東海旅客鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。　当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。　東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に

５【重要な契約等】(1) 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を1991年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。　なお、４兆4,944億円については、2017年１月に支払を完了しています。(2) 中央新幹線の建設の推進のため、2016年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、2016年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、2017年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。

(3) 他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。　また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4) 貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及

３【事業の内容】　当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1) 運輸業　東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を営むほか、バス事業等を営んでいます。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2) 流通業　ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店業を営むほか、主に、駅構内及び列車内等における物品の販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業　駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4) その他　当社の主要駅等でホテル業を営むほか、旅行業、広告業等を営んでいます。　また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を営んでいます。［主な関係会社］ホテル・サービス業　㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、　　　　　　　　　　　　　　　㈱ＪＲ東海エージェンシーその他　　　　　　　日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、　　　　　　　　　　　　　　　中央リネンサプライ㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)　※印は持分法適用の関連会社を示しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績の概要）　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を完了しました。さらに、脱線・逸脱防止対策等の地震対策や大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための取組みを進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。　営業施策については、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「ＥＸサービス」について、一昨年開始した「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」、最大１年先の指定席の予約が可能なサービス等を活用して、ご利用の拡大を図りました。また、各種事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」をさらに充実させて提案する「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸

６【研究開発活動】　鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両・機械、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果を上げています。　当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。　また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は367億円となりました。

運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保に向け、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に活用し、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。実用技術として完成した超電導リニアについては、営業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウン及びさらなる技術のブラッシュアップのための技術開発に取り組むとともに、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施し、営業車両の仕様策定を進めています。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄

②　戦略　気候変動に関するリスク及び機会に対する戦略は、次のとおりです。 ａ　移行リスク　カーボンプライシングの導入等により、規制・制度への対応コスト及びＣＯ２の排出コストが上昇するリスクが考えられるため、ＣＯ２排出を低減させる取組みが重要と認識しています。　当社が排出するＣＯ２129万t（2023年度）のうち、約５％は「燃料の使用に伴う直接排出」が、残りの約95％は「電気の使用に伴う間接排出」が占めています。　約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」については、模擬走行試験を通じて、水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電気の使用に伴う間接排出」については、国内の発電部門全体の脱炭素化の動きに加え、Ｎ700Ｓ及び315系といった省エネルギー車両の投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進めています。また、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用に取り組みます。

ｂ　物理的リスク　気候変動に伴う物理的リスクのうち、鉄道業においては風水害による影響が大きいと考えられます。そのため、これまでにも様々な対策を実施してきましたが、ＴＣＦＤのフレームワークを用いた気候変動による影響の分析を用いて、さらなるリスクの管理に努めています。　その一環として、河川氾濫の発生確率増加及び高潮に伴う東海道新幹線の設備損害額と、大雨の発生頻度増加に伴う運休・遅延による収益減少額について、定量的に分析し、当社ＨＰに開示しています。 ｃ　機会　昨今の脱炭素に向けた環境意識の高まりは、元来環境優位性の高い交通機関である鉄道のさらなるご利用促進の機会と捉えています。　当社は、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査役会は５名で構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っています。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っています。また、子会社等に対しても各社の取締役及び監査役等と意見交換等を図り、必要に応じて各社の状況を調査しています。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席状況常勤監査役山田　龍彦全14回中14回常勤監査役（社外）石津　緒全14回中14回常勤監査役（社外）山下　史雄全14回中14回監査役（社外）林　眞琴全14回中14回監査役（社外）木下　潮音全10回中10回（注）１　監査役は2025年３月31日時点のものを記載しています。　　　２　木下潮音は2024年６月に監査役に就任し、同年６月より監査役会に出席しています。　　　３　常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、具体的には監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告の作成、会計監査人の選任及び株主総会への提出議案等の確認等を実施しています。監査計画については、安全の確保を最重要課題とした上で、リスクアプローチの観点から策定しています。また、監査役・監査役会の活動に実効性があることを、各監査役の自己評価により確認

