日産東京販売ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は14年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。

当社グループではさらなる事業成長を目指し、2023年４月に、2026年度までの４ケ年の中期経営計画をスタートさせました。加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。中期経営計画2年目の2024年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。財務目標（売上高、営業利益、ROE、配当性向、営業利益率）につきましても、計画前半の現段階で目標達成軌道に乗っているものと認識しております。引き続き、この3つの重点成長戦略を着実に推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてま

５ 【重要な契約等】契約会社名　日産東京販売㈱相手方の名称　日産自動車㈱契約内容　特約販売契約　日産車及び日産部品の供給を受け、国内におけるお客さまへの販売、及びサービス提供に関する事項契約期間　2024年4月1日から2027年3月31日まで

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しており、自動車関連事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業①　新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。②　自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。  事業の系統図は、次のとおりであります。　(注)  ◎：連結子会社　　○：非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が141,605百万円（前年同期比7,366百万円減、4.9％減）、営業利益が7,412百万円（前年同期比1,296百万円減、14.9％減）、経常利益が7,367百万円（前年同期比996百万円減、11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,312百万円（前年同期比3,025百万円減、41.2％減）となり、営業利益・経常利益につきましては、前年度に次ぐ過去２番目の実績であり堅調な水準を維持しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、前年度において連結子会社株式の売却益を特別利益に計上した一時的な要因によるものであります。

新車登録台数につきましては、全国で前年同期比1.0％増、当社グループの主要販売エリアである東京都内では同0.3％増と微増傾向となりましたが、当社グループの新車登録台数は前年同期比9.0％減となりました。これは、電気自動車（ＥＶ）補助金の関係から、前年度上半期にＥＶの登録が一時的に集中していたことが主要因となっております。そのような市場環境下においても、当社ではＥＶ４車種、ｅ‐ＰＯＷＥＲ車５車種をはじめとする充実した電動車ラインナップを背景に、個人リースの提案など当社の強みを活かした販売活動を推進し、受注台数と収益の確保に努めてまいりました。中古車販売においては流通市場全体で在庫が不足傾向にあるなか、小売販売向上への注力による粗利確保と販売効率の

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

リスク・機会の主要因事業影響リスク・機会発現までの期間影響度移行リスク炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化炭素価格上昇が車両製造の原材料価格等を押し上げ、それらが仕入価格に転嫁されることによるコスト増加中期大自社ビル、工場などの操業における炭素価格上昇によるコスト増加中期中省エネ法規制の強化設備更新・投資などの対応コストの増加短期中化石資源の価格の変化自社拠点（建物、整備工場など）が使用するエネルギー価格の上昇、および物流・輸送コストの増加中期中電力価格の変化燃料価格上昇に伴う電力価格の上昇によるコスト増加中期中物理的リスク洪水、高潮、台風等の異常気象の激甚化自社拠点の被災、および、操業停止（社員被災による操業停止を含む）短期中移行機会化石資源の価格の変化販売車両の省エネ化によるコスト優位性（対他社）の確立、販売機会の拡大中期中電気自動車（ＥＶ）需要の増加ＥＶ普及による販売車種の多様化、高価格化中期中ＥＶ販売に関する経験を持つ社員が多いことによる販売機会の拡大中期中 （リスク・機会発現までの期間）　・短期：３年以内　・中期：４年～９年　・長期：10年以上（影響度）　・小：1億円未満　・中：1億円以上1

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過及び監査上の主要な事項について適宜報告を求め協議を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数立川　泰輔10回10回近藤　勝彦15回15回山田　美代子15回14回菅田　隆志10回10回植村　哲５回５回遠藤　雅之５回５回 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算等に関して審議いたしました。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、コンプライアンス・賞罰委員会や内部監査報告会等の重要会議へ出

