東祥

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について　当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に99店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。

現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に36店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。　不動産事業においては、愛知県内に52棟2,120室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目

５【重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の解除　当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しておりましたが、当社が、2024年８月１日付で東祥アセットマネジメントの株式を譲渡したことによって、同日付で私募リートに係るスポンサーサポート契約を解除しました。解除した契約は以下のとおりであります。①　本契約の目的　当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。

②　本契約書の概要有効期間　　　　本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援 （２）信託受益権売買契約　当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、エスティ１２合同会社に対し信託受益権の譲渡を決議し、下記のとおり信託受益権を譲渡いたしました。契約者名相手方の名称契約品目契約締結日（物件引渡日）契約内容譲渡価額（帳簿価額）㈱東祥（当社）エスティ１２合同会社信託受益権2024年８月29日（2024年11月28日）信託受益権売買9,000,327千円（8,692,868千円）

３【事業の内容】　当社グループ（当社および連結子会社）は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。　なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①　スポーツクラブ事業　当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗（2025年３月31日現在）を運営しております。　16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。　当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。

また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。②　ホテル事業　当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に36店舗（2025年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③　不動産事業　当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを52棟2,120室、テナントビル２棟（2025年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の概要　当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。　スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期において特別損失（減損損失）として1,595百万円を計上いたしました。

　ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は増収増益となりました。　不動産事業においては、当連結会計年度中に、販売用不動産と賃貸物件、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却と、賃貸物件の取得を行い、所有不動産の再編を行った結果、増収増益となりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）　当連結会計年度末の総資産は72,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少いたしました。　流動資産は22,430百万円となり、同4,649百万円の減少となりました

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　また、当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進を図るための社内環境整備のための施策等に取り組んでおります。このような取り組みが認められ、経済産業省による「健康経営優良法人」の認定を受けています。　その他、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しており、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後に

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、子会社監査の監査内容につきましては、子会社の監査役より報告を受け、適法性等の確認を行っております。　なお、監査役会には内部統制室も参加しており、各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとともに、社外取締役と監査役会との会合を定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図っております。　監査役会は、監査法人の監査として半期ごとに開催される監査法人による監査報告会に出席し、監査結果報告及び品質管理基準等について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。　常勤監査役の活動としては、取締役会の他に毎週開催されている役員会に出席する他、重要書類及び各部門の運営状況の確認を行っており、必要に応じ取締役または使用人に

1997年４月当社入社1999年４月当社取締役2000年４月当社取締役分譲マンション部部長2005年６月当社取締役不動産開発事業部部長2006年４月当社取締役不動産開発事業部部長兼戦略室室長2008年１月当社専務取締役スポーツクラブカンパニー社長2009年４月当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ部、Ａ・Ｃｉｔｙ部担当）2010年１月当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ、賃貸部、管理本部担当）2010年４月当社専務取締役経営企画室長2013年５月当社専務取締役経営戦略室長2014年１月当社専務取締役経営戦略室長兼東京事務所長2015年４月当社専務取締役最高執行責任者経営戦略室長兼東京事務所長2015年６月当社専務取締役最高執行責任者経営戦略室長2016年６月2020年６月当社代表取締役社長最高執行責任者当社代表取締役社長（現任）

　当事業年度における当社の取締役会は５名の取締役（取締役　沓名俊裕氏、取締役　沓名裕一郎氏、取締役　谷澤亜希氏、取締役　神谷明文氏及び取締役　菊池修氏、うち神谷明文氏及び菊池修氏は社外取締役であります。）と監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、代表取締役社長である沓名裕一郎氏が議長を務めております。　毎月１回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に、業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。　また、週１回常勤の取締役で構成され開催されている役員会議（取締役　沓名俊裕氏、取締役　沓名裕一郎氏及

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役神谷明文氏、菊池修氏及び社外監査役前田篤氏、岩本一良氏については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間にも利害関係はありません。　当社は社外取締役については、会社法第２条第１５号、社外監査役については、同法第２条第１６号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であり、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場で監査監督機能の強化を図っております。　現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し、適切な監督を行っております。

