スカイマーク

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針　当社は、「社会的使命」、「将来に目指す姿」、「価値観・行動指針」を全役職員で共有すべく、スカイマークMVV（Mission・Vision・Value）を掲げております。

Mission（ミッション）　安全を全ての基礎とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する Vision（ビジョン）　なくてはならない愛される翼として成長し続け、誰もが気軽に移動できる未来を創造する Value（バリュー）［価値観］１．スカイマークらしさ　他にはない価値の源泉である「独自性」、「ユニークさ」、「唯一無二」を大事にします２．航空のプロフェッショナルとしての誇り　プロフェッショナル集団として成長し、その成果を未来への投資や社員、ステークホルダー、社会への還元に繋げ、さらなる成長に向けた好循環を作り出します３．挑戦・変化するマインド　新たな挑戦や変化を恐れずに楽しみます４．人の尊重　サービス提供者である社員、そして事業にかかわる全ての人を尊重します ［行動指針］１．私たちは、お客様や地域への優れた価値提供のために最善を尽くします２．私たちは、互いを尊重し、部門を越えて共創・協働します３．私は、主体性をもって価値ある正しい仕事をします (2）経営戦略及び目標とする経営指標等　当社は安定した需要が見込まれる羽田空港路線を中心に、高水準の運航品質並びにお客様への心のこもったサービスをより身近な価格で提供することで収益の安定的確保を図って参ります。

　コスト面に関しても、ボーイング737-800型機単一での運航体制とし、多頻度運航を行う

回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月事業収益（百万円）34,06447,14784,661104,075108,893経常利益又は経常損失（△）（百万円）△29,602△15,0793,7137,463760当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△16,342△6,7295,7262,9972,146持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）100100100100100発行済株式総数（株）45,000,00047,286,00060,329,40060,329,40060,329,400純資産額（百万円）10,4249,29923,91727,85727,119総資産額（百万円）85,45293,559107,837110,790103,888１株当たり純資産額（円）231.65196.67396.46472.57450.32１株当たり配当額（円）－－5293（内１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△363.16△145.78111.8849.9336.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）12.29.922.225.126.1自己資本利益率（％）△101.9△68.234.511.67.8株価収益率（倍）－－10.620.314.3配当性向（％）－－4.558.18.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,529△12,4595,9118,1797,182投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,722△380△2,269△2,186△5,011財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）29,8638,8529,608△2,326△2,949

５【重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約契約の種類契約の内容契約相手先備考運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供PARC Aviation Ltd.アイルランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IAC North Pacific Pty Ltd.オーストラリアの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IASCO GLOBAL Ltd.マン島の航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供Rishworth Aviation Ltd.ニュージーランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供WASINC INTERNATIONAL LTD.香港の航空機パイロット提供会社航空機材リース契約航空機材のリースBank of Utah as ownertrusteeボーイング737-800型機３機航空機材リース契約航空機材のリースSapphire AFL Limited.ボーイング737-800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースBOC Aviation(UK) Limited.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースFGL Aircraft USA Inc.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPA No.187 Co., Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPA No.193 Co., Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPA No.194 Co., Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPA No.195 Co., Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空

３【事業の内容】　当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。(1）事業の概要　当社の航空事業の概要は次のとおりであります。事業概要（2025年３月31日現在）航空事業旅客運送事業定期航空運送事業羽田―新千歳線（１日９往復）   羽田―神戸線（１日６往復）   羽田―福岡線（１日12往復）   羽田―鹿児島線（１日４往復）   羽田―那覇線（１日６往復）   羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復）   茨城―新千歳線（１日２往復）   茨城―福岡線（１日２往復）   茨城―那覇線（１日１往復）   中部―新千歳線（１日３往復）   中部―鹿児島線（１日２往復）   中部―那覇線（１日２往復）   神戸―新千歳線（１日４往復）   神戸―仙台線（１日２往復）   神戸―茨城線（１日３往復）   神戸―長崎線（１日３往復）   神戸―鹿児島線（１日３往復）   神戸―那覇線（１日４往復）   神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復）   福岡―新千歳線（１日１往復）   福岡―那覇線（１日３往復）   鹿児島―奄美線（１日２往復）   那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復）  不定期航空運送事業国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 附帯事業旅客運送附帯業務旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。  広告宣伝業務当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。  訓練設

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高騰による個人消費の減退、不安定な世界情勢やその影響を受けた為替変動等、依然として先行きには注意が必要な状況です。　当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、旅行費用の高騰が続く中でも底堅い国内旅行需要や継続するインバウンドの増加により、堅調に推移いたしました。　このような環境下において、当事業年度の有償旅客数は8,140,789名（前年同期比2.4％増）と堅調に推移し、事業収益は過去最高を記録いたしました。　一方で、営業費用は、円安の継続や世界的なインフレ影響、政府支援縮小等の要因により、前年同期比で増加しました。