1976年４月安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社2010年６月同専務執行役員東京本部長2011年６月㈱ジャパン保険サービス代表取締役社長2014年９月損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱代表取締役社長（合併による社名変更）2015年４月同代表取締役会長2015年６月当社社外取締役（現任）2015年12月ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱代表取締役社長2017年６月ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱代表取締役社長2018年６月ＳＯＭＰＯケア㈱（ＳＯＭＰＯケアメッセージ㈱、ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱の経営統合）代表取締役社長2019年８月社会保障審議会専門委員2021年６月全国介護事業者政治連盟副会長一般社団法人全国介護付きホーム協会顧問2022年４月ＳＯＭＰＯケア㈱代表取締役会長ＣＥＯＳＯＭＰＯホールディングス㈱介護・シニア事業オーナー執行役2024年４月ＳＯＭＰＯケア㈱相談役会長ＳＯＭＰＯホールディングス㈱顧問2024年６月公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事（現任）2025年５月 社会福祉法人伸こう福祉会 理事長（現任）

代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という。） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、遠藤健社外取締役、長谷川直哉社外取締役、小暮恵理子社外取締役、髙濵圭裕取締役及び竹林彰社長の５名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外役員３名をメンバーとし、当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役及び執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る、指名の方針と手続、選解任、報酬決定の方針と手続、報酬等の内容（監査役を除く）を

②　社外取締役及び社外監査役当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち３名（遠藤健氏、長谷川直哉氏及び小暮恵理子氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役遠藤健氏は、損害保険ジャパン株式会社及びその関係会社等における会社経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身であり、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役長谷川直哉氏は、サステナビリティ経営、CSR、企業倫理及び企業家史等を専門分野としており、高い識見と専門性を有しております。企業人としての経験も有する学識経験者として豊富な経験を有しております。

同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役小暮恵理子氏は、株式会社電通テックにおいて営業担当役員及びその関係会社における取締役社長など会社経営者としての豊富な経験を有しております。また、海外勤務経験、株式会社電通テックにおけるジェンダー平等プロジェクトの推進などの経験を有しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役４名全員（立川泰輔氏

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。 また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生

マテリアリティ指標目標実績（当連結会計年度）気候変動への対応（注１）ＥＶの年間販売台数2026年度10,000台2,182台乗用車における電動車販売比率2026年度90％以上を維持90.5%ＥＶ販売によるＣＯ２排出削減量2026年度1.6万トン（注２）0.3万トン（注２）人権の尊重と　人的資本の充実（注１）営業職（サービスフロント職を含む）の新卒・中途採用における女性比率2024年度50％以上44.4%女性管理職の候補群（課長補佐・係長）登用人数2022年度から2024年度の３年間で12名登用54名女性管理職の登用人数2022年度から2024年度の３年間で5名登用4名男性労働者の育児休業取得率2024年度30%以上13%有給休暇取得率2024年度50%以上50.0% (注) １．当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標となります。当社グループ全体で、日産東京販売㈱と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。２．販売したＥＶによるＣＯ２排出削減貢献量（カーライフサイクル全体）です。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（c）経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。（d）業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。 (ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。また、個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長竹林彰に一任する旨の決

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①　本制度の概要当社は、2014年２月６日開催の取締役会において、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により、将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。＜本制度の仕組み＞　（イ）当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。（ロ）当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託先」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）（ハ）信託先は、信託された金銭により、当社株式を取得します。（ニ）当社は、株式給付規程に基づいて、従業員に対しポイントを付与します。（ホ）信託先は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。（へ）従業員は、受給権取得後に信託先からポイントに相当する当社株式の給付を受けます。②　本信託の概要（イ）信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ロ）信託の目的　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること（ハ）委  託  者　当社（ニ）受  託  者  みずほ信託銀行株式

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について①　景気動向について当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　需要動向について現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について①　当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。②　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当期につきましては、期末配当を１株当たり12円とさせていただきました。当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月13日取締役会798122025年６月26日定時株主総会決議71412 (注) 配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資　本　金増　減　額(百万円)資　本　金残　　　高(百万円)資本準備金増　減　額(百万円)資本準備金残　　　高(百万円)2012年６月22日(注)－66,635,063－13,752△2,093241 (注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式66,635,06366,635,063東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計66,635,06366,635,063－－