1981年４月日本国有鉄道入社1987年４月当社入社1993年７月当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長1996年６月当社建設工事部不動産開発課長1999年７月当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長2002年７月当社総合技術本部リニア開発本部主幹2005年７月名工建設㈱企画本部経営企画部長2007年７月当社建設工事部担当部長2008年６月当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長2010年７月当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長2011年７月当社中央新幹線推進本部副本部長2013年６月当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長2016年６月当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長2018年６月当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長2022年６月当社専務執行役員中央新幹線推進本部長2024年６月当社代表取締役副社長（現在に至る）

取締役会は、原則として月１回以上開催し、株主総会の招集及び議案などの法定事項はもとより、年度の事業計画である運営方針など経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。 役職氏名出席状況代表取締役会長金子　慎全12回中12回代表取締役社長丹羽　俊介全12回中12回代表取締役副社長武田　健太郎全12回中12回代表取締役副社長中村　明彦全12回中12回代表取締役副社長水野　孝則全10回中10回代表取締役副社長鈴木　広士全12回中12回取締役相談役柘植　康英全12回中12回取締役（社外）笠間　治雄全12回中12回取締役（社外）大島　卓全12回中11回取締役（社外）永野　毅全12回中12回取締役（社外）木場　弘子全12回中12回取締役（社外）ジョセフ・シュメルザイス全1

男性　15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長金　子　　　慎1955年８月29日生1978年４月日本国有鉄道入社1986年２月同職員局労働課補佐1987年４月当社入社1991年３月当社人事部人事課担当課長1994年６月当社人事部勤労課長1996年６月当社人事部人事課長1998年６月当社新幹線鉄道事業本部管理部長2002年６月当社総務部長2004年６月当社取締役総務部長2006年６月当社取締役人事部長2008年６月当社常務取締役総合企画本部長2010年６月当社専務取締役総合企画本部長2012年６月当社代表取締役副社長2018年４月当社代表取締役社長2023年４月当社代表取締役会長（現在に至る）　(注４)21,558代表取締役社長丹　羽　俊　介1965年６月22日生1989年４月当社入社2001年７月当社広報部東京広報室長2003年７月当社静岡支社管理部人事課長2005年７月当社人事部勤労課担当課長2006年７月当社人事部勤労課長2008年７月当社人事部人事課長2010年７月当社新幹線鉄道事業本部管理部長2013年７月当社総合企画本部投資計画部担当部長2014年６月当社人事部長2016年６月当社執行役員広報部長2019年６月当社取締役執行役員総合企画本部長2020年６月当社取締役常務執行役員総合企画本部長2022年６月当社代表取締役副社長2023年４月当社代表取締役社長（現在に至る）　(注４)8,069代表取締役副社長 総合企画本部長、事務部門担当（事業推進本部を除く） 武　田　健太郎1968年１月５日生1991年４月当社入社2005年７月当社秘書部名古屋秘書室長2008年７月当社東

②　社外取締役及び社外監査役との関係等　社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名及び社外監査役４名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。　社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。　また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。※当社は、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名となります。

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 　当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、中長期的な展望に立ち、安全の確保を最優先に、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するとともに、グループ会社と一体となってグループ全体の収益力強化を図ることを基本方針としています。　そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスの下、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する「ＥＳＧ経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してきました。

　鉄道事業を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全の確保を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。 「ＥＳＧ経営」の好循環 (1) カーボンニュートラルに向けた目標とＴＣＦＤの提言への取組み　上記のうち環境優位性の追求について、当社ではこれまで、地球環境保全を経営上の重要なテーマとして、省エネルギー車両や設備を積極的に導入することで、他の輸送機関に比べてエネルギー効率が高く、環境負荷が少ないという鉄道の環境優位性を不断に高めてきました。　これに留まらず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてより一層のＣＯ２排出削減にも取り組んでおり、当社グループは、政府の「205

①　ガバナンス　当社では、それぞれ経営部門、技術部門を統括する総合企画本部と総合技術本部が中心となり、環境施策を立案・推進しています。代表取締役社長及び関係役員は、気候変動に関する検討内容を経営に反映するとともに、取組みを監督しています。また、重要な事項は、取締役会等にて審議・報告することとしています。

