アドバンテッジリスクマネジメント

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。

当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。

５【重要な契約等】（業務提携契約）メンタリティマネジメント事業　東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約 （代理店委託契約）(1）就業障がい者支援事業　損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。 (2）リスクファイナンシング事業　生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。

一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。 代理店委託契約状況①　損害保険会社との代理店契約（11社）　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　アメリカンホーム医療・損害保険株式会社　ＡＩＧ損害保険株式会社　キャピタル損害保険株式会社　共栄火災海上保険株式会社　損害保険ジャパン株式会社　Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社　東京海上日動火災保険株式会社　三井住

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラス）により構成されております。当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。 各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1)メンタリティマネジメント事業従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。

しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。①アドバンテッジタフネス職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や企業の設備投資増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。

2024年５月に「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)を策定し、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”ことを骨子に、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢・マネジメント力・組織力向上への支援・多様な人材が働きやすく働きがいのある環境を整備し、「新規市場の創造と既存市場の革新」を促進・自社サービス等を活用した人事データに基づく健康管理・課題分析を通じ、健康経営施策とアウトカムの結びつきを強化 ② 取り組み　2023年度から、従業員のさらなる成長と活力を引き出すために「FUN↑WORK!」を導入しました。「FUN↑WORK!」は社員が働き方を自ら選択し、また自らありたい姿をイメージしてセルフプロデュース（自分のありたい姿をイメージし、実現するためのアクションを自分から起こすこと）を行うことで、仕事の価値とウェルビーイングの向上を目指す取り組みです。従業員のセルフプロデュース支援の強化、働き方の選択肢の拡大、社内コミュニケーションの活性化を３本柱として推進しております。 　この方針を基盤に、人財育成、DE&I、健康経営に重点的に取り組み、ウェルビーイング向上や事業成長を最終目標として各施策のKPIを設

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、全員が独立社外取締役である常勤監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成されており、そのメンバーは以下のとおりであります。・常勤監査等委員である取締役の松田竹生氏は、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、他社の経営経験を有しております。・監査等委員である取締役の寺原真希子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。・監査等委員である取締役の須田宏一氏は、日本電信電話株式会社及びそのグループ企業に1979年４月から2017年６月まで在籍し、グループ企業の代表取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。 監査等委員会による監査は、監査等委員会が定めた監査計画に従い、取締役会やその他必要に応じ重要な会議に出席するほか、稟議書閲覧等により業務執行状況を把握し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員と代表取締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。さらに、監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携し、監査の質的向上を図っております。当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。役職氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員（社外）松田　竹生７回/７回（100％）監査等委員（非常勤・社外）寺原　真希子10回/10回（100％）監査等委員（非常勤・社外）須田　宏一10回/10回（100％）常勤監査等委員（社外）堀越　直３回/３回（100％）（注）１．松田竹生氏につきましては、2024年６月25日の就任以降の状況を記載しております。２．堀越直氏につきましては、

1995年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社2005年７月リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支店入社2006年４月㈱エニグモ入社　取締役CFO2010年７月グルーポン・ジャパン㈱入社　執行役員CFO2015年１月REAPRA Pte. Ltd.入社　Director CFO2019年３月㈱REAPRA入社　取締役CGO2022年５月Tokiwagi Pte. Ltd.設立　CEO/Managing Director2022年７月合同会社TKWG設立　代表社員（現任）2024年６月当社社外取締役　常勤監査等委員（現任）2024年７月㈱アドバンテッジメディカル（現㈱Mediplat）監査役（現任）2024年７月㈱アドバンテッジヘルスケア（現㈱フィッツプラス）監査役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーと健全かつ良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることが、企業価値の最大化につながると考えており、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築、運営することを最重要課題の一つとして位置付けております。当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、その全員が独立社外取締役である監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化いたしました。また、従来より導入している執行役員制度の下、取締役３名と取締役の兼任も含めた執行役員９名の体制により、経営責任と業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行の迅速化を図っております。今後につきましても、経営環境の変化に対応して企業統治の体制を整備するとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。また、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保する必要があると考え、当社では４名の社外取締役を選任しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。また、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保する必要があると考え、当社では４名の社外取締役を選任しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）(注)４代表取締役社長社長執行役員内部監査部、健康管理部管掌鳥越　慎二1962年８月15日生1994年11月㈱アドバンテッジパートナーズパートナー1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長1999年３月当社設立、代表取締役社長2004年３月㈱フラッグアドバンテッジ（現㈱ＡＲＭ総合研究所）代表取締役社長（現任）2008年10月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）2021年４月リソルライフサポート㈱社外取締役2023年７月Resily㈱取締役2024年７月㈱アドバンテッジメディカル（現㈱Mediplat）取締役（現任）2024年７月㈱アドバンテッジヘルスケア（現㈱フィッツプラス）取締役（現任）　(注)２4,115,000取締役上席執行役員アカウントセールス事業部門、メンタリティマネジメント事業部門管掌住田　健介1968年８月24日生1991年４月㈱リクルート入社2001年10月同社マネジャー2005年４月同社ゼネラルマネージャー2013年４月当社入社　事業開発推進部長2017年４月当社執行役員2020年６月当社上席執行役員（現任）2022年６月当社取締役（現任）2023年９月Resily㈱代表取締役社長2024年６月㈱ＡＲＭ総合研究所取締役（現任）2025年４月ここむ㈱取締役（現任）　(注)２9,400取締役EB・BPO営業推進部顧問江原　徹1961年１月14日生1983年４月アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険㈱）入社2005年８月同社執行役員2011年７月㈱ライフプラザパートナーズ入社2013年３月㈱フィナンシャル・エージェンシ

