東急

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。〇自然環境との融和をめざした経営を行う。〇世界を視野に入れ、経営を革新する。〇個性を尊重し、人を活かす。もって、企業の社会的責任を全うする。「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。 （３）中期３か年経営計画2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社128社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（１）業績当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇リスクなどの影響により、経済の先行きは不透明な状況で推移したものの、インバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。　当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度の営業収益は、不動産事業で前年度における大型マンション物件販売の反動減があったものの、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業、交通事業において、事業環境の改善による収益増等があったことにより、１兆549億８千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,034億８千５百万円（同9.0％増）、経常利益は1,077億２千４百万円（同8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、796億７千７百万円（同24.6％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 （交通事業）東急電鉄㈱では、鉄道事業の最重要事項である安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、480百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が450百万円、生活サービス事業が29百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況ａ．組織・人員　当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名の計４名で構成されております。　中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。　秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。　渡辺一監査役は銀行の経営者としての、稲垣精二監査役は生命保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。　監査役の職務をサポートする組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。 ｂ．監査役会の活動状況　当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数島本　武彦２回２回中本　智６回６回秋元　直久８回８回隅　　修三２回１回松本　拓生２回２回渡辺　一６回５回稲垣　精二６回６回 ※島本武彦・隅修三・松本拓生の監査役会出席状況は、2024年６月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。※中本智・渡辺一・稲垣精二の監査役会出席状況は、2024年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 主要な決議、報告、協議事項は、以下の通りです。決議：常勤監査役および特定監査役の選定、監査計画、会計監査人の選任および報酬同意、監査報告書の作成、監査役および補欠監査役選任議案への

1988年４月㈱オストランド入社1996年５月㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役2007年８月同社取締役(現)2010年４月冨士常葉大学(現常葉大学)社会環境学部教授2015年６月㈱ＵＡＣＪ社外取締役2016年１月(一財)岐阜杉山記念財団(現(公社)岐阜杉山記念財団)理事長(現)2016年６月レシップホールディングス㈱監査等委員である社外取締役2017年６月栗田工業㈱社外取締役2018年12月㈱岐阜新聞社社主・代表取締役(現)2019年12月㈱岐阜放送取締役会長(現)2023年６月㈱ＪＳＰ社外取締役(現)2024年６月佐藤商事㈱監査等委員である社外取締役(現)2025年６月当社取締役(現)

当社は2024年４月より取締役会の諮問機関の構成を変更し、筆頭独立社外取締役を委員長とする「人事報酬委員会」を設置しております。「人事報酬委員会」は、取締役候補者の選定、執行役員その他重要な使用人の選任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項、役員報酬に係わる方針の審議のほか、取締役会の一任を受け、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について決議を行っております。また、諮問機関の構成の変更と合わせて、社外取締役ミーティングを設置しており、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般ならびに社外取締役が必要と認める事項の意見交換等を行うこととしております。構成員は、筆頭独立社外取締役を座長とし、社外取締役ならびに取締役社長を原則とし、座長の判断により構成員は適宜変更で

② 社外役員の状況イ．社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。・社外役員の独立性判断基準当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。

(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係社外取締役である宮崎緑は、生活サービス・ホテル、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。同じ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ（全般）当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえて特定した、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。 （ガバナンス）　・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。

また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。　・審議実績（2024年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・非財務指標の設定・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議／グループサステナビリティ推進会議・ESG分野における取組（ESG評価、人権、サプライチェーン、　脱炭素・循環型社会、水リスク分析結果、SDGsへの取組等）・事業部門報告（安全・環境への取組

（ガバナンス）　・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年２回審議を行っています。また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。

　・審議実績（2024年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・非財務指標の設定・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議／グループサステナビリティ推進会議・ESG分野における取組（ESG評価、人権、サプライチェーン、　脱炭素・循環型社会、水リスク分析結果、SDGsへの取組等）・事業部門報告（安全・環境への取組）・不祥事・事故等報告状況 ・取締役の報酬とサステナビリティとの関連2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標に加えたほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。