ａ　人材育成鉄道事業は、社員一人ひとりが自分の役割を完遂するための強い心構えを持ち、高い技術力と確かな知識を身に付け日々の業務に真摯に取り組むとともに、各部門が連携して高いレベルで様々な専門技術が統合されることにより、初めてトータルとして安全かつ健全なシステムとして機能します。このことから、当社では、特に鉄道現場において「規律」「技術力」「一体感」の３つを人材育成の基本理念として掲げ、当社の社会的使命を長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けるための人材育成に取り組んでいます。具体的には、各職場における日常的な仕事を通じて、業務知識や技術を学ぶ「職場内教育訓練（ＯＪＴ）」をすべての教育訓練の基本とし、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己啓発」により補完しています。また、主にオフィス部門においては、多様な社員の能力を活かし、新たな視点や柔軟な発想で、社内外の様々な環境変化に対応し、新たな価値を創造してい

④　目標と指標　当社グループは、政府の「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に、2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指します。これにより、鉄道の環境優位性をさらに高め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議し、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、社外取締役の報酬等の総額は、年額１億円以内とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しています。また、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しています。なお、2007年６月22日開催の第20回

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1) 事業に係る法律関連事項①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）　鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。

　これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や事業活動の制限により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「本州旅客会社」という。）をＪＲ会社法の適用対象から除外するための措置等を講じたＪＲ会社法改正法が2001年12月１日から施行され、本州旅客会社はＪＲ会社法の適用対象から除外されました。　なお本法附則において、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、利用者の利便の確保等を図るため、本州旅客会社及び本州旅客会社の鉄道事業の全部又は一部を譲受・

③　リスク管理　当社では総合企画本部及び総合技術本部が、関係部署と十分連携の上、気候変動に伴うリスク及び機会が当社に及ぼす影響を評価・分析し、対策を立案・推進しています。　物理的リスクの低減策としては、会社発足以来、気候変動起因に限ることなく実施してきた自然災害全般に対する設備強化等のほか、大規模災害への抜本的な備えとして、超電導リニアによる中央新幹線建設にも取り組んでいるところです。　当社は、引き続き気候変動に関するリスク及び機会の分析を、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。

３【配当政策】当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。また、当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当及び９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として１株当たり15円の配当を実施しました。また、期末配当金については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が堅調に推移したことなどを踏まえ、１株当たり16円の配当を実施する予定であり、この結果、年間配当金は１株当たり31円となる予定です。今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」と定款で定めています。 (注)　当事業年度の剰余金の配当決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日14,77515取締役会決議2025年６月25日15,76016定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,030,000,0001,030,000,000名古屋証券取引所プレミア市場東京証券取引所プライム市場(注)計1,030,000,0001,030,000,000－－(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式44,996,800（相互保有株式）－普通株式85,000完全議決権株式（その他）普通株式984,577,3009,845,773－単元未満株式普通株式340,900－－発行済株式総数 1,030,000,000－－総株主の議決権 －9,845,773－(注)　証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ115,596,50011.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号68,316,0506.94野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号35,625,0003.62株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号28,757,5002.92日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内25,000,0002.54STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）17,792,8001.81株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号17,390,5001.77農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号16,750,0001.70ＪＲ東海社員持株会東京都港区港南二丁目１番85号ＪＲ東海品川ビルＡ棟15,986,8001.62JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　　品川インターシティＡ棟）13,032,9201.32計－354,248,07035.96(注)　１

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株) 普通株式4,120,000,000 計4,120,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）東海旅客鉄道株式会社名古屋市中村区名駅一丁目１番４号44,996,800－44,996,8004.37（相互保有株式）株式会社交通新聞社東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号85,000－85,0000.01計－45,081,800－45,081,8004.38

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料―公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://jr-central.co.jp株主に対する特典１　毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて次の発行基準のとおり株主優待割引券を発行する。