同じく、社外取締役として選任している菊池修氏は、商工会議所入所以来商工部会等を通じ、地域活性化等に貢献され、企業の経営アドバイザーを務められる等、客観的・中立的な立場からの監督により、経営の透明性確保に寄与するものと考えております。　また、社外監査役である前田篤氏及び岩本一良氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計面から経営の効率性、健全性の確保に寄与するものと考えております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外監査役２名を含む監査役会には、内部統制室も参加しており各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとともに、経営監査・監督機能の強化を目的に、定期的に意見交換の場を設け客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図っております。また、会計監査人の監査として半期ごとに開催される監査報告会に出席し、監査結果

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」を通じお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。　当社のサステナビリティに関する基本方針は次のとおりであります。１．スポーツクラブ運営などの事業活動により、「健康」を通じて社会問題に貢献してまいります。２．上場会社として透明性・公正性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。３．株主、投資家との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。４．従業員の健康課題の把握、健康増進並びに生活習慣病の予防に努め、従業員及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。５．主にお客様に提供するサービス向上のため、社員教育や研修施設への投資を行い、知的財産、無形資産の活用を推進しております。

　当社の子会社であるＡＢホテル株式会社においては、当社と事業領域は違うものの、基本方針は、上記内容とほぼ同様であります。 (1）ガバナンス　サステナビリティに関する基本方針に基づき、代表取締役はその推進役を担っており、各事業部により執行される体制となっております。事務局を管理本部総務人事部におき、月１回以上開催される取締役会において、施策の協議、決定が行われ、その進捗については週１回開催される役員会議にて報告されております。具体的な内容といたしましては、コスト削減にも繋がるＣＯ２排出量を低下させる高効率機器への更新、従業員の労働意欲向上に向けた健康経営への取り組み、社会貢献活動等を協議しております。　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同

①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組項　目範　囲指　標実　績2028年度目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針グループ女性の管理職比率2.8％5.0％グループ中途採用管理職比率16.5％20.0％単　体 ※研修施設における年間使用時間550時間500時間社内環境整備に関する方針グループ健康診断受診率100％100％※子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります

(4）指標及び目標①　人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組項　目範　囲指　標実　績2028年度目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針グループ女性の管理職比率2.8％5.0％グループ中途採用管理職比率16.5％20.0％単　体 ※研修施設における年間使用時間550時間500時間社内環境整備に関する方針グループ健康診断受診率100％100％※子会社であるＡＢホテル株式会社は、人材の多様性の確保を含む人材育成について「チューター制度」を実施しており、研修施設は設けていないため、単体表記となっております。 ②　環境関連の取組　　当社及び当社グループにおける温室効果ガス排出量（前年対比）の実績は以下のとおりであります。　　「省エネ法定期報告書」に基づく温室効果ガス排出量前年対比項　目範　囲指　標実　績目　標2022年度2023年度2024年度前年比100％以下環境関連に関する方針単　体温室効果ガス排出量前年対比96.9％96.8％94.6％　子会社であるＡＢホテル株式会社は、2023年度より省エネ法定期報告書を提出しており、今後においても温室効果ガス排出量低減に努めて参ります。（2024年度排出量：7,393t-CO2） ③　子会社であるＡＢホテル株式会社における指標、目標及び実績値は次のとおりであります。指　標目　標実　績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.10各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50.0％以上43.8％  　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「第１　企業の概況　５

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

但し、ストックオプション等の非金銭報酬の支給が必要な場合には、別途取締役会決議において決定するものとする。ニ．基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の報酬額の全体に対する割合　持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定するものとする。ホ．取締役に対し報酬を与える時期又は条件　取締役に対し報酬を与える時期は、月単位とし翌月10日に支給するものとし、業績連動報酬については都度取締役会において決議するものとする。　また、条件の決定については、指名・報酬委員会の審議のうえ定時（臨時）株主総会直後の取締役会にて決定するものとする。 ヘ．個人別の取締役報酬の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合　個人別の取締役報酬の内容については、個人別の決定方針

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）複数の事業を展開していることについて　当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