取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」のとおりです。 ※サステナブル経営指

（指標と目標）（主な指標） 2026年度目標（2023年度策定）2024年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5B（全11段階中、上から６段階目）3.37管理職に占める女性比率18％以上14.2％男性育休取得率　　　　 ※２100％100％　　　　　　　　　　　 ※３－90.9％男性育休平均取得日数－84.9日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上186,230円※５（96,370円） ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。レーティングは同社の12,190社、476万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を5点満点で調査した結果の平均値となります。 ※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2024年度研修・教育実習費を、当社従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字※５　資格取得支援制度導入に伴う経過措置の特殊要因を除いた費用 （外部評価）こうした取り組みの結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続（2016～2024年度）で選定、またLGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2024「ゴールド」を８年連続受賞（2017～2024年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外

（戦略）○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト当社では2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。労働意識・価値観の多様化、生産年齢人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動性の高まりなど、当社を取り巻くさまざまな労働市場の変化と向き合い、その中で、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を企図しております。特に、個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。「働きがい」を高めるために、理念に沿った貢献実感と自らの成長実感を持てるよう積極的に人材育成支援を実施します。また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。

これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定し、働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて適切に実行することで連結経営を一層強固なものとし、企業価値の最大化を図っております。 （人材育成方針）○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「階層別研修」「グループ経営人材・リーダー育成」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支

（戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。 ※各指標の目標・実績は統合報告書をご参照ください。（2024年度実績を掲載した統合報告書2025は、2025年９月末発行予定） https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

業績連動報酬・・・各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50〜200％の範囲で金銭を支給。株式報酬・・・・・執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付。 ・報酬の構成執行役員を兼務する取締役の報酬「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」を対象とし、その構成割合は概ね「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５：４：１」（目標達成度が100％の場合）を目安とします。ただし、2024年４月から６月の期間における報酬につい

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①　従業員株式所有制度（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要当社は、2024年11月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。 （ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数　　　3,221千株 （ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者 ②　取締役等に対する株式報酬制度（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上

３【事業等のリスク】当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

（１）経営環境変化への対応に関するリスク①　金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ・信用不安等により、財務状況が悪化するリスク当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。 ②　ＤＸ対応遅延

（リスク管理）気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。

３【配当政策】2024年度を始期とする中期３か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議（注１）6,60311.02025年６月27日定時株主総会決議（注２）7,52413.0 （注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金49百万円を含めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在 発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式624,869,876624,869,876東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計624,869,876624,869,876－－

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）   （自己保有株式）－－普通株式46,072,200    完全議決権株式（その他）普通株式577,857,9005,778,579－単元未満株式普通株式939,776－－発行済株式総数624,869,876－－総株主の議決権－5,778,579－ （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号88,99115.38株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号25,2754.37日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号19,5583.38第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号16,5172.85三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号15,6772.71STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） 12,4572.15株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号9,9061.71太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号9,0881.57東急グループ従業員持株会東京都渋谷区南平台町５番６号7,1731.24野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号7,1351.23計－211,78136.59 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式900,000,000計900,000,000

②【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     東急㈱東京都渋谷区南平台町５番６号46,072,200－46,072,2007.37      計－46,072,200－46,072,2007.37

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料単元未満株式の買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買増手数料無料受付停止期間当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで及びその他会社が定める一定期間公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載アドレスhttps://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html  株主に対する特典３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。 ○株主優待券内容100株以上500株未満（枚数）500株以上（枚数）東急百貨店　株主お買物優待券(10％割引)５枚10枚東急ストア　株主お買物優待券(50円引)20枚40枚東急ホテルズ　株主ご宿泊優待券(※)　株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)４枚２枚８枚４枚東急病院　人間ドック株主ご優待券　　　　　(基本料金10％割引)－１枚Bunkamura ザ・ミュージアムBunkamura ル・シネマ 渋谷宮下五島美術館　　株主優待共

③【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。 2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年６月28日発行）決議年月日2023年６月12日新株予約権の数（個）※（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式14,140,938[14,215,314]（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,121.5[2,110.4]（注）３新株予約権の行使期間※自　2023年７月12日　至　2028年９月15日（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　2,121.5[2,110.4]資本組入額　　　1,061[1,056]（注）５新株予約権の行使の条件※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項※転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。新株予約権付社債の残高（百万円）※30,000 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末　　現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記    載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。　　なお、2025年６月27日開催の第156回定時株主総会において期末配当を１株