②　社外取締役について１）当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。 ２）当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。 ３）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

４）常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。 ５）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任において、専門分野において豊富な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たして

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループにとってのサステナビリティとは、「従業員のウェルビーイング実現に取り組む企業への総合的な支援」を事業として推進することにより、多様な社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、顧客企業の企業価値向上や、社会全体の持続的な発展につながる世界を目指しています。　当社事業においては、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であることから、従業員のウェルビーイング向上や健康経営の更なる推進、多様な人材がエンゲージメント高く活躍できる環境整備等、人的資本に関する継続的な投資を通じて、サステナビリティを実践して参ります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社グループは、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの健全で良好な関係を築き、長期的かつ安定的な成長を実現することが、企業価値の最大化につながると考えております。

その実現に向け、経営の最重要課題として、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営に取り組んでおります。　当社では、人的資本に関する主な方針・課題・進捗状況は、取締役会および経営会議において、役員が継続的にモニタリング・議論を行う機会を設けております。また必要に応じて臨時会議も実施し、タイムリーな対応を可能とする体制を整えております。健康経営では、従業員の健康状態やストレス指標、プレゼンティーイズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態）に関する社内データの進捗・課題を四半期ごとに報告・議論しております。また、社内には健康経営推進責任者を設け、産業医、人事部門、経営企画部門と連携し、健康施策の設計と実行、評価を横断的に

このように、特に健康経営中心に人的資本に関する取組みを経営戦略に統合し、役員自身が自社サービス（アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ）等を通じて従業員の最新の健康状態やエンゲージメント関連データにアクセス・把握できる体制を敷くことで、経営戦略と一体となった人的資本投資の意思決定・実行・検証サイクルを、経営陣自らが主導できる仕組みを実現しています。

関連領域指標目標(2027年　３月期)実績 平均値（注）2023年３月期2024年３月期2025年３月期 共通ワークエンゲージメント（偏差値）56以上54.654.354.0 50.2共通エンプロイーエンゲージメント（偏差値）52以上49.349.950.4 47.5共通離職率8%以下9.5%6.5%6.8% －DE&Iダイバーシティへの対応（偏差値）55以上55.456.156.1 48.4DE&I女性管理職比率（課長級以上）50%以上43.4%45.1%44.3% －DE&I女性管理職比率（部長級以上）30%以上26.2%28.2%24.5% －DE&I男性育休取得率80%以上71.4%66.7%100.0% －DE&IDE&I研修参加率80%以上90.7%84.3%89.5% －人財開発The Advantage Wayを常に発揮して行動する人材割合20%以上－－14.2% －人財開発キャリアへの配慮（偏差値）55以上55.856.756.7 52.0人財開発能力開発関連施策参加率80%以上－－87.6% －人財開発セルフプロデュース支援施策参加率60%以上61.2%60.0%50.5% －人財開発主体的なキャリア形成のために行動をしている人材割合60%以上－－49.6% －健康経営プレゼンティーイズムによる生産性損失割合29%以下33.0%33.5%32.5% －健康経営アブセンティーイズム（休職率）1%未満0.95%1.17%1.16% －健康経営健康診断有所見者割合40%以下42.0%44.3%47.7% －　（注）平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（