500株未満０枚500株以上5,000株まで500株ごとに１枚5,000株超50,000株まで10枚＋ 5,000株超過分1,000株ごとに１枚50,000株超100,000株未満55枚＋50,000株超過分1,500株ごとに１枚100,000株以上250,000株未満100枚250,000株以上500,000株未満250枚500,000株以上500枚　２　優待の形態・当社の営業路線内における運賃及び料金の割引とする。・割引率は、１枚の割引券で１割引とし、２割引（２枚使用）を限度とする。３　割引券の使用方法(1) １枚の割引券で、当社の営業路線内における普通片道乗車券並びに片道の特急券、急行券、グリーン券及び指定席券の購入に使用することができる。(2) 寝台を利用する場合は、運賃・料金とも割引の対象としない。(3) 他の割引との重複適用はしない。４　株主優待割引券の有効期間は、発行日から翌年６月30日までとする。５　長期保有株主向け優待制度　毎

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満 株式の 状況 (株)政府及び 地方公共 団体金融機関金融商品取引業者その他の 法人外国法人等個人 その他計個人以外個人株主数(人)43160471,697814541154,869158,171－所有株式数(単元)1,4954,524,716122,0771,041,4762,862,6463,8801,740,30110,296,591340,900所有株式数の割合(％)0.0143.941.1910.1127.800.0416.90100.00－(注)　１　自己株式44,996,870株は「個人その他」欄に449,968単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株を含めて記載しています。　　　２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式110単元が含まれています。　　　３　単元未満株式のみを有する株主は16,012人です。

１【設備投資等の概要】　当期は、全体で5,142億円、工事負担金充当額を含め5,192億円の設備投資を実施しました。　運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,730億円、連結子会社において５億円の設備投資を実施しました。　このほか、流通業においては62億円、不動産業においては293億円、その他においては49億円の設備投資を実施しました。　なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式13,790百万円70円2023年３月31日2023年６月26日2023年10月30日取締役会普通株式13,790百万円70円2023年９月30日2023年12月１日　(注)　2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式14,775百万円利益剰余金15円2024年３月31日2024年６月24日

３　保証債務　　(1) 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 13,400百万円13,400百万円 　　(2) 次の関係会社について、ＪＲ東海財務マネジメント㈱からの借入に対して債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ジェイアール東海フードサービス㈱973百万円1,247百万円　(注)　債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。 　４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。 償還期限前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　第12回無担保普通社債2033年３月18日10,000百万円10,000百万円　第17回無担保普通社債2024年９月20日9,650－　第24回無担保普通社債2026年５月22日9,9009,900　第32回無担保普通社債2027年９月17日10,00010,000　第34回無担保普通社債2027年12月20日10,00010,000　第63回無担保普通社債2033年５月24日5,0005,000計 54,55044,900

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改　正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的　な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して　います。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。 　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　前連結会計年度 (2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引     　米ドル受取・日本円支払外貨建社債117,528(1,050百万米ドル)37,015(300百万米ドル)(注)金利スワップの特例処理金利スワップ取引     　変動受取・固定支払借入金164,700158,000(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)金利通貨スワップ取引      　米ドル変動受取・　日本円固定支払外貨建借入金9,4409,440(注) (注)　通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。 　当連結会計年度 (2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引     　米ドル受取・日本円支払外貨建社債37,015(300百万米ドル)37,015(300百万米ドル)(注)金利スワップの特例処理金利スワップ取引     　変動受取・固定支払借入金169,700145,700(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)金利通貨スワップ取引      　米ドル変動受取・　日本円固定支払外貨建借入金9,4409,440(注) (注)　通貨スワップの振当処理、金利ス

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。　営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、また、金銭の信託は、満期保有目的の債券を信託財産として保有しているものです。債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。

なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。　中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。　鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号

（リース取引関係）１　借手側(1) ファイナンス・リース取引前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位　百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内9691,291１年超4,1834,231合計5,1525,522 ２　貸手側(1) ファイナンス・リース取引前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位　百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7,2339,218１年超17,01116,266合計24,24525,485

