クオルテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、分析・評価・加工の技術を磨き、表面処理・実装の開発を推進し、パワー半導体・医療機器・二次電池の分野で確固たるポジションを築き、未来品質の創造に貢献するという経営方針を掲げております。環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献いたします。 (2）経営環境（信頼性評価事業）自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。

製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業）当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けてまいりました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。また、レーザ加工において当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブル

回次第28期第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)2,920,7201,475,9703,155,8133,274,2043,623,9294,025,193経常利益(千円)26,24555,021339,675295,370366,679384,423当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△216,19763,872327,464210,076270,042219,807持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)－△3,960△939－－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000392,100392,100発行済株式総数(株)      普通株式3613613612,100,0002,350,0002,350,000Ａ種種類株式595959－－－純資産額(千円)1,854,5651,918,7462,246,9442,380,3683,155,9783,277,086総資産額(千円)3,600,7443,284,7243,397,7923,177,7704,140,7304,346,082１株当たり純資産額(円)4,415,632.51913.691,069.971,133.511,342.971,394.50１株当たり配当額(円)      普通株式－－185,000374237（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）（－）Ａ種種類株式－－185,000－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△514,756.8430.42155.94100.04115.7993.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。

当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウエア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,346,082千円となり、前事業年度末に比べ205,351千円増加いたしました。流動資産は2,522,985千円となり、前事業年度末に比べ371,020千円減少いたしました。これは主に「売掛金」106,319千円増加、「現金及び預金」367,757千円減少、「電子記録債権」60,745千円減少及び「仕掛品」53,362千円減少によるものであります。固定資産は1,823,096千円となり、前事業年度末に比べ576,371千円増加いたしました。これは主にパワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」272,390千円、「建物」265,608千円、「リース資産」96,255千円の増加、及び「投資有価証券」49,999千円減少によるものであります。

（負債）当事業年度末における負債は1,068,995千円となり、前事業年度末に比べ84,243千円増加いたしました。流動負債は665,933千円となり、前事業年度末に比べ23,178千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」109,573千円増加、「未払費用」61,759千円減少、「未払法人税等」52,741千円減少及び「１年内返済予定の長期借入金」12,500千円減少によるものであります。固定負債は403,062千円となり、前事業年度末に比べ107,422千円増加いたしました。これは主に「リース債務」76,650千円増加及び「退職給付引当金」21,915千円増加によるものであります。 （純資産）当事業

６【研究開発活動】当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度における研究開発費は179,095千円となりました。研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 ＜受託研究及びコンサルティング＞・エレクトロマイグレーション現象やはんだ実装に関連した領域に加え、信頼性試験時間短縮や腐食に関連した受託研究案件を、当社の得意とする電気化学系の技術・知見を活かし、研究開発部の人的リソースを使って対応いたしました。本件は当部門が技術的な窓口となり、当社事業部門と連携することで、事業部門の売上高にも貢献いたしました。・車メーカーや車載機器製造メーカーでの経験を活かし、車載用電子機器を中心とした様々な種類のECU（エンジンコントロールユニット）やMCU（マイクロコントローラ）に対するノイズ対策についてのコンサルティングを実施いたしました。

＜信頼性・分析関連＞・電子部品の実装後の信頼性試験で発生するはんだクラックは電子製品の寿命や信頼性に大きく影響を及ぼします。このはんだクラックの発生メカニズムを解明することは電子機器の寿命予測において貴重な知見をもたらします。現在、当社はこのはんだクラックの発生メカニズムを解明するために、様々な部品の接合状態（チップ抵抗、チップコンデンサ、SOP（Small Outline Package）、BGA（Ball Grid Array）、半導体とリードフレームの界面など）を観察し、観察結果に人工知能技術を取り入れた新しい不具合解析手法を提供するアプリケーションの開発に注力しております。研究成果については2024年９月に開催された溶接学会秋季全国大会や、MES2024（第34回マイクロエレ