① 主な課題、注力項目・自らスキルアップやキャリアを開拓し、セルフプロデュースを実践できる従業員の育成とサポート環境の整備・「The Advantage Way」を体現できる人材の育成・拡充The Advantage Way・・・常識に捉われず、市場を創造し、革新する。常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢・マネジメント力・組織力向上への支援・多様な人材が働きやすく働きがいのある環境を整備し、「新規市場の創造と既存市場の革新」を促進・自社サービス等を活用した人事データに基づく健康管理・課題分析を通じ、健康経営施策とアウトカムの結びつきを強化 ② 取り組み　2023年度から、従業員のさらなる成長と活力を引き出すために「FUN↑WORK!」を導入しました。「FUN↑WORK!」は社員が働き方を自ら選択し、また自らありたい姿をイメージしてセルフプロデュース（自分のありたい姿をイメージし、実現するためのアクションを自分から起こすこと）を行うことで、仕事の価値とウェルビーイングの向上を目指す取り組みです。

従業員のセルフプロデュース支援の強化、働き方の選択肢の拡大、社内コミュニケーションの活性化を３本柱として推進しております。 　この方針を基盤に、人財育成、DE&I、健康経営に重点的に取り組み、ウェルビーイング向上や事業成長を最終目標として各施策のKPIを設定しております。共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率の３つを掲げ、総合的なアプローチを推進しております。効果測定には自社サービスを活用し、人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルを実現しております。 ＜人財開発＞　社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるとい

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 決議年月日2017年８月７日付与対象者の区分及び人数（名）※１取締役　　 1名新株予約権の数（個）※２671新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　（株）※２普通株式67,100新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２、３、５）※２１株当たり1,429新株予約権の行使期間自　2019年８月８日至　2027年８月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注１、５）※２発行価格　　2,191資本組入額　1,096新株予約権の行使の条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）　※１　現存の新株予約権者における新株予約権発行当時の区分及びその人数を記載しております。なお、付与対象者は退任しておりますが、新株予約権の行使の条件の定めに基づき、所定の期間内において新株予約権の行使が認められています。　※２　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。（注）１．新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率当該調整後付与株式数を適用する日については、３.（２）①の規定を準用する。ま

)の報酬は、株主総会で決定された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬規程(以下、「内規」という)に従って役位等により年間報酬の範囲を定める。業務を執行する取締役（以下、「執行取締役」という。）の報酬は、月額報酬、基本賞与、業績賞与および譲渡制限付株式報酬に関する指名報酬委員会への諮問を経て、社長執行役員が提案し、取締役会で決定する。社外取締役の報酬は、社長執行役員が提案し、取締役会で決定する。ロ. 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役(監査等委員)報酬規程に従って役位等により

２．正社員に給付する予定の株式の総数308,200株 ３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 （取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容）１．本制度の概要当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 ２．対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とす

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1)事業に関するリスクについて① 個人情報の取扱いについて当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。

万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図

今後も人的資本に関するリスクを単なる“人事課題”としてではなく、経営上の構造的なリスクとして継続的に把握・管理し、企業価値と人的資本価値が一体となって成長する経営を推進してまいります。

３【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を高めるため、連結配当性向35%以上を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）256,08016.0(注）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,931千円が含まれております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）   2020年４月１日～   2021年３月31日※１37,00017,280,20015,188365,96415,188327,462   2025年１月31日※２△1,000,00016,280,200－365,964－327,462※１．新株予約権の行使による増加であります。※２．2025年１月31日付の自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,280,20016,280,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計16,280,20016,280,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式275,100－－完全議決権株式（その他）普通株式16,000,500160,005単元株式数　100株単元未満株式普通株式4,600－－発行済株式総数 16,280,200－－総株主の議決権 －160,005－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（議決権数3,082個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）鳥越　慎二東京都渋谷区4,115,00025.71笹沼　泰助東京都渋谷区2,685,70016.78SIX SIS LTD.(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部）1,346,7008.41フォルソム　夕起子東京都杉並区1,040,0006.50THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNTNO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）765,0004.78株式会社BIRDEX東京都渋谷区上原二丁目８番23号394,8002.47株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号308,2001.93清板　大亮東京都港区270,7001.69前波　範彦東京都世田谷区260,7001.63住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号200,0001.25計－11,386,80071.15（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．当社は、自己株式275,154株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、275,154株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する308,200株は含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,500,000計36,500,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アドバンテッジリスクマネジメント東京都目黒区上目黒二丁目１番１号275,100－275,1001.69計－275,100－275,1001.69（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式308,200株（1.89％）は、上記自己株式には含めておりません。３．当社は上記のほか、単元未満自己株式54株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載ＵＲＬ　（https://www.armg.jp/ir/koukoku.html）株主に対する特典３月末日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、当社取扱商品『アドバンテッジタフネス』の１年間無料利用ＩＤとパスワードの発行（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額794,526千円の設備投資を実施しました。　メンタリティマネジメント事業における設備投資は、636,373千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。　就業障がい者支援事業における設備投資は、125,063千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。　リスクファイナンシング事業における設備投資は、21,179千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　売上高15,432千円30,297千円　その他営業取引の取引高107,785123,822　営業取引以外の取引高590200,857

