク・機会当社グループのリスク・機会の概要リスク・必要な人員の質や量を確保できないことによる店舗運営上の障害や販売機会の喪失・従業員のコンプライアンス違反による当社グループへの信頼の失墜・従業員のモラル低下によるハラスメント発生による心身への悪影響機会・スキルアップ機会の提供による販売意欲の増加・働き甲斐の提供によるモチベーションの増加、生産性の向上・コンプライアンスやモラル教育による、より良い職場環境の提供・エンゲージメントの向上・多様な人材の登用によるイノベーションの想起 当社グループは、認識したリスクに対応し機会を実現するため、「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」の４つを人材戦略として取り組んでおります。

人材戦略取組み人材の確保当社グループは、離職率が2.3％と低い水準にあり、採用後は定着率が高いことから、人材確保に当たっては、採用が重要かつ課題であると考えております。当社グループは「中期経営計画2027」において20店舗の出店を予定しており、この出店における円滑な店舗運営や将来の要員確保のため、中期経営計画期間中に新卒・中途を合わせて550名の正規社員採用を行うことを目標としております。また、女性管理職の割合を30％とすることを視野において、女性の採用を上記の30％以上とすることも目標としております（2024年度実績30.7％）。多様な人材の登用当社グループは、年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などにとらわれず多様な人々が楽しく働き活躍できる

(4）指標及び目標　前述の戦略に記載の通り、重要なサステナビリティ課題である①人的資本、②気候変動に対して以下のように指標・目標を定めております。①人的資本　当社グループは人材戦略の「人材の確保」「多様な人材の登用」「スキルアップ」「ワークエンゲージメント向上」それぞれに指標を設定し、特に重点事項（◎）に対しては目標を定めて取り組んでおります。人材戦略指標実績目標2023年度2024年度2024～2026年度人材の確保◎正規社員採用者数（人）279271550（注）１◎正規社員採用女性比率（％）33.730.3毎年30％以上平均勤続年数（年）（注）２15.416.3―離職率（％）（注）２2.12.3―多様な人材の登用◎女性管理職比率（％）（注）３4.04.85.0女性育休取得率（％）100100―男性育休取得率（％）64.674.3―障がい者雇用率（％）3.23.2―スキルアップ家電製品アドバイザー資格保有者（人）4,9505,171―◎家電製品アドバイザー資格保有者比率（％）30.732.333.0研修受講者数（人）5,3835,255―研修回数（数）534436―ワークエンゲージメント向上◎有給休暇取得率（％）（注）２60.758.170.0１ヶ月当たり平均残業時間（時間）（注）２4.64.4―健康診断受診率（％）97.397.7―ストレスチェック受検率（％）92.394.6―重大な労働災害（注）４　発生件数00―（注）１　2024.４～2027.３採用（非正規社員からの登用含む）　　　２　正規社員のみ　当該項目以外は連結、全従業員　　　３　課長代理及び副店長以上　　　４　安全衛生規則第84条の定めに基づく 　国が示している目標を達成している等、高い水準にある指標についてはその水準を維持することとし、注力すべき重点事項、改善すべき課題に対しては、目標を設定して取り組むこ

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2014年６月26日2015年６月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　18名子会社取締役　22名当社取締役　　18名子会社取締役　22名新株予約権の数（個）（注）１97[97]24[24]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１普通株式38,800[38,800]普通株式9,600[9,600]新株予約権の行使時の払込金額（注）１１株当たり　　　１円１株当たり　　　１円新株予約権の行使期間 （注）１2014年７月15日から2044年７月14日まで2015年７月14日から2045年７月13日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１発行価格　　622資本組入額　311発行価格　　877資本組入額　439新株予約権の行使の条件 （注）１（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１（注）４   決議年月日2016年６月24日2017年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　８名当社上席執行役員　９名子会社取締役　　　19名当社取締役　　　　８名当社上席執行役員　11名子会社取締役　　　16名新株予約権の数（個）（注）１100[100]228[228]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１普通株式20,000[20,000]普通株式45,600[45,600]新株予約権の行使時の払込金額（注）１１株当たり　　　１円１株当たり　　　１円新株予約権の行使期間（注）１2016年７月12日から2046年７月11日まで2017年７月19日から2047年７月18