これらのコスト上昇に対して、オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底等の自助努力による費用抑制を進めるとともに、サービス品質の磨き上げを前提とした旅客単価の向上を図り、旅客の価格感度が高まる中でも、旅客単価は前年同期比で上昇いたしました。しかしながら、旅客単価は第４四半期以降、期初想定比で好調に推移したものの、第３四半期までの下振れを補うには至らず、営業利益は前年同期比で減益となりました。　また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施している2024年度 JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

②戦略　当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。　「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら２つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。　「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に追求していくことが必須と考えています。特定した３つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みます。

・環境　航空運送事業を行う中でGHG（温室効果ガス）の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF（持続可能な航空燃料）の導入をはじめとした取組を推進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。 ・人　共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努めます。 ・地域　当社の事業は就航地域と密接に

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　　 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において、監査役は、すべての監査役会に出席しております。経常監査（日常監査）については主として常勤監査役が担当し、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役会議事資料、経営戦略会議における営業動向、業績進捗資料等の重要書類の閲覧、及び必要に応じた個別部門の業務執行の確認といった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することで情報共有に努めております。期末監査については経常監査の結果も踏まえ、会計監査結果に問題が無いか全監査役が確認しております。監査結果につい

1987年４月　全日本空輸株式会社整備本部所属1987年６月　同社整備本部大阪ライン整備工場ライン整備部1995年４月　同社整備本部管理室企画管理部2000年４月　同社整備本部成田メンテナンスセンター運航機体整備部　主席整備士2003年11月　同社整備本部機体計画部整備計画チーム　主席部員2007年４月　同社整備本部ラインメンテナンスセンター業務推進室　主席部員2009年４月　株式会社エアーニッポンネットワーク出向 整備部 計画課長2010年10月　ANAウイングス株式会社出向 整備部 副部長2011年６月　同社出向 整備部 部長2013年４月　全日空商事株式会社出向インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社再出向 取締役2015年４月　ANAラインメンテナンステクニクス株式会社出向 取締役2019年４月　ANAウイングス株式会社出向 取締役2022年４月　ANAエアロサプライシステム株式会社出向 代表取締役社長2024年４月　ANAホールディングス株式会社出向 グループ経営戦略室エアライン事業部　マネージャー2024年10月　当社出向 シニアアドバイザー2025年６月　当社　取締役常務執行役員（現任）

　取締役会の定める基本方針に基づき、経営の個々の業務執行を審議する機関として各部門の責任者にて構成する「経営戦略会議」を定期的に開催しております。　業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。 (a）取締役会　法令又は定款に定める事項その他重要な業務執行についての決議を行うとともに、取締役の職務遂行を監督し、また取締役が内部統制システムを会社の規模及び事業内容等に照らして適切に整備し、運用しているかを監視するため、取締役会を開催しております。　当機関は、代表取締役社長執行役員（取締役会長が空位のため）が議長を務め、取締役全員（社内取締役：本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役豊島勝一郎氏は、事業戦略、営業、市場運用、人事労務、リスクマネジメント、企業審査、システム事務等を含む銀行業務で培った豊富な知識と経験があります。また、2012年４月より株式会社清水銀行の取締役頭取、2020年４月より同行の取締役会長として経営経験も有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役三輪德泰氏は、大手商社の航空分野に携わったうえ、同社の代表取締役社長として経営に携わった経験があります。さらには株式会社フジドリームエアラインズの社長、会長を歴任し、航空会社経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。

同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役浅井伸祐氏は、鈴与株式会社の管理部門を長く所管し、企業運営に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、航空会社を含む複数の会社の取締役を歴任し、経営者としての十分な実績があります。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　当社の社外監査役は２名であります。　社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持つ等、わが国の航空政策に精通しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社では、サステナビリティに関する方針を取締役会で審議・決定しています。　取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取組と目標を決定しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役や執行役員から構成される組織で、サステナビリティ課題全般の重要方針や施策などについての議論を行っています。　各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。 ②戦略　当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。

この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。　「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら２つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。　「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみな

①ガバナンス　当社では、サステナビリティに関する方針を取締役会で審議・決定しています。　取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取組と目標を決定しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、業務執行取締役や執行役員から構成される組織で、サステナビリティ課題全般の重要方針や施策などについての議論を行っています。　各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。