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（１）取引の概要予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（１）取引の概要予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（企業結合等関係）（連結子会社による会社分割（吸収分割）による企業結合）当社は、2024年８月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル（以下、「アドバンテッジメディカル」という）及び株式会社アドバンテッジヘルスケア（以下、「アドバンテッジヘルスケア」という）を承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat（以下、「Mediplat」という）及び株式会社フィッツプラス（以下、「フィッツプラス」という）の全事業を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2024年９月30日を効力発生日として実施いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社Mediplat事業の内容　　　：クラウド型健康管理サービスの提供等 被取得企業の名称：株式会社フィッツプラス事業の内容　　　：特定保健指導サービスの提供等（2）企業結合を行った主な理由Mediplatの参画による当社の産業保健事業の強化と、フィッツプラスの参画による当社の特定保健指導事業の強化により、各事業において業界トップシェアの地位を目指すことを目的としております。（3）企業結合日2024年９月30日（4）企業結合の法的形式Mediplatを分割会社、アドバンテッジメディカルを承継会社とする吸収分割フィッツプラスを分割会社、アドバンテッジヘルスケアを承継会社とする吸収分割（5）結合後企業の名称株式会社Mediplat株式会社フィッツプラス（6）取得企業を決定するに至った主な根拠アドバンテッジメディカル及びアドバンテッジヘルスケアが現金を対価として当該事業を取得することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。借入金は、主に運転資金及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであります。なお、当該借入の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内55,78779,132１年超46,48940,803合計102,277119,935

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額235.44円249.02円１株当たり当期純利益30.30円46.13円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）505,578744,364普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）505,578744,364普通株式の期中平均株式数（株）16,685,93116,137,909希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第６回新株予約権671個第６回新株予約権671個３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）純資産の部の合計額 （千円）3,980,5203,959,913純資産の部の合計額から控除する金額（千円）51,13051,130（うち新株予約権（千円））（51,130）（51,130）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,929,3903,908,783１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）16,689,34915,696,846４．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2013年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付費用（千円）18,67718,898

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業一時点で移転される財またはサービス2,091,2141,375,278335,5743,802,067一定の期間にわたり移転される財またはサービス2,990,445206,089－3,196,534顧客との契約から生じる収益5,081,6591,581,367335,5746,998,601その他の収益－－－－外部顧客への売上高5,081,6591,581,367335,5746,998,601 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業一時点で移転される財またはサービス2,897,0651,436,520326,8414,660,426一定の期間にわたり移転される財またはサービス3,603,836289,814－3,893,651顧客との契約から生じる収益6,500,9011,726,334326,8418,554,077その他の収益－－－－外部顧客への売上高6,500,9011,726,334326,8418,554,077 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①メンタリティマネジメント事業メンタリティマネジメント事業では、主にメンタルヘルスケアのプログラムとして自社システムであるアドバンテッジタフネスの提供を行っております。このようなシステム提供による収益については、自社システムを利用したサービス提供を継続的に行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しており

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　557,579千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　557,579千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式4,9502,143－合計4,9502,143－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式150,776 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式96,946

