GENDA

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 「エンタメ・プラットフォーム事業」（アミューズメント）　当第１四半期連結累計期間において、事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動につき、プレビ株式会社を連結子会社といたしました。 （カラオケ）　当第１四半期連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社といたしました。　事業内容については、以下のとおりであります。　国内においてカラオケ施設の運営を行っております。カラオケ施設とは、カラオケ設備を設置したレンタルルーム内にてお客様に歌唱していただく営業を行う店舗及び施設であります。株式会社シン・コーポレーションにおいては、カラオケチェーン「カラオケBanBan」を日本全国にて運営しております。カラオケ施設もアミューズメント施設と同様、アニメやアーティスト等とのコラボルームの展開等、お客様にIPコンテンツを届けるプラットフォームとしてグループ内のシナジー発現を企図しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加が見られたものの、物価高騰の影響による個人消費の減少等により景気は足踏み状態となりました。また、予想以上の賃上げの実現による個人消費の回復が期待される一方、日本政府の物価高対策が５月で部分的に終了することや、円安の定着化等による物価高騰の継続が懸念されることに加え、地政学リスクや中国経済の停滞等による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社は、グループ会社の経営支援、アミューズメント施設運営及び周辺領域におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、並びに資金調達支援を推進することで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、M&Aを積極的に実行いたしました。連結子会社は新たに３社増え、2024年４月末における当社グループ傘下の連結子会社は22社となりました。M&Aの加速により、当社グループの主軸であるアミューズメント関連の収益基盤の強化と、その周辺領域への進出も進んだことにより、当社グループの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は24,685百万円（前年同期比105.7％増）、償却前営業利益は3,277百万

回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（百万円）11,99424,68555,697経常利益（百万円）1,6462,0155,216親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5851,2234,178四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5881,4514,167純資産額（百万円）12,82921,34819,664総資産額（百万円）32,53779,18152,141１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.9517.7463.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－16.4858.45自己資本比率（％）39.426.337.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、2024年４月26日に提出した有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（１）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク６）法的規制によるリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法及び食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online PrivacyProtection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、電気通信事業法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例等の法令による規制を受ける場合があります。

さらに、各国においても類似の法的規制があり

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,529,00069,058,000東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計34,529,00069,058,000－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は34,529,000株増加し、69,058,000株となっております。

①【発行済株式】 2024年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式34,289,000342,890詳細については(１)株式の総数等に記載のとおりであります。単元未満株式普通株式7,600－－発行済株式総数 34,296,600－－総株主の議決権 －342,890－（注）当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により232,400株増加し、34,529,000株となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式127,000,000計127,000,000（注）2024年４月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年６月１日に、当社の発行可能株式総数は127,000,000株増加し、254,000,000株となっております。

②【自己株式等】　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。