③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。有給消化の推進に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な報告、検討、決議内容として、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の選定等についての検討・承認、企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、中期計画及び当年度の事業計画の実行とフィードバック、リスク・コンプライアンス体制の強化、取締役会におけるサステナビリティ経営推進の取組、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査等であります。なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、現任常勤監査役の退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役は１名及び非常勤監査役は２名（社外監査役）となる予定であります。新たに常勤監査役に就任予定の長田和幸は、過去に経理部門に所属

1987年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　入社2002年２月　蘇州松下半導体有限公司　董事総会計師2002年２月　蘇州松下半導体部品有限公司　董事　総会計師（兼任）2007年５月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　セミコンダクター社 経理部　グローバルマニュファクチャリング　総括2014年６月　蘇州松下半導体部品有限公司　監査役（兼任）2016年４月　パナソニックデバイスエンジニアリング株式会社　経理部　部長（兼任）2019年12月　パナソニック株式会社（現　パナソニックホールディングス株式会社）　インダストリー社　経理部　車載デバイス総括2019年12月　パナソニックデバイス日東株式会社　監査役（兼任）2022年４月　当社　管理本部本部長2022年９月　当社　執行役員　管理本部本部長　管理本部管掌2023年９月　当社　取締役　執行役員　管理本部本部長　管理本部管掌（現任）

ａ　取締役会当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役による取締役会への助言及び監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役は２名）となる予定であります。ｂ　監査役会当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長山口　友宏1973年11月10日1997年２月　大雅工業株式会社　入社2004年８月　共栄バルブ工業株式会社　入社2005年２月　株式会社エコプロ　入社2005年３月　当社　入社2017年３月　当社　取締役2018年12月　当社　専務取締役2020年４月　当社　代表取締役社長2022年４月　当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）(注)５1,500取締役大江　準三1955年７月28日1981年４月　トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）　入社2014年１月　同社　電子技術統括部　担当部長2015年７月　同社　常勤嘱託2020年４月　同社　常勤嘱託（上級嘱託）2021年12月　当社　顧問2022年４月　当社　取締役　執行役員2022年７月　当社　取締役　執行役員　兼　名古屋品質技術センター所長　研究開発部　兼　名古屋品質技術センター管掌2025年４月　当社　取締役　兼　名古屋品質技術センター所長（現任）(注)５－取締役志方　哲明1979年２月１日2002年４月　株式会社エスエスケイ　入社2013年12月　当社　入社2018年７月　当社　取締役2019年５月　当社　取締役副社長　兼　名古屋品質技術センター所長2021年２月　ＳＧＳクオルテック株式会社　取締役（現任）2021年３月　当社　代表取締役副社長　兼　名古屋品質技術センター所長2022年４月　当社　代表取締役　副社長執行役員　兼　名古屋品質技術センター所長2022年７月　当社　代表取締役　副社長執行役員　営業部管掌2022年９月　当社　取締役　執行役員　営業部管掌2024

② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、当社は2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提に判断しております。社外取締役である石田智也は、国内外の企業において管理系役員を歴任したことからグローバルな視点での経営マインドを有しており、当社の経営に対して適切な監督、助言をいただけるものと判断したために選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である冨田和之は、大手製造会社における開発など豊富な経験と専門的な見識を兼ね備えており、当社の経営の意思決定においてその妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である越本幸彦は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である古谷礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を行ってきた経験を活かし、経営を監査・監督の強化に寄与していただくことが期待できることか

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化策として、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１度開催され、発生及び想定されるリスクの評価や対応等に関する審議を実施しております。同委員会にて、サステナビリティの対応方針や実行計画の策定、これに基づくサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進に取組んでおります。 (2）戦略当社の持続的成長には、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び事業を支えるコーポレート職まで、様々なバックグラウンドと知見を持つ人材が、当社の価値創造の最大の源泉であると考えております。よって当社では人材戦略として以下の取組を実施しております。

① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。一方で次代を担う人材育成を目的として、階層別研修の実施により新たなリーダーの育成とともにコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うとともに、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加