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。 １　報酬決定プロセス各取締役（上席執行役員を含む）の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。 ２　基本報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役のほか、当社子会社の取締役及び当社の取締役を兼務しない上席執行役員 （株式付与ESOP信託）①制度の概要　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。　ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的要因について　当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。　季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について　当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。　店舗開発につきましては、商圏状況（商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等）に基づいた当社基準により売上及び利益計画、投資等をグループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に検討し、決定を行っておりますが、知名度の低い未出店エリアへの出店及び地価の高い人口密集地への店舗開発を進めることにより、顧客基盤を構築するまでに時間を要する場合や、１店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向があります。　このような状況において、予想外の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等に

経営企画室CSR部・人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。人事部・人材開発部人的資本関連対応推進部署。グループ各社の管理部門と連携して人的資本関連リスク・機会の特定や対応戦略を検討し、経営企画室へ報告する。CSR部気候関連対応推進部署。各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。また人的資本関連においては、人事部・人材開発部のリスク・機会の特定・影響評価等への支援を行う。 　当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部・人事部・人材開発部が「TCFD提言」、「人的資本可視化指針（内閣官房）」等を参

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式15,000,00020,223－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少）19,00024－－その他（譲渡制限付株式付与による自己株式の処分）45,03958－－その他（単元未満株式の買増請求による売渡）560200保有自己株式数13,427,008－14,671,932－（注）１  当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。３  2024年６月27日開催の取締役会において決議されました、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与としての自己株式の処分になります。４  株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】① 基本方針当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針とし、１株当たり年間配当金額を44円を下限として定め、連結配当性向40％を目標としております。② 当期の配当経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を１株当たり22円、また、期末配当金を１株当たり22円とし、年間配当金を44円といたしております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、77.1％となりました。③ 次期の配当次期の配当金につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり22円とし、年間配当金を44円と予想しております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 　（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月６日3,682百万円22円00銭取締役会決議2025年６月27日3,554百万円22円00銭定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数資本金資本準備金増減数（株）残高（株）増減額（百万円）残高（百万円）増減額（百万円）残高（百万円）2021年３月31日 （注）１△10,463,121225,000,000－18,125－52,9222023年３月31日 （注）２△25,000,000200,000,000－18,125－52,9222023年12月29日 （注）３△10,000,000190,000,000－18,125－52,9222025年３月31日 （注）４△15,000,000175,000,000－18,125－52,922  （注）１  2021年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,463,121株が減少しております。  ２  2023年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、25,000,000株が減少しております。  ３  2023年12月29日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。  ４  2025年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、15,000,000株が減少しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式175,000,000175,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計175,000,000175,000,000－－（注）　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式13,427,000完全議決権株式（その他）普通株式161,335,6001,613,356－単元未満株式普通株式237,400－－発行済株式総数 175,000,000－－総株主の議決権 －1,613,356－（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  （2025年３月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ19,57012.1ケーズデンキ従業員持株会茨城県水戸市城南２丁目７番５号11,6977.2株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1211,4427.1加藤　幸男茨城県水戸市5,0043.1加藤　新次郎東京都千代田区4,4682.8株式会社ケーズマネジメント茨城県水戸市柳町１丁目13－204,0002.5佐藤商事株式会社愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目353,0401.9加藤　修一茨城県水戸市2,0001.2株式会社加藤馨経営研究所茨城県水戸市柳町１丁目13－202,0001.2井上　元延宮城県仙台市太白区1,9081.2計－65,13140.3（注）  １　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式であります。  ２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式411,774株は、自己株式には含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式520,000,000計520,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ケーズホールディングス茨城県水戸市城南二丁目７番５号13,427,000－13,427,0007.7計－13,427,000－13,427,0007.7