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況  （株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）293371,17165331198,279100,546－所有株式数（単元）722,514,45268,933215,2361,276,3641,6122,162,6326,239,301939,776所有株式数の割合（％）0.0040.301.103.4520.460.0334.66100.00－ （注）１．自己株式46,072,200株は「個人その他」に460,722単元含めて記載しております。２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ73単元及び49株含まれております。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に126,366百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。交通事業では、鉄軌道業において安全・安心な鉄道の追求のため、老朽化した設備の適切な維持更新や自然災害対策などに努めております。地域とつながる駅空間と「サステナブルな地下駅」の実現を目指す田園都市線地下区間の駅リニューアル工事において、第１弾の駒沢大学駅が2025年３月に竣工したほか、田奈駅の改修や高架橋のさらなる耐震補強、五反田駅へのホームドアの設置など、利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では59,943百万円の設備投資を行いました。不動産事業では、当社における「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」の開業等、事業全体では37,038百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では23,611百万円の設備投資を行いました。ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では7,416百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１．※１　関係会社との取引高 前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）営業取引による取引高108,008百万円116,357百万円営業収益55,963 54,877 営業費52,045 61,480 営業取引以外の取引による取引高49,762 47,111

３．偶発債務（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融機関等からの借入    Phuong Nam 3A-1 Real Estate Business and Investment Joint Stock Company－百万円8,878百万円分譲用住宅融資保証1,695 1 その他4 3 計1,699 8,883   （２）関連会社に対し、債務保証を次のとおり行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融機関等からの借入    KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD.444百万円816百万円計444 816   （３）当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（追加情報）（社員に対する株式インセンティブ制度について）当社は、2024年９月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員（以下「対象社員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上（株主マインドの醸成）により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするＥＳＯＰ信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において843百万円、484千株であります。（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 （１）取引の概要ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組

（追加情報）（社員に対する株式インセンティブ制度について）　当社は、2024年９月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 （従業員持株ＥＳＯＰ信託について）　　当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。加えて、前連結会計年度の期首の純資産額に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期期首残高は、1,071百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建外貨建金銭債務0－0米ドル合計0－0 （２）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金3,6953,695△123金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金20,00020,000(*)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,1881,188(*)ベトナムドン受取・米ドル支払合計24,88324,883△123 （注）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建外貨建金銭債務3－△0米ドル合計3－△0 （２）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後24年であります。

このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（所有権移転ファイナンス・リース取引）①  リース資産の内容有形固定資産主として、生活サービス事業における店舗の内装設備（建物及び構築物）であります。 ②  リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（所有権移転外ファイナンス・リース取引）①  リース資産の内容有形固定資産主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。　②  リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内15,08015,648１年超75,76172,545合計90,84188,194 　３．ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳（流動資産） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分2,2701,811見積残存価額部分5451受取利息相当額△904△695リース投資資産1,4201,167 　（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １．概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 ２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,319円40銭1,441円00銭１株当たり当期純利益金額106円12銭134円81銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。　　この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円８銭増加し、１株当たり当期純利益は０円28銭増加しております。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式（前連結会計年度769千株、当連結会計年度3,804千株）を含めております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）830,825872,295純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）40,32544,320（うち非支配株主持分）（百万円）（40,325）（44,320）普通株式に係る純資産額（百万円）790,499827,975普通株式の発行済株式数（千株）624,869624,869普通株式の自己株式数（千株）25,73350,285１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）599,1365

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社東急リバブル㈱東京都渋谷区1,396不動産仲介事業　(所有)間接 16.1不動産の販売委託等役員の兼任販売委託1,435未収金32,665 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針    　市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。２．東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。 　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　 　該当事項はありません。　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　 該当事項はありません。（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　 該当事項はありません。当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　 該当事項はありません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。（２）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）当連結会計年度において、重要な関

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高69,449百万円65,483百万円勤務費用3,274 3,167 利息費用370 373 数理計算上の差異の発生額△754 △587 過去勤務費用の発生額154 △19 退職給付の支払額△7,012 △5,901 退職給付債務の期末残高65,483 62,515   （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）年金資産の期首残高41,804百万円56,136百万円期待運用収益146 151 数理計算上の差異の発生額15,784 9,796 事業主からの拠出額870 802 退職給付の支払額△2,468 △2,770 年金資産の期末残高56,136 64,116