指標目標実績（当事業年度）離職率2027年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率　　　（注）１．2027年６月までに90％以上100.0％管理職に占める女性労働者の割合　（注）２．2027年６月までに 8％以上4.8％労働者の男女の賃金の差異　　　　（注）２．2027年６月までに85％以上73.9％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

① 教育・研修制度の整備当社の各種業務を遂行するためには、その難易度に応じたスキルや知識が必要となります。このため社内でのＯＪＴのみに頼らず社外講習等を受講する等で最新の知識を習得し、これを業務に活用する動きを続けております。一方で次代を担う人材育成を目的として、階層別研修の実施により新たなリーダーの育成とともにコンプライアンス教育にも注力しております。 ② 採用活動新卒採用においては、採用支援業者との協力に加え、従業員の出身大学等への働きかけにも注力して前途有望な人材の採用を推進しております。一方、中途採用においては、人材紹介会社との連携強化を行うとともに、一部の部署では派遣人材を育成後に正社員として登用する事例が増加する等、社内の人材ニーズに採用の間口を拡大して対応しております。 ③ 働きやすい環境づくり当社では働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率の向上につなげております。有給消化の推進に加え、給与改定、残業時間削減等の待遇改善を実施しました。働き方改善策として時短勤務等の柔軟な働き方に加え、育児、介護休暇の取得推奨にも注力しております。

また、ハラスメント防止対策としての内部通報制度に加え、様々な従業員の悩みへの対応を目的として人事相談窓口を設置して取組むことにより、離職率は低下の傾向にあります。

(4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）離職率2027年６月までに 5％以内7.9％男性労働者の育児休業取得率　　　（注）１．2027年６月までに90％以上100.0％管理職に占める女性労働者の割合　（注）２．2027年６月までに 8％以上4.8％労働者の男女の賃金の差異　　　　（注）２．2027年６月までに85％以上73.9％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．基本報酬に係る決定方針取締役の基本報酬は、前年度業績と各人に与えられた職責に応じて決定する。ハ．業績連動報酬等に係る決定方針業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、全社業績と個人業績で構成されており、全社業績に係る業績指標は売上高及び営業利益とする。当該指標を選択した理由は当社が成長期であり、事業拡大を目指していることによる。取締役会決議により定められた各事業年度の業績指標につき、各事業年度におけるその目標の達成度及び各人（役位ごと）の貢献度に応じて、指名・報酬委員会の審議を経て決定する。なお、業績連動報酬等は、基本報酬とあわせ、株主総会決議により定められた取締役に対する金銭報酬総額の上限範囲内で、金銭報酬として支払う。なお

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスク① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク　　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。今後、同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景に、引き続き顧客基盤の拡充を図るとともに、新たな分野への進出による事業拡大を進め、同業界への依存度低減を図ってまいります。 ② 技術革新に関するリスク　　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサ

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、安定的に配当することを基本方針としています。剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円を予定しております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日普通株式86,95037定時株主総会決議（予定）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年３月１日(注）１．普通株式1,804,639Ａ種種類株式294,941普通株式1,805,000Ａ種種類株式295,000－100,000－774,4502023年４月３日(注）２．普通株式295,000普通株式2,100,000Ａ種種類株式295,000－100,000－774,4502023年４月14日(注）３．Ａ種種類株式△295,000普通株式2,100,000－100,000－774,4502023年７月27日(注）４．普通株式250,000普通株式2,350,000292,100392,100292,1001,066,550（注）１．株式分割（１：5,000）によるものであります。２．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。３．取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により、消却しております。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　 2,540円引受価額　　　2,336.80円資本組入額　　1,168.40円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,350,0002,350,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,350,0002,350,000－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式2,347,40023,474権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,600－－発行済株式総数 2,350,000－－総株主の議決権 －23,474－