当社では、社員が働きやすい環境、活躍できる環境に関する指標として、次のデータを用いております。各指標の目標と実績は以下のとおりです。指標目標当事業年度実績男性労働者の育児休業取得率－102.6％（前年同期比＋2.6ポイント）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％19.0％（前年同期比－0.1ポイント）　2022年度の育児・介護休業法の改正と男性育児取得率公表義務化に伴い、初年度は政府目標と同様の50％を取得率の目標としておりました。2022年度から2024年度は取得率が50％を大幅に上回ったことから、2025年度は改めて目標設定を行う予定です。

当社は、「安全を全ての基盤とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する」という企業ミッションを実現するために、価値創出の源である社員が会社の最も大切な財産であると考えています。また、航空運送事業は労働集約型産業であり、事業や施策の安定的な運営・推進のためには、多様な人材の確保と育成が不可欠です。多様な人材が、日々成長を重ねながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに向けて、人材戦略を推進しています。 ａ．人事方針（活躍環境の整備）　事業に不可欠となる多様な人材の確保と、当社での活躍を支えるべく、以下のような環境の整備に取り組んでいます。・人材の確保と成長環境の提供　事業の推進と持続的な成長を実現するため、人材を最も重要な経営資源と捉え、「成長」と「変革」を志向し、自律的に価値を創造できる人材の育成に取り組んでいます。多様性を尊重する観点から、国籍、性別、学歴、経験、出身地に関わらず、広く人材を確保し、その能力を最大限に活かせる組織づくりを推進いたします。

入社後は、業務に直結した専門スキルや技術の教育訓練に加え、階層別研修や手上げ制研修等、多岐にわたる研修機会を提供することで、社員一人ひとりの能力開発を支援し、組織全体の成長を牽引してまいります。 ・「キャリアチャレンジ制度」の運用推進　社員の自律的なキャリア形成、及び部署と人材のマッチングを目的とした「キャリアチャレンジ制度」の運用を開始しました。2025年４月には、当制度を用いて初めてマッチングを実現した５名の社員が希望部署へ異動し、新たな業務に励んでいます。初回は募集段階から規模を抑えて運用しましたが、2025年度からは本格運用として募集規模を拡大し、また年２回実施することによって、より機動的なマッチング、並びに社員１人ひとりのキャリアプランの実現に向けた挑戦へ

④指標と目標　当社では、社員が働きやすい環境、活躍できる環境に関する指標として、次のデータを用いております。各指標の目標と実績は以下のとおりです。指標目標当事業年度実績男性労働者の育児休業取得率－102.6％（前年同期比＋2.6ポイント）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％19.0％（前年同期比－0.1ポイント）　2022年度の育児・介護休業法の改正と男性育児取得率公表義務化に伴い、初年度は政府目標と同様の50％を取得率の目標としておりました。2022年度から2024年度は取得率が50％を大幅に上回ったことから、2025年度は改めて目標設定を行う予定です。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　取締役の金銭報酬の額は、2011年６月22日開催の第15回定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。　監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役会にて協議して決定してお

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）発着枠について　当社は羽田空港を発着する路線を中核として事業展開を図っておりますが、同空港の発着枠については、航空法による混雑飛行場に係る特例の適用を受けております。当社が利用可能な同空港の発着枠は、当事業年度末現在において、国内線38枠であり、将来において発着枠の見直し・再配分等が行われた際に、当社の利用可能な発着枠が減少した場合又は想定通りに増加しなかった場合には、当社の事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、当社における既存発着枠の活用が計画通りに進まない場合についても、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）景気動向の影響について　航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。

当社は、一般利用者や企業向けに比較的低価格で座席を提供しており、低価格志向の需要を一定程度取り込んでいるものと認識しておりますが、例えば、当社の事業は、一般利用者の非ビジネス目的の旅客需要の構成比が高く、景気低迷等の物価変動に係る需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者が航空機の利用に代えて、新幹線等の地上交通機関を選択する場合や、ＬＣＣへのシフト、ビデオ会議等のコミュニケーション手段の浸透によるビジネス慣習の変化、消費者による信頼や認知度の低下、日本の高齢化と人口減少等による旅客需要の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま

③リスク管理　当社では、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的として、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築しています。　リスク管理委員会は、原則として年４回開催され、全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を特定しています。さらに、リスク管理委員会は各施策のPDCAサイクルを回す役割も担っており、担当部門を明確にした上で、対策の策定、その進捗、効果、達成状況の確認、評価を行っています。また、これらのリスク管理の実施状況は取締役会へ報告することで、適切に監督を行うこととしています。