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により当社のWebサイト（https://www.ksdenki.co.jp)に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典株主ご優待券は次の基準で、９月30日及び３月31日現在の株主の方に次のとおり進呈しております。①100株以上1,000円券１枚②500株以上1,000円券３枚③1,000株以上1,000円券５枚④3,000株以上1,000円券10枚⑤6,000株以上1,000円券20枚⑥10,000株以上1,000円券30枚 保有期間に応じた優待制度条件：１年以上継続保有(株主名簿連続３回以上記載)100株以上1,000株未満　１枚追加1,000株以上　　　　　 ２枚追加  （注）  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】        （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－36253742417965,93866,693－所有株式数（単元）－404,72053,625127,536309,925187851,6331,747,626237,400所有株式数の割合（％）－23.23.17.317.70.048.7100.0－（注）１  自己株式13,427,008株は「個人その他」に134,270単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。３  株式給付ESOP信託の信託財産として株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。　これにより、当連結会計年度の設備投資額は13,282百万円となりました。設備投資額には長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金を含めております。法人名（出店数）店　名（出店月） ㈱ケーズホールディングス （２店舗） 茨 城 県： 日立北店（５月） 神奈川県： 横浜師岡店（12月）子会社 ㈱ギガス （１店舗） 愛 知 県： 岩塚店（10月） ㈱ビッグ・エス （１店舗） 岡 山 県： 玉島店（11月） ㈱北越ケーズ （１店舗） 長 野 県： 松本本店（５月） ㈱九州ケーズデンキ （１店舗） 福 岡 県： 福岡長浜店（８月） ㈱デンコードー （２店舗） 北 海 道： 千歳店（11月）、帯広店（３月）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高344,154百万円365,016百万円仕入高2,3042,374販売費及び一般管理費334284営業取引以外の取引による取引高  営業外収益7711,020営業外費用3090

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,852222024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式3,682222024年９月30日2024年12月５日（注）　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月27日定時株主総会決議分９百万円、2024年11月６日取締役会決議分９百万円）が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式3,554利益剰余金222025年３月31日2025年６月30日（注）　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３  保証債務下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。なお、下記金額は当該保証債務の極度額であります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社デンコードー178百万円133百万円（期限  2028年２月）

（追加情報）　（譲渡制限付株式報酬）　譲渡制限付株式報酬に係る費用として、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のその他に68百万円を計上しております。　なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）は適用されません。

１．譲渡制限付株式の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名６名22名 ６名６名23名株式の種類及び付与数普通株式　43,433株普通株式　54,218株付与日2020年７月22日2021年７月28日譲渡制限期間2070年７月21日迄2071年７月27日迄解除条件（注）２（注）２付与日における公正な評価単価1,508円1,287円 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名７名26名 ６名７名25名株式の種類及び付与数普通株式　51,646株普通株式　54,594株付与日2022年７月28日2023年７月28日譲渡制限期間2072年７月27日迄2073年７月27日迄解除条件（注）２（注）２付与日における公正な評価単価1,318円1,262円 第５回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役取締役を兼務しない上席執行役員当社子会社の取締役 ６名７名23名 株式の種類及び付与数普通株式　45,039株 付与日2024年７月26日 譲渡制限期間2074年７月25日迄 解除条件（注）２ 付与日における公正な評価単価1,510円 （注）１ 付与

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産  主として店舗（建物）及び店舗におけるPOSシステム（器具及び備品）であります。②無形固定資産  主として、販売管理用ソフトウエアであります。(2)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内15,29114,592１年超105,486101,218合計120,778115,810 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内305344１年超5381,263合計8441,607

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,539円45銭1,557円87銭１株当たり当期純利益金額41円64銭57円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額41円59銭57円01銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）269,158251,258純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）210190差額の主な内訳  （うち新株予約権（百万円））210190普通株式に係る期末の純資産額（百万円）268,947251,068１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）174,703161,161２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）7,3809,525  普通株主に帰属しない金額（百万円）－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,3809,525  期中平均株式数（千株）177,246166,867   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－  普通株式増加数（千株）227212  （うち新株予約権（千株））227212希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木一義－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬(注)142－－役員井上惠右－－当社子会社㈱デンコードー相談役（被所有）直接0.7％－相談役報酬(注)121－－役員遠藤義行－－当社子会社㈱デンコードー相談役（被所有）直接0.0％－相談役報酬(注)120－－役員小澤國義－－当社子会社㈱デンコードー顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬(注)113－－役員の近親者が議決権の過半数を有する会社株式会社アスウィル愛知県名古屋市東区10事務用品卸業－商品の仕入(注)1商品の仕入36買掛金3 当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木一義－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬(注)133－－役員水野恵一－－当社顧問（被所有）直接0.0％－顧問報酬(注)120－－役員小澤國義－－当社子会社㈱