（収益認識関係）１．収益を分解した情報収益を分解した情報は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計交通事業不動産事業生活サービス事業ホテル・リゾート事業東急電鉄等（鉄軌道業）156,851－－－156,851東急バス・東急トランセ（バス業）26,917－－－26,917交通事業　その他25,934－－－25,934当社　不動産販売－79,936－－79,936当社　不動産賃貸－79,075－－79,075不動産事業　その他－60,667－－60,667東急百貨店（百貨店業）－－58,738－58,738東急ストア（チェーンストア業）－－214,524－214,524リテール　その他－－55,033－55,033東急レクリエーション（映像事業）－－27,882－27,882イッツ・コミュニケーションズ（CATV）－－25,425－25,425東急エージェンシー（広告業）－－42,194－42,194ICT・メディア　その他－－78,357－78,357東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）－－－91,87991,879ホテル・リゾート事業　その他－－－14,40114,401合計209,703219,679502,155106,2811,037,819顧客との契約から生じる収益207,566149,626467,942105,681930,817そ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ８. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）Ⅰ  前連結会計年度（2024年３月31日現在）    １．満期保有目的の債券         該当事項はありません。 ２．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,70117,82725,873債券   社債3,8703,710160その他7,8355,1812,654小計55,40626,71828,687連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,6473,290△642債券   社債1,1891,350△160その他－－－小計3,8374,640△802合計59,24431,35827,885 （注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 13,806百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,264930－合計2,264930－ 　４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  Ⅱ  当連結会計年度（2025年３月31日現在）　　１．満期保有目的の債券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式35,282158,712123,430合計35,282158,712123,430 　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式35,282128,84993,567合計35,282128,84993,567 　（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式383,671387,510関連会社株式19,41814,956 これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 124社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等４社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。

また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等35社であります。新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。持分法非適用の非

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業損益、営業外損益、または特別損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　デリバティブ　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）分譲土地建物地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）（２）貯蔵品移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物            ２～50年構築物          ２～60年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（３）リース資産①  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。②  所有権移転外ファイナン

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形及び無形固定資産1,860,6981,853,547減損損失12,3284,985  ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（１）算出方法　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 （２）主要な仮定　回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。　正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度有形及び無形固定資産878,000861,686減損損失2,912248  （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①  算出方法減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。②  主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.2％～5.5％で割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、テナント動向等を含む空室率などであります。③  翌事業年度の財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌事業年度において減損損失が発生するリスクがあります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（重要な後発事象）  （自己株式の取得）　  当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用  される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 　 （１）自己株式の取得を行う理由　　 資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため 　 （２）取得に係る事項の内容　　 　 　 　①取得対象株式の種類普通株式 　  　 　　 ②取得し得る株式の総数650万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.13%）     　 　　 ③株式の取得価額の総額100億円（上限）     　　    ④取得期間2025年５月15日から2026年３月31日まで　    　  　 ⑤取得方法東京証券取引所における市場買付け 　　　（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。 　 （参考）  　   2025年３月31日時点の自己株式の保有状況  　 　   発行済株式総数（自己株式を除く。）　 574,584,447株  　 　   自己株式数　        　                50,285,429株  　 　  （注）当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す 　　　　　　  る当社株式を自己株式に含めております。   （無担保社債の発行）    当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。    なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま  す。    （１）第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）         発行総額 100億円

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　  当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （無担保社債の発行）    当社は、2025年６月17日を払込期日とする無担保社債を発行しております。  なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま  す。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注２）37,133百万円 33,791百万円退職給付に係る負債31,521  28,295 減損損失29,515  26,055 固定資産7,122  6,735 未実現利益7,925  7,503 賞与引当金4,052  4,587 資産除去債務2,459  2,491 契約負債2,074  2,154 減価償却費1,556  2,109 その他22,550  18,870 繰延税金資産小計145,912  132,595 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△34,657  △30,734 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,550  △42,984 評価性引当額小計（注１）△84,208  △73,719 繰延税金資産合計61,703  58,875 繰延税金負債     土地建物評価益△28,683  △28,584 退職給付信託設定益△13,308  △13,667 固定資産圧縮積立金△7,522  △7,917 その他有価証券評価差額金△9,290  △12,045 その他△6,934  △6,775 繰延税金負債合計△65,739  △68,991 繰延税金資産（負債△）純額△4,035  △10,116 土地再評価に係る繰延税金負債     再評価に係る繰延税金負債△4,410  △4,543   (注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     有価証券39,791百万円 41,363百万円退職給付引当金27,425  27,278 減損損失14,834  13,341 固定資産4,037  4,156 貸倒引当金663  3,003 長期未払金4,430  2,823 減価償却費1,438  1,772 賞与引当金183  214 その他5,968  5,540 繰延税金資産小計98,772  99,494 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,235  △60,460 評価性引当額小計△57,235  △60,460 繰延税金資産合計41,536  39,034 繰延税金負債     固定資産△13,788  △14,191 退職給付信託設定益△13,334  △13,690 その他有価証券評価差額金△7,312  △9,857 その他△5,195  △5,930 繰延税金負債合計△39,631  △43,670 繰延税金資産（負債△）純額1,905  △4,636   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）   評価性引当の増減額 5.7 交際費等損金不算入項目 0.3 受取配当金等益金不算入項目 △11.0 繰越欠損金の控除額 △1.6 その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産