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） 等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　連結財務諸表に与える影響は、評価中です。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,237円48銭4,675円36銭１株当たり当期純利益390円66銭465円88銭(注)　１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３　2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産額(百万円)4,223,6834,658,550純資産額から控除する金額(百万円)54,02358,014（うち非支配株主持分）(百万円)54,02358,014普通株式に係る純資産額(百万円)4,169,6604,600,535普通株式の連結会計年度末株式数(株)983,995,180983,995,030５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)384,411458,423普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)384,411458,423普通株式の期中平均株式数(株)983,995,447983,995,105

（関連当事者情報）前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。当連結会計年度末においては、退職一時金制度を28社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しています。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高207,165百万円181,797百万円勤務費用 (注)14,74212,628利息費用8652,272数理計算上の差異の発生額△28,893△19,174退職給付の支払額△11,234△6,364過去勤務費用の発生額△848△32退職給付債務の期末残高181,797171,126(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）年金資産の期首残高30,127百万円35,108百万円期待運用収益465536数理計算上の差異の発生額3,974△1,406事業主からの拠出額1,3701,040退職給付の支払額△829△1,150年金資産の期末残高35,10834,128 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位　百万円） 運輸業流通業不動産業その他(注)合計定期定期外その他顧客との契約から生じる収益45,2331,291,99851,364146,79616,252115,7921,667,437その他の収益－－2,9736,34733,27037742,969外部顧客への売上高45,2331,291,99854,337153,14449,522116,1701,710,407（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、　　　鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位　百万円） 運輸業流通業不動産業その他(注)合計定期定期外その他顧客との契約から生じる収益46,6771,385,84954,972156,54317,359125,9581,787,360その他の収益－－3,0326,61434,46137844,487外部顧客への売上高46,6771,385,84958,004163,15851,821126,3361,831,847（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、　　　鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約が、連結財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているた

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　財務諸表「注記事項（重要な会計方針　７　収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）   (単位　百万円)  種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等9,0008,985△14(2) 社債413,500410,559△2,940(3) その他－－－小計422,500419,545△2,954合計422,500419,545△2,954 　当連結会計年度（2025年３月31日）   (単位　百万円)  種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等9,0008,990△9(2) 社債275,600269,514△6,085(3) その他－－－小計284,600278,505△6,094合計284,600278,505△6,094 ２　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）   (単位　百万円)  種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式195,88170,371125,510(2) 債券－－－(3) その他385276109小計196,26770,647125,620連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式17,77619,572△1,795(2) 債券－－－(3) その他76,40076,400－小計94,17695,972△1,795合計290,443166,619123,824 　当連結会計年度（2025年３月31日）   (単位　百万円)  種類連結貸借対照表計上額取得

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式15,98317,5711,588関連会社株式－－－合計15,98317,5711,588 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式15,98314,954△1,029関連会社株式－－－合計15,98314,954△1,029（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式102,586107,167関連会社株式2,1332,133

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　28社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社名　名古屋熱供給㈱（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　2社会社名　新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）によっています。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法によっています。投資事業組合等への出資（「金融商品取引法」（昭

（重要な会計方針）　　 １　有価証券の評価基準及び評価方法　　　　　満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）によっています。　　　　　子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法によっています。　　　　　その他有価証券　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。　　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法によっています。投資事業組合等への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しています。 　　 ２　金銭の信託の評価基準及び評価方法　　　　 信託財産を構成している満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）によっています。 　　 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　 貯蔵品　主として移動平均法による原価法によっています。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 　　 ４　固定資産の減価償却の方法　　　 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　 定率法によっています。　　　　　 ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。　　　　　 また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。　　　　　 なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　　　 建物　　　　　３年～50年　　　　 構築物　　　　３年～60年　　　　 車両　　　　　10年～20年　　　　 機械装置　　　４年～17年 　　　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。 　１　自己株式の取得を行う理由　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。 　２　取得に係る事項の内容　(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式　(2) 取得し得る株式の総数　45,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.57％）　(3) 株式の取得価額の総額　1,000億円（上限）　(4) 取得期間　　　　　　　2025年５月１日～2026年２月27日　(5) 買付方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 　３　消却に係る事項の内容　(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式　(2) 消却する株式の総数　　上記２により取得する自己株式の全数　(3) 消却予定日　　　　　　2026年３月18日