３【配当政策】当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当社は、成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスを適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。当事業年度につきましては、１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。当社は、今後の株主還元方針として調整後当期純利益※に対する配当性向は35％程度を基準とし、当社が掲げる財務健全性目標（自己資本比率40％）の達成状況に応じて機動的な追加還元を目指して参ります。※調整後当期純利益：税引前当期純利益×（1－実効税率34.59％）にて算出なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月22日1803取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月21日（注）１－45,000,000△8,900100－－2021年９月28日（注）２2,286,00047,286,0001,0001,1001,0001,0002021年９月28日（注）３－47,286,000△1,000100△1,000－2022年12月13日（注）４13,043,40060,329,4007,1347,2347,1347,1342022年12月13日（注）５－60,329,400△7,134100△7,134－　（注）１．2020年11月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復及び今後の更なる成長を図るため財務体質の改善及びこれに伴う投資余力の拡大等を図ると共に将来的な選択肢としての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保する目的から、2020年12月21日付で無償減資を行いました。この結果、資本金を8,900百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております（減資割合98.9％）。２．有償第三者割当割当先　　　インテグラル２号ＳＳ投資事業有限責任組合、ＡＮＡホールディングス株式会社、ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合発行価格　　875円資本組入額　437.5円３．2021年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復及び今後の更なる成長を図るため財務体質の改善及びこれに伴う投資余力の拡大等を図ると共に将来的な選択肢としての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保する目的から、2021年９月28日付で無償減資を行いました。この結果、資本金及び資本準備金

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式60,329,40060,329,400東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計60,329,40060,329,400――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（普通株式）106,400－－完全議決権株式（その他）（普通株式）60,172,800601,728権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式（普通株式）50,200－－発行済株式総数 60,329,400－－総株主の議決権 －601,728－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合静岡県静岡市清水区入船町11番１号78,50013.03ＡＮＡホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号78,02112.96鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合静岡県静岡市清水区入船町11番１号35,8605.95鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号33,4535.55双日株式会社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号30,0995.00株式会社エアトリ東京都港区愛宕二丁目５番１号19,6083.26日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号16,7632.78アドヴェンチャーホールディングス株式会社福岡県福岡市東区多の津二丁目６番３号9,3871.56HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）8,4571.40夏秋　克好福岡県福岡市東区8,2671.37計－318,41752.87　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であったＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式180,000,000計180,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）スカイマーク株式会社東京都大田区羽田空港三丁目５番10号106,400－106,4000.18計－106,400－106,4000.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行　全国各支店買取手数料－公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.skymark.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には次の規定があります。

定款第10条（外国人等への株主名簿への記載又は記録の制限）当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録をすることの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、当会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒むものとする。第１号　日本の国籍を有しない人第２号　外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの第３号　外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体第２項当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項又は第８項に基づく振替機関からの通知に係る株主のうち前項各号のいずれかに掲げる者の有する株式のすべてについて株主名簿に記載又は記録することとした場合に前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、前項各号に掲げる

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当事業年度において設備投資の総額は6,176百万円であります。主なものは新型機材導入に係る前払金の支出（1,515百万円）、新型機材操縦訓練用フライトシミュレーター取得に係る前払金の支出（1,122百万円）、航空機部品の購入（799百万円）です。　なお、当社は航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】(1）資産の部イ　現金及び預金区分金額（百万円）現金204預金の種類普通預金13,032当座預金90郵便振替貯金4外貨普通預金12,687計25,814合計26,018 ロ　営業未収入金相手先別内訳相手先金額（百万円）三井住友カード㈱1,831アメックス㈱840㈱ジェーシービー563日本空輸㈱425㈱ファミマデジタルワン167その他1,638合計5,467 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　5,752122,211122,4965,46795.7316.80 ハ　貯蔵品区分金額（百万円）機体残燃料19機内販売品23航空機部品13その他0合計56 ニ　長期預け金区分金額（百万円）航空機整備預け金24,423合計24,423 　　　　ホ　繰延税金資産　繰延税金資産は、19,478百万円であり、その内訳は、「１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）に記載しております。 (2）負債の部イ　営業未払金相手先金額（百万円）国土交通省航空局1,027EVERGREEN AVIATION TECHNOLOGIES CORP.279国税局266ENEOS㈱251福岡国際空港㈱133その他1,845合計3,805 ロ　契約負債区分金額（百万円）航空券予約前受金13,862合計13,862