(6)【大株主の状況】  2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）志方　廣一大阪府寝屋川市940,20040.01ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島二丁目15番13号180,0007.66株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号45,3001.93小田　昌平宮城県仙台市青葉区30,8001.31西村　裕二東京都渋谷区28,5001.21NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）23,3000.99谷口　精治石川県金沢市21,0000.89望月　和寿静岡県静岡市葵区20,1000.86BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D‘ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）20,1000.86井原　伸介東京都江東区20,0000.85田村　光司奈良県生駒市20,0000.85計－1,349,30057.42（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　45,300株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,400,000計8,400,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.qualtec.co.jp/株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資の総額は、984,784千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 (1）信頼性評価事業パワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備を中心に809,996千円の投資を実施いたしました。(2）微細加工事業表面処理技術への安全対策の緊急用シャワー等の装置充実を中心に12,344千円の投資を実施いたしました。(3）その他事業バイオへの信頼性試験装置を中心に9,475千円の投資を実施いたしました。(4）全社共通新規事業開発や研究開発の装置を中心に152,968千円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金246預金 当座預金1,274,324普通預金94,951定期預金164,539別段預金944小計1,534,759合計1,535,006 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社西山製作所1,389板橋精機株式会社1,112日本信号株式会社470九州計測器株式会社326伊原電子工業株式会社134その他121合計3,554 期日別内訳期日別金額（千円）2025年７月1,7002025年８月3552025年９月8322025年10月666合計3,554  ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社大昌商事16,772株式会社マックシステムズ10,359名古屋科学機器株式会社8,041東芝デバイス＆ストレージ株式会社7,738ダイキン工業株式会社3,463その他22,929合計69,305 期日別内訳期日別金額（千円）2025年７月10,0562025年８月18,9232025年９月25,7302025年10月14,4692025年11月126合計69,305 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）富士電機株式会社168,062株式会社デンソー143,368キオクシア株式会社29,895東芝デバイス＆ストレージ株式会社25,633ローム株式会社23,653その他337,860合計728,473 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　622,1534,429,6834,323,364728,47385.656  ホ．仕掛品品目金額（千円）信頼性評価事業100,619微細加工

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)614,408千円761,635千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)761,635801,333 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損49,999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品　　　先入先出法による原価法を採用しております。仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～18年機械及び装置　　　　　２～８年工具、器具及び備品　　２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

（重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払費用19,951千円 21,998千円未払事業税6,370 7,797未払事業所税1,792 1,958棚卸資産961 1,438賞与引当金5,964 7,710役員退職慰労金3,995 5,696退職給付引当金46,800 55,282貸倒引当金2,134 2,821減価償却費14,700 17,445減損損失58,630 47,933投資有価証券評価損－ 15,759資産除去債務29,754 37,155その他6,617 358繰延税金資産小計197,674 223,356評価性引当額（注）△6,164 △23,644繰延税金資産合計191,509 199,712繰延税金負債   特別償却準備金△863 －資産除去債務△21,461 △26,774繰延税金負債合計△22,324 △26,774繰延税金資産の純額169,185 172,938（注）評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －（調整）   住民税均等割1.9 －評価性引当額の増減に係る項目0.9 －税額控除△6.0 －その他0.3 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 －（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）現金及び預金50,085千円50,086千円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）１年内返済予定の長期借入金30,000千円17,500千円長期借入金17,500－

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000774,450774,45014,48112,10123,0001,455,4031,504,9862,379,436当期変動額         新株の発行292,100292,100292,100     584,200剰余金の配当      △77,700△77,700△77,700当期純利益      270,042270,042270,042特別償却準備金の取崩    △10,145 10,145－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計292,100292,100292,100－△10,145－202,488192,342776,542当期末残高392,1001,066,5501,066,55014,4811,95523,0001,657,8911,697,3283,155,978      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9329322,380,368当期変動額   新株の発行  584,200剰余金の配当  △77,700当期純利益  270,042特別償却準備金の取崩  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△932△932△932当期変動額合計△932△932775,610当期末残高－－3,155,978  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第32期（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月27日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日近畿財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書第33期中（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日近畿財務局長に提出。(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月30日近畿財務局長に提出。