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） 1,311－　普通株式7,187,200完全議決権株式（その他）　普通株式59,421,600594,216－単元未満株式　普通株式26,263－－発行済株式総数 66,635,063－－総株主の議決権－595,527－ (注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が131,100株含まれております。２．「単元未満株式」には、自己株式47株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日産ネットワークホールディングス株式会社神奈川県横浜市西区高島１－１－１22,65638.02INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）2,5994.36NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1ST FLOOR,SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３－11－１）2,2153.71株式会社アルファ神奈川県横浜市金沢区福浦１－６－８1,3432.25BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,2852.15株式会社太洋商会東京都千代田区鍛冶町１－10－４1,1731.96中央自動車工業株式会社大阪府大阪市北区中之島４－２－301,1291.89日産東京販売ホールディングス従業員持株会東京都品川区西五反田４－32－１1,1231.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,0071.69MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）115 GRIVA DIGENI

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式136,400,000計136,400,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     日産東京販売ホールディングス株式会社東京都品川区西五反田４－32－１7,056,100131,1007,187,20010.78計－7,056,100131,1007,187,20010.78 　（注）他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所　－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。＜ホームページアドレス　https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/＞株主に対する特典株主優待制度株主優待の内容次のとおり保有株式数および保有継続期間に応じ、オリジナルQUOカードを贈呈いたします。保有株式数株主優待品オリジナルQUOカード保有継続期間２年未満保有継続期間２年以上500株以上～1,000株未満1,000円分1,000円分1,000株以上～5,000株未満2,000円分2,000円分5,000株以上3,000円分5,000円分 ※基準日（３月31日）の株主名簿に記載または記録された当社株式５単元（500株）以上保有されている株主様を対象とします。また、２年以上保有とは、「株式名簿基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に、同一株主番号で連続５回以上記録または記載されていること」といたします。  (注)　当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。第９条（単元未満株式についての権利）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、新車販売店舗の土地・建物等の取得・新設及び設備改修を中心に総額9,848百万円の設備投資を実施しております。投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。なお、セグメントごとの設備投資につきましては、2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなったことから当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配　当　額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金714百万円12.00円2025年３月31日2025年６月27日 (注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。１．取引の概要当社は、2014年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40百万円、146千株、当連結会計年度36百万円、131千株であります。

（追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で約６年半後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、自動車関連事業における店舗設備（建物）であります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額865.30円952.85円１株当たり当期純利益金額110.49円67.07円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。　　なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度169千株、当連結会計年度136千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度146千株、当連結会計年度131千株であります。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3374,312普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3374,312普通株式の期中平均株式数(千株)66,40964,300

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日産ネットワークホールディングス㈱神奈川県横浜市西区90日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等(被所有) 直接 34.0不動産の賃借等土地の取得 (注)１1,398－－リース資産の 取得 (注)２93－－リース債務の返済257リース債務3,497支払利息73－－維持管理費等240－－支払賃借料(注)３1,668－－ (注) １．土地の取得については、市場価格等を勘案し交渉の上、決定しております。２．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等　　日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日産ネットワークホールディングス㈱神奈川県横浜市西区90日産自動車㈱の子会社、不動産の賃貸等(被所有) 直接 38.0不動産の賃借等土地の取得 (注)１4,146－－リース資産の 取得 (注)２50－－リース債務の返済238リース債務3,02

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度（すべて積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針　第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告　第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高15,46911,138勤務費用325303利息費用1010数理計算上の差異の発生額104△1,048退職給付の支払額△1,023△824退職給付制度移行の減少額△3,351－　連結除外による減少額△396－退職給付債務の期末残高11,1389,579 (注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以下のとおりであります。なお、当社グループは従来、「自動車関連事業」および「情報システム関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「自動車関連事業」の単一セグメントに変更しております。（単位：百万円）項目当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高 新車77,595中古車23,547整備31,651その他 (注)１8,344顧客との契約から生じる収益141,138その他の収益 (注)２467外部顧客への売上高141,605 (注) １．売上高の「その他」は自動車関連事業における収入手数料等であります。２．「その他の収益」は不動産賃貸収入であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報自動車関連事業の主な内容は、新車販売、中古車販売及び整備事業であります。(1) 新車販売車両の仕入れを行い販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、車両を引き渡した時点で収益を認識しております。(2) 中古車販売新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。(3) 整備事業車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式6,7306506,080小計6,7306506,080連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計6,7306506,080  当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式5,7906505,140小計5,7906505,140連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式－－－小計－－－合計5,7906505,140  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式4,035百万円4,035百万円関連会社株式　－　－計4,035百万円4,035百万円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社の数及び名称非連結子会社である葵交通㈱他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称該当ありません。(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称該当ありません。(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称持分法を適用しない非連結子会社３社（葵交通㈱他）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）市場価格のない株式等主として総平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品（新車・中古車）、仕掛品個別法商品（修理部品・部品）、貯蔵品最終仕入原価法③　デリバティブ時価法