５．※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）分譲土地建物175百万円(      －百万円)153百万円(      －百万円)建物及び構築物372,211 ( 344,819)368,338 ( 343,133)機械装置及び運搬具63,403 (  63,280)58,948 (  58,871)土地121,714 (  68,105)125,303 (  71,522)投資有価証券（注１）12,479 ( 　　 －)19,551 ( 　　 －)その他15,484 (  14,264)16,796 (  14,316)計585,469 ( 490,469)589,091 ( 487,844) （注１）投資有価証券については出資先の長期借入金（前連結会計年度325,854百万円、当連結会計年度334,145百万円）を担保するため、物上保証に供しております。（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関係会社株式及びその他の関係会社有価証券466百万円1,521百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金29,377百万円(   2,192百万円)5,983百万円(   1,088百万円)長期借入金11,960 (  2,800)25,894 (  1,136)その他3,249 (      －)2,741 (      －)計44,587 (  4,992)34,620 (  2,224) 上記のうち（  ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※3 43,351※3 62,132  受取手形及び売掛金※1 194,948※1,※3 162,697  契約資産7,8267,422  商品及び製品8,9579,361  分譲土地建物※3,※6 121,853※3,※6 151,140  仕掛品3,5314,539  原材料及び貯蔵品9,21010,775  その他54,395※3 52,294  貸倒引当金△898△861  流動資産合計443,177459,501 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※3,※4 845,393※3,※4 828,800   機械装置及び運搬具（純額）※3,※4 75,876※3,※4 73,312   土地※3,※4,※8 723,417※3,※4,※8 711,014   建設仮勘定149,614172,972   その他（純額）※3,※4 26,288※3,※4 28,192   有形固定資産合計1,820,5891,814,292  無形固定資産※3 40,108※3 39,255  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3,※7 248,486※2,※3,※7 272,657   退職給付に係る資産17,76127,237   繰延税金資産13,23415,409   その他69,438※3 71,214   貸倒引当金△723△587   投資その他の資産合計348,197385,931  固定資産合計2,208,8962,239,479 資産合計2,652,0732,698,981              (単位：百万円)          前

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益94,365107,338 減価償却費86,74586,533 のれん償却額3157 減損損失12,3284,985 退職給付費用30△2,445 特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少）△2,510△2,510 工事負担金等受入額△3,277△2,667 工事負担金等圧縮額2,6651,934 固定資産売却損益（△は益）△5,770△2,929 固定資産除却損10,09210,907 持分法による投資損益（△は益）△12,344△11,760 投資有価証券売却損益（△は益）△930△233 売上債権の増減額（△は増加）△33,84133,185 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,814△21,732 契約資産の増減額（△は増加）4,739404 仕入債務の増減額（△は減少）7,427△23,468 契約負債の増減額（△は減少）1,982△4,238 前受金の増減額（△は減少）△1,584△11 預り保証金の増減額（△は減少）△6342,055 未払消費税等の増減額（△は減少）1,0701,091 その他の流動負債の増減額（△は減少）6,6173,118 受取利息及び受取配当金△1,680△2,171 支払利息8,4049,054 その他△3,2474,939 小計158,865191,437 利息及び配当金の受取額6,3598,511 利息の支払額△8,530△8,864 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,361△35,978 営業活動によるキャッシュ・フロー145,33415