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,216百万円、当連結会計年度1,216百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。（単位：百万円） 品種別名称前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日） 直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計 直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計映像・音響商品      テレビ62,71622362,93961,36521561,580ブルーレイ・ＤＶＤ9,863359,8988,671328,703音響商品14,0723914,11113,7984013,838その他7,919257,9447,702277,729小計94,57132494,89591,53631591,852情報機器      パソコン・情報機器43,68911543,80442,40113542,536パソコン周辺機器32,3529932,45131,6659631,762携帯電話70,9551570,97087,2742087,294その他24,59812924,72823,44812723,575小計171,596358171,955184,789380185,169家庭電化商品      冷蔵庫73,98525174,23771,36823771,605洗濯機70,98222771,21071,35823371,592クリーナー25,9688426,05326,2428826,330調理家電50,17816650,34451,34517551,521理美容・健康器具31,72710431,83133,32911533,445その他27,1319227,22328,22510328,329小計279,973927280,900281,870953282,824季節商品      エアコ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式585224360(2）債券－－－(3）その他36531252小計950537413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1517△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計1517△1合計966554411 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式603224378(2）債券－－－(3）その他37228289小計975507468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1417△3(2）債券－－－(3）その他－－－小計1417△3合計989524464  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式295－(2）債券－－－(3）その他－－－合計295－ 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式42,33742,337

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）38百万円141百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）新株予約権戻入益121百万円－百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 決議年月日及び名称2014年６月26日第1回株式報酬型新株予約権2015年６月25日第2回株式報酬型新株予約権2016年６月24日第3回株式報酬型新株予約権2017年６月27日第4回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１    当社取締役18名18名8名8名当社従業員－名－名9名11名当社子会社の取締役22名22名19名16名当社子会社の従業員－名－名－名－名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ 普通株式253,600株 普通株式68,400株 普通株式84,000株 普通株式151,400株 付与日2014年７月14日2015年７月13日2016年７月11日2017年７月18日 権利確定条件（注）５（注）５（注）５（注）５ 対象勤務期間－－－－権利行使期間自2014年７月15日至2044年７月14日自2015年７月14日至2045年７月13日自2016年７月12日至2046年７月11日自2017年７月19日至2047年７月18日 決議年月日及び名称2018年６月27日第5回株式報酬型新株予約権2019年６月26日第6回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数（注

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズキャリアスタッフ、株式会社ケーズデンキテクニカルサポート、株式会社ケーズキャリーサービスの9社であります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② 棚卸資産　商品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　建物（建物附属設備は除く）定額法によっております。　建物以外定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　３年～50年その他　　　　　　２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品　最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）　定額法によっております。建物以外　定率法によっております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　３年～50年　その他　　　　　　２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（4）長期前払費用効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失8,22111,210　うち営業店舗に係る有形固定資産8,14110,847固定資産の帳簿価額143,547133,600　うち営業店舗に係る有形固定資産127,330116,901  （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否判定に用いられる将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、人件費等の重要な項目に、主要な仮定が含まれています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失3,5842,407　うち営業店舗に係る有形固定資産3,3282,260固定資産の帳簿価額54,02251,584　うち営業店舗に係る有形固定資産44,20742,310 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（多額な資金の借入について）当社は、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。 １．タームローン契約の概要(1)  形態タームローン契約(2)  契約金額400億円(3)  契約締結日2025年４月１日(4)  実行日2025年４月９日(5)  返済期日2028年４月７日(6)  借入利率基準金利＋スプレッド(7)  担保無担保(8)  アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行(9)  参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 ２．コミットメントライン契約の概要(1)  形態コミットメントライン契約(2)  契約金額600億円(3)  契約締結日2025年４月１日(4)  コミットメント開始日2025年４月９日(5)  コミットメント期日2028年４月７日(6)  借入利率基準金利＋スプレッド(7)  担保無担保(8)  アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行(9)  参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 ３．財務上の特約の内容本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ・　各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。・　各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関し