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役　　 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　67,100株付与日2017年８月25日権利確定条件付与日（2017年８月25日）以降、権利確定日（2019年８月７日）まで、継続して勤務していること。対象勤務期間自　2017年８月25日至　2019年８月７日権利行使期間自　2019年８月８日至　2027年８月７日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  第６回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 67,100権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 67,100 ②　単価情報  第６回ストック・オプション権利行使価格（円）1,429行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）762 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　4社連結子会社の名称株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテッジメディカル（現商号：株式会社Mediplat）と株式会社アドバンテッジヘルスケア（現商号：株式会社フィッツプラス）を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったResily株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はありません。(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備  　　　３～15年工具、器具及び備品　３～15年ロ　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13～17年で均等償却を行っております。ハ　リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品……個別法による原価法貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備 　　　３～15年工具、器具及び備品　３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(4) 株式給付引当金従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) システム提供による収益当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－30,193有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く）2,512,0142,578,476２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法当社グループは、固定資産の減損検討にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、主要な資産の経済的残存使用年数分の割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額について減損損失を計上します。なお、当連結会計年度において、Resily事業ののれんを含む固定資産について減損損失を計上しております。詳細は「注記事項（連結損益計算書関係）※２　減損損失」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、就業障がい者支援事業セグメントにおける両立支援事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判定されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。（2）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算や中期経営計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を加味しております。見積りにおける主要な仮定は、新規顧客の獲得に基づく売上計画、将来費用の発生や投資計画の予測等であります。（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の予測であり不確実性を伴うものであるため、実際の経営成

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産2,499,2712,519,482２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）　当社は、2025年５月26日の取締役会において、健康年齢少額短期保険株式会社（以下、「健康年齢少短社」といいます）の全株式を取得し、関係当局の承認を前提として、子会社化することについて決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：健康年齢少額短期保険株式会社事業の内容　　　：少額短期保険業②企業結合を行った主な理由　健康年齢少短社の商品は健康の維持向上等を金銭面でサポートするもので、当社既存事業との親和性が高く、少額短期保険ビジネスと当社の持つ顧客基盤、保険関連システムとの間の相乗効果も期待することができます。また、今後は当社グループの商品・サービスと保険商品を融合させ、企業と企業で働く人の「新たなウェルビーイング」を総合的にサポートするユニークな保険商品・サービスを投入し新たなビジネス・マーケットの開発を目指します。③企業結合日2025年７月１日（予定）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。

⑥取得する議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金400,000千円取得原価 400,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２287,894千円 111,012千円賞与引当金64,132 94,083株式給付引当金46,321 62,177未払事業税12,488 9,776資産除去債務23,900 33,769ソフトウエア23,458 －投資有価証券評価損15,309 15,759資産調整勘定－ 408,072未実現利益3,379 7,225その他20,662 51,593繰延税金資産小計497,547 793,470税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△287,894 △1,486将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,215 △29,135評価性引当額（注）１△334,109 △30,622繰延税金資産合計163,437 762,848繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用6,782 6,167顧客関連資産－ 360,806繰延税金負債合計6,782 366,973繰延税金資産の純額156,654 395,875 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していたResily株式会社の税務上の繰越欠損金について、当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－9792,004284,910287,894評価性引当額－－－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金－千円 99,175千円賞与引当金63,321 87,042株式給付引当金46,321 62,177未払事業税12,428 9,208資産除去債務23,900 24,672投資有価証券評価損15,309 15,759その他16,465 46,403繰延税金資産小計177,747 344,440評価性引当額△15,309 △15,759繰延税金資産合計162,437 328,680繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用6,782 6,167繰延税金負債合計6,782 6,167繰延税金資産の純額155,654 322,512 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2住民税均等割 0.2役員賞与 1.1評価性引当額の増減 0.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.4関係会社株式評価損 3.4関係会社債権放棄損 8.8合併による影響 △43.2その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率  0.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より

※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権5,664千円130,187千円　長期金銭債権190,0001,850,000　短期金銭債務13,4479,165