３【配当政策】　当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実等を勘案して決定する方針であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。　当期につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、中間配当金として１株につき２円、期末配当金につきましては、１株につき３円を実施することを決定しました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたします。　当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　また、2023年６月29日開催の第45期株主総会の決議により定款を一部変更しており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることといたしました。2025年５月16日の取締役会の決議により、期末配当金を１株につき３円を実施することを決定しました。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月８日取締役会76,6112.02025年５月16日取締役会114,9173.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,315,00038,315,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計38,315,00038,315,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式9,000－－完全議決権株式（その他）普通株式38,291,900382,919権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式14,100－－発行済株式総数 38,315,000－－総株主の議決権 －382,919－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）沓　名　俊　裕愛知県安城市15,78841.22沓　名　裕一郎（注２）愛知県安城市4,18110.92日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,3236.07株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4653.83沓　名　一　樹（注２）愛知県安城市1,2153.17ラセット合同会社愛知県安城市三河安城町２丁目14－８1,1452.99菊　池　　　愛愛知県安城市1,0152.65KIA FUND F149（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64,SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区６丁目27番30号）7551.97野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２7061.84沓　名　眞裕美愛知県安城市6671.74計－29,26576.40（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。氏名又は名称信託業務に係る株式数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）998株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,354野村信託銀行株式会社（投信口）706２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。３．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2025年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式76,630,000計76,630,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社　東祥愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５9,000－9,0000.02計－9,000－9,0000.02

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目１５番３３号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。　なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.to-sho.net株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、スポーツクラブ事業において「ホリデイスポーツクラブ」の開発を行うほか、ホテル事業においても「ＡＢホテル」の開発を行っております。　当連結会計年度において、「ＡＢホテル伊賀上野」及び「ＡＢホテル中津川」の２店舗を開業いたしました。　また、当連結会計年度において、ホリデイスポーツクラブ２店舗、ＡＢホテル３店舗、及び賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」７棟を東祥東海リート投資法人より購入しました。その結果、その他を含め8,952百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  　売上高29,592千円27,463千円　売上原価86,40031,780　販売費及び一般管理費13,80633,449営業取引以外の取引高  　営業外収益167,036189,690

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク　当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、取引相手の信用リスクに晒されております。　借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、変動金利に加え固定金利での資金調達を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ２.金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　ホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　スポーツクラブ事業及びホテル事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内292,978242,163１年超4,199,9733,750,247合計4,492,9523,992,410

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額918円27銭946円18銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△58円20銭32円06銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）40,318,34142,265,798純資産の部の合計額から控除する金額（千円）5,143,0826,021,370（うち非支配株主持分（千円））（5,143,082）（6,021,370）普通株式に係る期末の純資産額（千円）35,175,25936,244,428１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）38,305,90738,305,907３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,229,6901,228,114普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,229,6901,228,114普通株式の期中平均株式数（株）38,305,97438,305,907

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高108,951千円102,217千円勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額23,005642△13,093△17,28921,2399601,703△7,457退職給付債務の期末残高102,217118,664

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)928,020千円1,175,274千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,175,274千円831,250千円契約負債(期首残高)228,985千円269,716千円契約負債(期末残高)269,716千円365,581千円　連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。　契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する前受対価であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は228,985千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,716千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社において、個別契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要なものはありません。

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式　前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式546,86714,376,56013,829,692合計546,86714,376,56013,829,692 　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式546,86711,766,04011,219,172合計546,86711,766,04011,219,172（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,007,439－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  1社主要な連結子会社の名称ＡＢホテル株式会社連結範囲の変更　当連結会計年度において、東祥アセットマネジメント株式会社は、当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。　また、当連結会計年度において、東祥投資事業有限責任組合は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった東祥合同会社は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。持分法の適用の範囲の変更　当連結会計年度において、東祥東海リート投資法人は、当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての投資口を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった東祥合同会社は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。　商品、貯蔵品　　　最終仕入原価法　販売用不動産　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 　　（1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式は、移動平均法による原価法によっております。  　　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。　商品、貯蔵品　最終仕入原価法　販売用不動産　個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産＜所有権移転外ファイナンス・リース＞　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。 　　（4）長期前払費用　均等償却によっております。　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費　償還期間にわたり、定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準 　　（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるた