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②　市場価格のない株式等総平均法による原価法(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（その附属設備を含む）及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。(2) 無形固定資産主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用主として均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。(3) 役員退職慰労引当金退任時の株価に連動し退任時に支給する株価連動型報酬制度の規程に基づく将来の支給見込額を計上しております。(4) 関係会社投資等損失引当金関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主に子会社からの経営管理料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービ

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税256百万円68百万円賞与引当金480百万円470百万円未払費用345百万円448百万円退職給付に係る負債285百万円－減損損失115百万円148百万円減価償却超過額179百万円174百万円資産除去債務112百万円212百万円税務上の繰越欠損金（注）106百万円119百万円その他323百万円284百万円繰延税金資産小計2,205百万円1,926百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△106百万円△119百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△542百万円△493百万円評価性引当額小計△649百万円△613百万円繰延税金資産合計1,556百万円1,313百万円繰延税金負債との相殺△1,080百万円△926百万円繰延税金資産の純額475百万円387百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,861百万円△1,620百万円圧縮記帳積立金△91百万円△94百万円退職給付に係る資産－△111百万円その他△12百万円△36百万円繰延税金負債合計△1,966百万円△1,862百万円繰延税金資産との相殺1,080百万円926百万円繰延税金負債の純額△885百万円△936百万円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－32676106評価性引当額－－－△3△26△76△106繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　当連結会計年度

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産    　　未払事業税84百万円－　　関係会社投資等損失引当金13百万円－　　関係会社株式評価損2,260百万円2,326百万円　　有価証券等評価損10百万円10百万円　　資産除去債務103百万円130百万円　　税務上の繰越欠損金－14百万円　　その他191百万円165百万円　繰延税金資産小計2,664百万円2,648百万円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△14百万円　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,574百万円△2,630百万円　評価性引当額小計△2,574百万円△2,645百万円　繰延税金資産合計89百万円3百万円　繰延税金負債との相殺△89百万円△3百万円　繰延税金資産の純額－－     　繰延税金負債    　　圧縮記帳積立金△91百万円△94百万円　　その他有価証券評価差額金△1,861百万円△1,620百万円　　その他△12百万円△36百万円　繰延税金負債合計△1,966百万円△1,750百万円　繰延税金資産との相殺89百万円3百万円　繰延税金負債の純額△1,876百万円△1,747百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6％30.6％　（調整）    　　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.1％　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7％△29.8％　　住民税均等割等0.1％0.1％　　評価性引当額1.2％1.2％　　その他0.3％△1.3％　税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9％0.9％    ３．

※２．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物662百万円585百万円土地7,675百万円7,675百万円　　計8,337百万円8,260百万円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金（1年内返済分含む）750百万円6,667百万円　　計750百万円6,667百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権456百万円751百万円短期金銭債務27,368百万円23,768百万円長期金銭債務3,247百万円2,804百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金21,34316,741  受取手形及び売掛金※１,※５ 3,217※１ 3,676  商品14,51312,755  仕掛品403491  貯蔵品3840  その他1,5252,605  貸倒引当金△8△3  流動資産合計41,03236,305 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※２,※３ 7,533※２,※３ 9,083   機械装置及び運搬具（純額）※３ 4,674※３ 5,130   土地※２ 24,915※２ 30,065   リース資産（純額）※３ 3,812※３ 5,506   建設仮勘定1,656160   その他（純額）※３ 324※３ 462   有形固定資産合計42,91650,407  無形固定資産     のれん632541   その他308266   無形固定資産合計940808  投資その他の資産     投資有価証券※４ 7,156※４ 6,216   繰延税金資産475387   退職給付に係る資産121,141   その他1,8751,864   関係会社投資等損失引当金△44－   貸倒引当金△53△50   投資その他の資産合計9,4229,558  固定資産合計53,27960,775 資産合計94,31197,081              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金12,01410,755  1年内返済予定の長期借入金※２ 1,200※２ 1,679  リース債務301265  未払法人