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,428,8671,733,632売掛金1,073,9571,403,046保険代理店勘定※ 192,922※ 215,220その他159,921348,886流動資産合計2,855,6683,700,785固定資産  有形固定資産  建物附属設備322,427323,567減価償却累計額△199,908△217,293建物附属設備（純額）122,519106,273工具、器具及び備品161,482157,714減価償却累計額△136,832△132,243工具、器具及び備品（純額）24,65025,471リース資産6,6006,600減価償却累計額△831△2,151リース資産（純額）5,7684,448有形固定資産合計152,937136,193無形固定資産  のれん273,062252,106顧客関連資産－1,020,099ソフトウエア2,034,0921,926,753ソフトウエア仮勘定311,365502,211その他13,61913,317無形固定資産合計2,632,1393,714,488投資その他の資産  投資有価証券557,579557,579敷金及び保証金177,994207,193繰延税金資産156,654395,875その他12,26911,927投資その他の資産合計904,4991,172,575固定資産合計3,689,5765,023,257資産合計6,545,2448,724,042    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  短期借入金170,000170,000１年内返済予定の長期借入金46,967226,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益739,641789,176減価償却費657,009810,542減損損失－234,699のれん償却額13,83624,274受取利息及び受取配当金△11,266△13,674支払利息1,80510,098助成金収入△1,092△1,204投資有価証券売却損益（△は益）△2,143－固定資産除却損459賞与引当金の増減額（△は減少）19,48668,002役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,30315,387株式給付引当金の増減額（△は減少）37,50345,985売上債権の増減額（△は増加）△70,758△8,373前受収益の増減額（△は減少）6,57564,209その他の資産の増減額（△は増加）△2,330△25,794その他の負債の増減額（△は減少）100,109△26,093小計1,483,1191,987,244利息及び配当金の受取額11,26613,674利息の支払額△1,869△11,438法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△201,521△284,865助成金の受取額1,0921,204営業活動によるキャッシュ・フロー1,292,0861,705,820投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入20,000－有形固定資産の取得による支出△7,781△12,340無形固定資産の取得による支出△868,465△721,110敷金及び保証金の差入による支出△639△28,093敷金及び保証金の回収による収入445594投資有価証券の売却による収入4,950－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益505,578744,364包括利益505,578744,364（内訳）  親会社株主に係る包括利益505,578744,364非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高365,964317,5543,508,685△603,6633,588,540当期変動額     剰余金の配当  △169,885 △169,885親会社株主に帰属する当期純利益  505,578 505,578自己株式の処分 △4,302 9,4595,157自己株式処分差損の振替 4,302△4,302 －当期変動額合計－－331,3899,459340,849当期末残高365,964317,5543,840,075△594,2033,929,390     新株予約権純資産合計当期首残高51,1303,639,671当期変動額  剰余金の配当 △169,885親会社株主に帰属する当期純利益 505,578自己株式の処分 5,157自己株式処分差損の振替 －当期変動額合計－340,849当期末残高51,1303,980,520 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高365,964317,5543,840,075△594,2033,929,390当期変動額     剰余金の配当  △203,970 △203,970親会社株主に帰属する当期純利益  744,364 744,364自己株式の取得   △564,683△564,683自己株式の処分 △2,210 5,8923,682自己株式の消却 △671,202 671,202－自己株式処分差損の振替 673,413△673,413 －当期変動額合計－－△133,019112,411△20,607当期末残高365,96431

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高6,998,6018,554,077売上原価2,065,5272,642,801売上総利益4,933,0735,911,276販売費及び一般管理費※１ 4,207,240※１ 4,888,453営業利益725,8321,022,822営業外収益  受取配当金11,26313,206未払配当金除斥益388363助成金収入1,0921,204その他7761,297営業外収益合計13,51916,071営業外費用  支払利息1,80510,098支払手数料－4,885その他323営業外費用合計1,80915,008経常利益737,5431,023,885特別利益  投資有価証券売却益2,143－特別利益合計2,143－特別損失  減損損失－※２ 234,699固定資産除却損459特別損失合計45234,708税金等調整前当期純利益739,641789,176法人税、住民税及び事業税254,681179,562法人税等調整額△20,618△134,750法人税等合計234,06344,812当期純利益505,578744,364非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益505,578744,364

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高365,964327,462－327,4623,457,0393,457,039△603,6633,546,803当期変動額        剰余金の配当    △169,885△169,885 △169,885当期純利益    535,426535,426 535,426自己株式の処分  △4,302△4,302  9,4595,157自己株式処分差損の振替  4,3024,302△4,302△4,302 －当期変動額合計－－－－361,238361,2389,459370,698当期末残高365,964327,462－327,4623,818,2773,818,277△594,2033,917,501     新株予約権純資産合計当期首残高51,1303,597,933当期変動額  剰余金の配当 △169,885当期純利益 535,426自己株式の処分 5,157自己株式処分差損の振替 －当期変動額合計－370,698当期末残高51,1303,968,631 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高365,964327,462－327,4623,818,2773,818,277△594,2033,917,501当期変動額        剰余金の配当    △203,970△203,970 △203,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。