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益64,10682,566その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,0425,231 繰延ヘッジ損益△123135 土地再評価差額金470△132 為替換算調整勘定3,8405,103 退職給付に係る調整額11,3235,303 持分法適用会社に対する持分相当額2,9592,453 その他の包括利益合計※ 23,513※ 18,094包括利益87,619100,660（内訳）   親会社株主に係る包括利益86,38796,244 非支配株主に係る包括利益1,2324,416

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高121,724123,329471,348△17,329699,074会計方針の変更による累積的影響額  1,071 1,071会計方針の変更を反映した当期首残高121,724123,329472,420△17,329700,146当期変動額     剰余金の配当  △9,128 △9,128親会社株主に帰属する当期純利益  63,935 63,935土地再評価差額金の取崩  0 0自己株式の取得   △30,012△30,012自己株式の処分 △37 1,5221,484支配継続子会社に対する持分変動 74  74その他   11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3654,807△28,48826,355当期末残高121,724123,366527,227△45,818726,501   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,6981,1515,19613,9685,53141,54638,751779,372会計方針の変更による累積的影響額       1,071会計方針の変更を反映した当期首残高15,6981,1515,19613,9685,53141,54638,751780,444当期変動額        剰余金の配当       △9,128親会社株主に帰属する当期純利益       63,935土地再評価差額金の取崩       0自己株式の取得       △30,012自己株式の処分       1,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 1,037,819※1 1,054,981営業費   運輸業等営業費及び売上原価※3,※6 716,161※3,※6 720,550 販売費及び一般管理費※2,※3 226,753※2,※3 230,944 営業費合計942,914951,495営業利益94,905103,485営業外収益   受取利息563547 受取配当金1,1161,623 持分法による投資利益12,34411,760 その他4,8424,748 営業外収益合計18,86618,680営業外費用   支払利息8,4049,054 その他6,0755,386 営業外費用合計14,48014,441経常利益99,292107,724特別利益   固定資産売却益※4 5,814※4 3,319 工事負担金等受入額3,2772,667 特定都市鉄道整備準備金取崩額2,5102,510 その他1,9591,657 特別利益合計13,56110,154特別損失   工事負担金等圧縮額2,6651,934 固定資産除却損2,146750 減損損失※5 12,328※5 4,985 その他1,3472,869 特別損失合計18,48710,540税金等調整前当期純利益94,365107,338法人税、住民税及び事業税27,82323,984法人税等調整額2,435788法人税等合計30,25924,772当期純利益64,10682,566非支配株主に帰属する当期純利益1712,889親会社株主に帰属する当期純利益63,93579,677

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高121,72492,75433,577126,3326,0134,057298,259308,330△16,757当期変動額         固定資産圧縮積立金の積立    25 △25  固定資産圧縮積立金の取崩    △1,030 1,030  特別償却準備金の積立     663△663  特別償却準備金の取崩     △795795  剰余金の配当      △9,128△9,128 当期純利益      27,17827,178 自己株式の取得        △30,012自己株式の処分  △0△0    1,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--△0△0△1,005△13119,18718,049△28,659当期末残高121,72492,75433,577126,3325,0073,926317,446326,380△45,416   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高539,63111,79811,798551,429当期変動額    固定資産圧縮積立金の積立-  -固定資産圧縮積立金の取崩-  -特別償却準備金の積立-  -特別償却準備金の取崩-  -剰余金の配当△9,128  △9,128当期純利益27,178  27,178自己株式の取得△30,012  △30,012自己株式の処分1,352  1,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,7694,769

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　　　①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第155期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出　　　②　内部統制報告書　　2024年６月27日関東財務局長に提出　　　③　臨時報告書　　2024年７月４日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく　　臨時報告書であります。2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく　　臨時報告書であります。　　　④　半期報告書及び確認書第156期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出⑤　自己株券買付状況報告書2024年12月13日、2025年１月８日、2025年２月14日、2025年３月11日、2025年６月13日関東財務局長に提出⑥　有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度　第154期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出事業年度　第155期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出⑦　訂正発行登録書2024年７月23日、2024年11月15日、2025年２月12日、2025年２月28日、2025年５月19日⑧　発行登録追補書類及びその添付書類2024年11月29日、2025年３月６日、2025年６月11日  （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の