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産396,013557,881なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。　課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損損失）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産41,879,61146,565,920減損損失2,996,4901,595,759 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産77,671318,368なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報　当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。　課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境等の外部要因、当社内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。　将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損損失）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産26,147,58827,844,411減損損失2,996,4901,595,759 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）（２）識別し

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由　経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象の株式の種類　　普通株式(2) 取得し得る株式の総数　　2,680,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.99％）(3) 株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）(4) 取得期間　　2025年５月15日から2025年11月28日まで(5) 取得方法　　東京証券取引所における市場買付け

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与41,187千円 12,689千円賞与引当金－ 37,236未払事業税43,976 61,129役員退職慰労引当金284,071 271,684仲介手数料122,985 110,465資産除去債務920,119 908,584減損損失883,941 1,370,501未実現利益消去166,626 －店舗閉鎖損失引当金－ 79,924その他166,817 229,880繰延税金資産小計2,629,725 3,082,097評価性引当額△1,617,269 △1,921,426繰延税金資産合計1,012,456 1,160,670繰延税金負債   土地圧縮積立金△85,562 △88,007資産除去債務に対応する除去費用△530,879 △514,782繰延税金負債合計△616,442 △602,789繰延税金資産の純額396,013 557,881　　　　　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.4留保金課税19.8 6.7住民税均等割8.2 2.1評価性引当金の増減146.4 5.2税額控除△3.3 △1.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1関係会社株式売却益－ △0.7その他△0.1 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率202.2

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与30,590千円 －千円賞与引当金－ 37,236未払事業税9,933 24,942未払社会保険料4,330 5,290ゴルフ会員権評価損1,266 1,302役員退職慰労引当金269,208 253,776仲介手数料88,663 75,065子会社株式37,021 38,079資産除去債務649,489 626,760減損損失883,941 1,370,501店舗閉鎖損失引当金－ 79,924その他173,033 130,004繰延税金資産小計2,147,479 2,642,883評価性引当額△1,654,290 △1,921,426繰延税金資産合計493,189 721,457繰延税金負債   土地圧縮積立金△85,562 △88,007資産除去債務に対応する除去費用△329,954 △315,081繰延税金負債合計△415,517 △403,088繰延税金資産の純額77,671 318,368　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度（2025年３月31日）　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産8,927,430千円－千円計8,927,430－ 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金5,000,000－計5,000,000－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,480千円10千円短期金銭債務1,132761長期金銭債権20,400－長期金銭債務32,26232,262

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金16,577,46421,214,983売掛金1,008,259687,310営業未収入金167,014143,939商品7,2136,737販売用不動産※１ 8,927,430－貯蔵品38,71533,391その他354,383345,287貸倒引当金－△710流動資産合計27,080,48222,430,939固定資産  有形固定資産  建物及び構築物54,440,44756,285,211減価償却累計額△23,800,736△25,083,447建物及び構築物（純額）30,639,71131,201,764機械装置及び運搬具2,009,9742,006,234減価償却累計額△1,429,442△1,540,757機械装置及び運搬具（純額）580,531465,477工具、器具及び備品1,567,4661,607,366減価償却累計額△1,399,065△1,455,576工具、器具及び備品（純額）168,400151,790土地7,211,98611,051,308リース資産4,584,2724,817,656減価償却累計額△1,741,869△1,967,992リース資産（純額）2,842,4032,849,663建設仮勘定346,898772,335有形固定資産合計41,789,93246,492,339無形固定資産  その他89,67973,580無形固定資産合計89,67973,580投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,388,634500敷金及び保証金3,283,8772,484,280長期貸付金15,6676,049繰延税金資産396,013557,881その他176,488139,174貸倒引当金△