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,9326,648 減価償却費2,7853,030 のれん償却額9090 関係会社投資等損失引当金の増減額（△は減少）51△44 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△6 賞与引当金の増減額（△は減少）65△30 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△1,030△705 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）78△1 受取利息及び受取配当金△133△174 支払利息94125 固定資産除売却損益（△は益）186△18 関係会社株式売却損益（△は益）△3,691－ 減損損失433737 売上債権の増減額（△は増加）1,283△454 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,0023,726 仕入債務の増減額（△は減少）△94△988 契約負債の増減額（△は減少）72255 未払消費税等の増減額（△は減少）1,025△382 その他1,171△1,396 小計13,31810,411 利息及び配当金の受取額133174 利息の支払額△94△125 店舗閉鎖損失の支払額△186－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,982△5,543 営業活動によるキャッシュ・フロー11,1894,917              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△7,335△13,142 有形固定資産の売却に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,3704,312その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,446△698 退職給付に係る調整額△251300 その他の包括利益合計※１ 2,195※１ △397包括利益9,5653,914（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,5303,914 非支配株主に係る包括利益35－

③【連結株主資本等変動計算書】   前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,75224831,382△7445,307当期変動額     剰余金の配当  △1,265 △1,265親会社株主に帰属する当期純利益  7,337 7,337自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   1919非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－06,072196,093当期末残高13,75224837,455△5451,400   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7742,1163,8911,81151,010当期変動額     剰余金の配当    △1,265親会社株主に帰属する当期純利益    7,337自己株式の取得    △0自己株式の処分    19非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,443△2512,192△1,811381当期変動額合計2,443△2512,192△1,8116,474当期末残高4,2181,8656,083－57,484     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,75224837,455△5451,400当期変動額     剰余金の配当  △1,797 △1,797親会社株主に帰属する当期純利益  4,312 4,312自己株式の取得   △2,961△2,961自己株式の処分   44非支配株

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 148,972※１ 141,605売上原価112,045106,199売上総利益36,92635,405販売費及び一般管理費※２ 28,217※２ 27,993営業利益8,7097,412営業外収益   受取利息00 受取配当金132173 受取手数料194309 関係会社投資等損失引当金戻入額－44 雑収入8151 営業外収益合計409579営業外費用   支払利息94125 支払手数料430325 関係会社投資等損失引当金繰入額44－ 雑損失185173 営業外費用合計753623経常利益8,3647,367特別利益   固定資産売却益－※３ 167 関係会社株式売却益3,691－ 退職給付制度改定益496－ 特別利益合計4,187167特別損失   固定資産除売却損※４ 186※４ 148 減損損失※５ 433※５ 737 特別損失合計620886税金等調整前当期純利益11,9326,648法人税、住民税及び事業税4,3322,158法人税等調整額229178法人税等合計4,5612,336当期純利益7,3704,312非支配株主に帰属する当期純利益32－親会社株主に帰属する当期純利益7,3374,312

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高13,75224124151920713,53714,265当期変動額       剰余金の配当   126 △1,391△1,265当期純利益     4,0784,078税率変更による積立金の調整額      －自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－126－2,6862,813当期末残高13,75224124164620716,22417,078   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7428,1831,7461,74629,930当期変動額     剰余金の配当 △1,265  △1,265当期純利益 4,078  4,078税率変更による積立金の調整額 －  －自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分1919  19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,4712,4712,471当期変動額合計192,8322,4712,4715,304当期末残高△5431,0164,2184,21835,235     当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高13,75224124164620716,22417,078当期変動額       剰余金の配当   179 △1,977△1,79

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書・事業年度（第112期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類・2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書・（第113期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出。(5) 自己株券買付状況報告書2025年１月16日関東財務局長に提出。