（重要な後発事象）（多額な資金の借入について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（自己株式の取得及び消却について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税等328百万円 436百万円賞与引当金1,443 1,521長期未払金（役員退職慰労金）58 15減価償却限度超過額8,131 8,650減損損失7,547 10,565借地権428 484投資有価証券評価損190 190契約負債1,550 754未払退職金10 10資産除去債務1,282 1,437敷金及び保証金1,587 1,763その他2,235 2,387繰延税金資産小計24,794 28,217評価性引当額△4,842 △5,831繰延税金資産合計19,952 22,385繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△89 △90有形固定資産△443 △442長期前払費用△770 △730その他有価証券評価差額金△125 △146その他△3 △0繰延税金負債合計△1,433 △1,409繰延税金資産（負債）の純額18,519 20,975 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6住民税均等割2.2 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.3 △8.0受取配当金の連結消去に伴う影響9.1 8.0繰延税金資産に対する評価性引当額の増減20.1 7.0租税特別措置法上の税額控除影響額△3.8 △2.3税率変更による影響－ △3.0その他△0.3 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率48.9 33.8

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税等133百万円 184百万円賞与引当金503 525長期未払金（役員退職慰労金）9 9減価償却限度超過額2,497 2,759減損損失3,331 3,871資産除去債務338 368投資有価証券評価損165 164契約負債525 256借地権128 143敷金及び保証金468 532その他911 1,044繰延税金資産小計9,012 9,860評価性引当額△776 △933繰延税金資産合計8,236 8,926繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△80 △88固定資産圧縮積立金△66 △67有形固定資産△80 △88長期前払費用△258 △222繰延税金負債合計△486 △466繰延税金資産の純額7,749 8,459  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％0.81.4△16.51.8△2.3－△0.2 30.5％0.81.1△11.11.5△0.7△2.00.1交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割受取配当金等永久に益金に算入されない項目繰延税金資産に対する評価性引当額の増減租税特別措置法上の税額控除影響額税率変更による影響その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.5 20.2

※１  担保資産及び担保付債務  担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資その他の資産　その他194百万円194百万円 （注）上記担保資産に対応する債務はありません。

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権90,059百万円85,540百万円短期金銭債務23,31025,905長期金銭債務8888

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金16,29515,833売掛金32,14833,137商品171,133168,460貯蔵品122127その他6,9467,127貸倒引当金△0△0流動資産合計226,646224,686固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 246,857※２ 247,099減価償却累計額△151,392△158,924建物及び構築物（純額）95,46488,174土地24,74024,758リース資産28,04326,267減価償却累計額△15,136△16,927リース資産（純額）12,9079,340建設仮勘定4,2432,459その他※２ 26,200※２ 25,965減価償却累計額△22,495△22,867その他（純額）3,7053,097有形固定資産合計141,061127,831無形固定資産  のれん4539リース資産9944その他3,6713,877無形固定資産合計3,8163,960投資その他の資産  投資有価証券1,0211,044長期貸付金17,04815,610敷金及び保証金26,19225,067繰延税金資産18,72621,135その他※１ 3,695※１ 3,349貸倒引当金△8△3投資その他の資産合計66,67566,203固定資産合計211,553197,995資産合計438,199422,682    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金41,70844,648短期借入金44,80047,800リース債務2,6702,241未払法人税等2,3115,494契約負債29,47429,755賞与引当金4,71