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,104,9644,131,681減価償却費3,051,3862,540,522貸倒引当金の増減額（△は減少）－710賞与引当金の増減額（△は減少）－123,710役員賞与引当金の増減額（△は減少）－21,180役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7,100△67,210退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,2929,738店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）－265,531受取利息及び受取配当金△1,019△6,133支払利息及び社債利息138,704151,557社債発行費償却5,3005,300有形固定資産売却損益（△は益）△32,598－減損損失2,996,4901,595,759持分法による投資損益（△は益）△94,543△41,454関係会社株式売却損益（△は益）－△89,487関係会社清算損益（△は益）－△31,275固定資産除却損1853,020投資有価証券売却損益（△は益）－55,098その他の特別損益（△は益）29,0163,049売上債権の増減額（△は増加）△247,253313,960棚卸資産の増減額（△は増加）23,7785,800販売用不動産の増減額（△は増加）5,123,7239,156,720仕入債務の増減額（△は減少）4,299△3,491未払又は未収消費税等の増減額691,645△352,244その他の資産の増減額（△は増加）110,32674,152その他の負債の増減額（△は減少）△370,208△79,878その他－△553,574小計12,547,58817,232,743利息及び配

【連結包括利益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,129,7442,435,804その他の包括利益  退職給付に係る調整額7,090△5,708その他の包括利益合計※ 7,090※ △5,708包括利益△1,122,6532,430,096（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,222,5991,222,406非支配株主に係る包括利益1,099,9461,207,689

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,580,8172,295,84733,671,415△7,95537,540,124当期変動額     剰余金の配当  △153,224 △153,224親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,229,690 △2,229,690自己株式の取得   △192△192非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △48  △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△48△2,382,914△192△2,383,155当期末残高1,580,8172,295,79831,288,501△8,14835,156,969       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,19911,1994,121,45241,672,776当期変動額    剰余金の配当   △153,224親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △2,229,690自己株式の取得   △192非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0907,0901,021,6291,028,720当期変動額合計7,0907,0901,021,629△1,354,435当期末残高18,29018,2905,143,08240,318,341 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,580,8172,295,79831,288,501△8,14835,156,96

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 30,927,753※１ 35,619,427売上原価25,146,92327,820,631売上総利益5,780,8297,798,796販売費及び一般管理費  販売促進費64,16517,380販売手数料414,899431,553役員報酬317,082262,083役員賞与引当金繰入額－21,180役員退職慰労引当金繰入額10,47020,400給料及び賞与345,251354,929賞与引当金繰入額－16,420退職給付費用5,3053,199業務委託費160,011256,330租税公課169,202223,817減価償却費31,16824,920その他304,438281,623販売費及び一般管理費合計1,821,9951,913,839営業利益3,958,8345,884,957営業外収益  受取利息1,0176,131受取配当金22受取手数料124,279102,260受取賃貸料42,95350,652持分法による投資利益94,54341,454その他39,95747,695営業外収益合計302,752248,196営業外費用  支払利息109,774122,487社債利息28,93029,069その他24,82645,239営業外費用合計163,530196,797経常利益4,098,0565,936,356特別利益  固定資産売却益※２ 32,598－関係会社株式売却益－89,487関係会社清算益－31,275特別利益合計32,598120,762特別損失  固定資産売却損※３ 185－固定資産除却損－※４ 3,020投資有価証券売却損－55,098店舗閉鎖損失引当金繰入額－

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,580,8171,444,16732,00020,000,000198,69911,010,58031,241,279△7,955当期変動額        剰余金の配当     △153,224△153,224 当期純損失（△）     △3,411,435△3,411,435 自己株式の取得       △192当期変動額合計－－－－－△3,564,659△3,564,659△192当期末残高1,580,8171,444,16732,00020,000,000198,6997,445,92127,676,620△8,148     株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高34,258,31034,258,310当期変動額  剰余金の配当△153,224△153,224当期純損失（△）△3,411,435△3,411,435自己株式の取得△192△192当期変動額合計△3,564,851△3,564,851当期末残高30,693,45830,693,458 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,580,8171,444,16732,00020,000,000198,6997,445,92127,676,620△8,148当期変動額        剰余金の配当     △153,223△153,223 税率

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東海財務局長に提出。(3)半期報告書及び確認書（第47期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出(4)臨時報告書2024年６月21日東海財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月９日東海財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年11月８日東海財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年６月20日東海財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年10月31日東海財務局長に提出　事業年度（第46期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。(6)内部統制報告書の訂正報告書　事業年度（第46期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年10月31日東海財務局長に提出。