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前連結会計年度(2024年３月31日)   当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減価償却費 99,282百万円  107,161百万円退職給付に係る負債 49,020  47,809投資有価証券評価損 13,168  13,230ソフトウェア 11,907  11,570固定資産未実現利益 9,742  10,175賞与引当金 9,283  9,475長期未払費用 1,852  1,645その他 45,110  44,428繰延税金資産小計 239,368  245,497評価性引当額 △37,108  △36,380繰延税金資産合計 202,260  209,116繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △36,133  △36,774圧縮記帳積立金 △4,598  △4,733その他 △4,768  △5,366繰延税金負債合計 △45,501  △46,873繰延税金資産の純額 156,759  162,242 　（表示方法の変更）　　　前連結会計年度において、繰延税金資産の内訳として区分掲記していた「税務上の繰越欠損金等」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の「税務上の繰越欠損金等」7,875百万円、「その他」37,235百万円は、「その他」45,110百万円として組み替えています。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳、及び「税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」について、記載を省略しており、前連結会計年度の記載についても省略しています。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     減価償却費 99,225百万円  107,084百万円退職給付引当金 49,720  50,115ソフトウェア 11,902  11,564賞与引当金 6,702  6,667長期未払費用 1,852  1,645その他 45,332  46,878繰延税金資産小計 214,736  223,956評価性引当額小計 △26,262  △26,614繰延税金資産合計 188,473  197,342繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △31,685  △33,474圧縮記帳積立金 △4,434  △4,564その他 △331  △344繰延税金負債合計 △36,451  △38,382繰延税金資産の純額 152,022  158,959 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。 法定実効税率30.3％  （調整）   　法人税等の税率変更△0.8  　研究開発促進税制による　法人税額控除△0.6  　賃上げ促進税制による　法人税額控除△0.5  　その他△0.2  税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2

①【連結貸借対照表】  (単位　百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金740,983259,468中央新幹線建設資金管理信託※１ 1,351,634※１ 1,090,759受取手形、売掛金及び契約資産※２ 78,249※２ 90,043未収運賃103,447120,689有価証券214,300197,900棚卸資産※３ 41,858※３ 41,775その他260,730142,391貸倒引当金△105△111流動資産合計2,791,0971,942,917固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,279,1761,257,444機械装置及び運搬具（純額）294,245282,842土地2,367,2302,379,807建設仮勘定1,830,3962,104,097その他（純額）37,81234,590有形固定資産合計※４,※５ 5,808,861※４,※５ 6,058,783無形固定資産※５ 160,184※５ 164,779投資その他の資産  投資有価証券※６ 526,142※６ 458,717金銭の信託449,6641,489,416退職給付に係る資産10,33012,082繰延税金資産160,992165,752その他※６ 35,057※６ 30,963貸倒引当金△435△67投資その他の資産合計1,181,7522,156,865固定資産合計7,150,7988,380,428資産合計9,941,89610,323,345    (単位　百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金85,33283,397短期借入金32,09435,147１年内償還予定の社債80,504－１年内返済予定の

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位　百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益545,328645,875減価償却費216,406208,042退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,693△3,011受取利息及び受取配当金△7,830△14,405支払利息79,09279,016持分法による投資損益（△は益）△566△617工事負担金等受入額△3,031△1,046固定資産圧縮損2,567911固定資産除却損8,7916,886固定資産売却損益（△は益）2791,115売上債権の増減額（△は増加）△33,992△24,256棚卸資産の増減額（△は増加）△3,928533仕入債務の増減額（△は減少）5,799△1,934未払金の増減額（△は減少）13,5221,747前受金の増減額（△は減少）5,6275,118その他△19,383△50,589小計803,990853,387利息及び配当金の受取額6,71910,459利息の支払額△78,842△79,077法人税等の支払額△58,987△160,220営業活動によるキャッシュ・フロー672,878624,550投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△44,600△133,500定期預金の払戻による収入44,600133,500中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入233,648260,875金銭の信託の設定による支出△450,000△1,040,000金銭の信託の解約による収入4,600143,600有価証券の取得による支出△74,600△246,500有価証券の償還による収入74,600246,500有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  (単位　百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益388,761464,391その他の包括利益  その他有価証券評価差額金38,145△3,541繰延ヘッジ損益－△1退職給付に係る調整額17,5753,565持分法適用会社に対する持分相当額181304その他の包括利益合計※１ 55,903※１ 327包括利益444,665464,719（内訳）  親会社株主に係る包括利益437,332460,396非支配株主に係る包括利益7,3334,322