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  事業セグメント（航空事業）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）航空事業収入101,395106,060貨物運送収入117附帯事業収入2,6692,824顧客との契約から生じる収益104,075108,893 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高　契約負債の残高は以下のとおりです。（単位：百万円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）12,16513,688契約負債（期末残高）13,68813,862　（注）　契約負債は主に、航空運送サービスの提供時に収益を認識する運送契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。なお、期首現在の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（重要な会計方針）１．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　時価法によっております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品(1）航空機部品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）その他の貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物……………………………定額法（建物）及び定率法（建物附属設備）を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　７年～31年建物附属設備　　３年～18年航空機材………………………定額法（航空機）及び定率法（航空機部品）を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りであります。航空機　　　　　９年～15年航空機部品　　　８年～10年その他の有形固定資産………定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は以下の通りであります。構築物　　　　　　　10年～20年機械及び装置　　　　３年～８年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。(4）長期前払費用　定額法を採用して

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 科目前事業年度当事業年度繰延税金資産17,06719,478 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。　将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社の策定している中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。　この繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績及び判断に基づいて合理的に見積りを行っておりますが、新機材の導入や路線計画等に基づく収入予測、燃油、為替相場の影響を受ける費用予測については、一定の不確実性がある為、将来における結果はこれらと異なる可能性があります。 ２．定期整備引当金の算定(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 科目前事業年度当事業年度定期整備引当金27,07122,831 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額のうち、航空機の整備計画や過去の整備実績等に基づき整備が必要となるまでの運航回数に対して、当事業年度末までの運航回数の進捗に対応する部分の金額を定期整備引当金として計上しております。また、定期整備費用は、当期までの航空機整備の実績を基礎として見積りを行っております。当社では、各期末に当該定期整備費用見積額について最新の整備実績の状況を踏まえ見直しを行うことで定期整備引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が

（重要な後発事象）固定資産（航空機）の取得　当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、ボーイング737-８型機６機を発注することを決議いたしました。 (1）取得の理由　　　航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。(2）取得資産の内容　ボーイング 737-８型機：６機(3）取得予定価格　　市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。(4）取得時期　　　　2030年度以降(5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響　本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年３月期の業績への影響はありません。 　また当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、ボーイング737-10型機３機を発注することを決議いたしました。 (1）取得の理由　　　航空機の更新並びに、今後の成長に向けた増機を行うため。(2）取得資産の内容　ボーイング 737-10型機：３機(3）取得予定価格　　市場価格等を反映した適正な価格での取得となります。(4）取得時期　　　　2027年度以降(5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響　本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2026年３月期の業績への影響はありません。   航空機取得資金の調達　当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり、航空機取得に係る資金の調達を行うことを決議いたしました。 １．資金調達の理由　当社はボーイング737-10型機の取得を決定しておりこのうちの一部の航空機の取得資金（前払金等）として本件調達を実施するものであります。なお、本件資金調達は該当航空機について、アトランティス・アビエーション株式会社による当社へのセールアンドリースバックを前提としたものであり、セールアンドリースバックに係

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２24,718百万円 16,678百万円定期整備引当金9,302 8,027資産除去債務154 113減価償却超過額22 15返還整備引当金1,119 872繰延ヘッジ損益－ 164その他415 438繰延税金資産小計35,733 26,310税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△9,126 △1,474将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,540 △3,294評価性引当額小計（注）１△14,666 △4,768繰延税金資産合計21,066 21,542繰延税金負債   為替差損益△2,691 △1,667繰延ヘッジ損益△1,256 △312資産除去債務に対応する除去費用△49 △67その他△1 △16繰延税金負債（△）合計△3,998 △2,064繰延税金資産（負債）の純額17,067 19,478 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容（単位：百万円）  前事業年度当事業年度増減税務上の繰越欠損金9,1261,474△7,652定期整備引当金4,2172,258△1,958返還整備引当金1,119872△247資産除去債務154113△40その他49501合計14,6664,768△9,898 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）8,706－－－－16,01224,718評価性引当額△8,706－－－－△420△9,126繰延税金資産－

※１．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）航空機材9,261百万円7,744百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む）21,250百万円21,750百万円長期借入金8,2506,500計29,50028,250

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100－18,35318,353－5,7265,726－24,179△262△26223,917当期変動額            剰余金の配当    25△326△301 △301  △301当期純利益     2,9972,997 2,997  2,997自己株式の取得       △1,393△1,393  △1,393株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         2,6382,6382,638当期変動額合計－－－－252,6702,695△1,3931,3012,6382,6383,939当期末残高100－18,35318,353258,3968,421△1,39325,4812,3762,37627,857 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100－18,35318,353258,3968,421△1,39325,4812,3762,37627,857当期変動額            剰余金の配当     △1,709△1,709 △1,709  △1,709当期純利益     2,1462,146 2,146  2,146自己

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第29期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。