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,44014,392のれん償却額55減価償却費15,15014,535減損損失8,22111,210役員退職慰労金－580災害損失22124有価証券売却損益（△は益）△5－固定資産除却損77105賞与引当金の増減額（△は減少）182235株式給付引当金の増減額（△は減少）△3269貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△4災害損失引当金の増減額（△は減少）63△63受取利息及び受取配当金△321△311支払利息470544受取損害賠償金－△18固定資産売却損益（△は益）△6△539売上債権の増減額（△は増加）△7,437△989棚卸資産の増減額（△は増加）15,7392,659仕入債務の増減額（△は減少）△2,6652,939契約負債の増減額（△は減少）△859281その他10,190△4,223小計53,43541,433保険金の受取額2669利息及び配当金の受取額2334利息の支払額△470△544役員退職慰労金の支払額－△580損害賠償金の受取額－18法人税等の支払額△4,422△4,197営業活動によるキャッシュ・フロー48,83136,172投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△11,000定期預金の払戻による収入－4,500有形固定資産の取得による支出△17,461△10,839有形固定資産の売却による収入26483投資有価証券の売却による収入29－貸付けによる支出△681△633貸付金の回収による収入2,1222,084敷金及び保証金の差入による支出△604△516敷金及び保証金の回収による収

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,3809,525その他の包括利益  その他有価証券評価差額金18738その他の包括利益合計※１ 187※１ 38包括利益7,5689,563（内訳）  親会社株主に係る包括利益7,5689,563

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,12550,069232,301△20,683279,813当期変動額     剰余金の配当  △7,898 △7,898親会社株主に帰属する当期純利益  7,380 7,380自己株式の取得   △11,099△11,099自己株式の処分 12 449462自己株式の消却 △12△12,35812,370－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△12,8761,720△11,155当期末残高18,12550,069219,425△18,962268,658       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高102102336280,252当期変動額    剰余金の配当   △7,898親会社株主に帰属する当期純利益   7,380自己株式の取得   △11,099自己株式の処分   462自己株式の消却   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）187187△12661当期変動額合計187187△126△11,094当期末残高289289210269,158 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,12550,069219,425△18,962268,658当期変動額     剰余金の配当  △7,535 △7,535親会社株主に帰属する当期純利益  9,525 9,525自己株式の取得   △20,000△20,000自己株式の処分 5 8691自己株式の消却 △

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 718,369※１ 738,019売上原価519,624533,695売上総利益198,745204,323販売費及び一般管理費  広告宣伝費10,87110,365支払手数料8,9159,180業務委託費10,80410,883給料及び手当52,08353,285賞与引当金繰入額4,7154,950退職給付費用1,2161,216減価償却費15,03114,440地代家賃31,80732,311水道光熱費7,5768,036その他36,99737,871販売費及び一般管理費合計180,020182,541営業利益18,72421,781営業外収益  受取利息298282仕入割引3,7333,621受取家賃759759その他543645営業外収益合計5,3345,308営業外費用  支払利息470544自己株式取得費用57113閉鎖店舗関連費用294225開店前店舗賃料183190その他107106営業外費用合計1,1141,180経常利益22,94425,910特別利益  固定資産売却益※２ 6※２ 539賃貸借契約解約益－22受取損害賠償金－18新株予約権戻入益121－投資有価証券売却益5－特別利益合計134580特別損失  減損損失※４ 8,221※４ 11,210役員退職慰労金－580賃貸借契約解約損117176固定資産除却損※３ 77※３ 105災害による損失22124特別損失合計8,63812,097税金等調整前当期純利益14,44014,392法人税、住民税及び事業税6,3137,338法人税等調整額746△2,471法人税等合計7,0604,867当期純利益7,3809,525

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,12552,922－52,92233415567,63039,940108,059当期変動額         剰余金の配当       △7,898△7,898当期純利益       6,8936,893自己株式の取得         自己株式の処分  1212     自己株式の消却  △12△12   △12,358△12,358固定資産圧縮積立金の取崩     △3 3－別途積立金の取崩         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計     △3 △13,359△13,362当期末残高18,12552,922－52,92233415267,63026,58094,696         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20,683158,4248080336158,842当期変動額      剰余金の配当 △7,898   △7,898当期純利益 6,893   6,893自己株式の取得△11,099△11,099   △11,099自己株式の処分449462   462自己株式の消却12,370－   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －別途積立金の取崩 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  106106△126△19当期変動額合計1,720△11,642106106△126△11,662当期末残高△18,962146,782

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第44期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類    事業年度  第44期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書    （第45期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書  2024年６月27日に関東財務局長に提出。    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。  2025年４月３日に関東財務局長に提出。    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書であります。    2025年６月27日に関東財務局長に提出。    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月８日。報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月８日。報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月９日。報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９