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位　百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高112,00053,4743,643,142△103,1593,705,456当期変動額     剰余金の配当  △27,580 △27,580親会社株主に帰属する当期純利益  384,411 384,411自己株式の取得   △1△1連結子会社株式の取得による持分の増減 655  655株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－655356,831△1357,485当期末残高112,00054,1293,999,973△103,1614,062,942         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,517－4,28053,79847,8553,807,110当期変動額      剰余金の配当     △27,580親会社株主に帰属する当期純利益     384,411自己株式の取得     △1連結子会社株式の取得による持分の増減     655株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,684 16,23652,9206,16759,088当期変動額合計36,684－16,23652,9206,167416,573当期末残高86,202－20,516106,71854,0234,223,683 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位　百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高112,00054,1293,999,973△103,1614,062,942当期変動額

【連結損益計算書】  (単位　百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 1,710,407※１ 1,831,847営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２,※３,※５ 912,306※２,※３,※５ 928,899販売費及び一般管理費※３,※４,※５ 190,719※３,※４,※５ 200,153営業費合計1,103,0251,129,053営業利益607,381702,794営業外収益  受取利息3,3339,417受取配当金4,4974,988持分法による投資利益566617投資有価証券売却益8,0377,231その他6,0086,021営業外収益合計22,44228,276営業外費用  支払利息45,36845,727鉄道施設購入長期未払金利息33,72433,288その他3,7852,760営業外費用合計82,87881,776経常利益546,946649,294特別利益  工事負担金等受入額3,0311,046固定資産売却益※６ 599※６ 124その他15268特別利益合計3,7831,238特別損失  固定資産圧縮損2,567911固定資産除却損1,8511,721固定資産売却損※７ 878※７ 1,240減損損失77718その他2564特別損失合計5,4014,657税金等調整前当期純利益545,328645,875法人税、住民税及び事業税120,511189,705法人税等調整額36,055△8,221法人税等合計156,567181,483当期純利益388,761464,391非支配株主に帰属する当期純利益4,3505,968親会社株主に帰属する当期純利益384,411458,423

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位　百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高112,00053,500053,50012,5049,4753,081,000当期変動額       圧縮記帳積立金の積立     1,749 圧縮記帳積立金の取崩     △1,024 別途積立金の積立       剰余金の配当       当期純利益       自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－725－当期末残高112,00053,500053,50012,50410,2003,081,000          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高335,3143,438,293△102,2053,501,58846,98746,9873,548,576当期変動額       圧縮記帳積立金の積立△1,749－ －  －圧縮記帳積立金の取崩1,024－ －  －別途積立金の積立       剰余金の配当△27,580△27,580 △27,580  △27,580当期純利益358,766358,766 358,766  358,766自己株式の取得  △1△1  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    34,78734,78734,787当期変動額合計330,460331,186△1331,18434,78734,787365,972当期末残高665,7743,769,480△102,2073,832,7

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部 (注)（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号） 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号） 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注)　東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の　　便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。　　　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第37期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出 　　　(2)内部統制報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出 　　　(3)半期報告書及び確認書（第38期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月６日関東財務局長に提出 　　　(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年６月25日関東財務局長に提出 　　　(5)訂正発行登録書 2024年５月22日2024年６月25日関東財務局長に提出 　　　(6)発行登録追補書類及びその添付書類 2024年５月23日2024年10月10日東海財務局長に提出 　　　(7)自己株券買付状況報告書 2025年５月15日2025年６月13日関東財務局長に提出