セイファート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念　当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。＜CREDO－ミッション＞美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。 事業とは、未来を創る営み。ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。 ならば「美容を通して世の中を変える」。それが私たちの事業です。 私たちのミッションは、「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。美容にはもっともっと大きな可能性がある。その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、世の中はきっと変えられる。 私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。

　上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　わが国では、インバウンド需要の回復等で国内景気の上向きが期待されますが、為替の影響

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。　当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。 　当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。　当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。 (1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス①　「re-quest/QJ navi」　「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。

当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用されております。2024年にはユーザーのサイト利便性向上を図るため、公式アプリをリリースし、累計1.1万ダウンロード※１を突破しております。　併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。　また、当サイトは求人情報だけでなく美容

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の緩やかな持ち直しが見られる一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や国際間貿易戦争、海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの属する美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、美容室経営企業の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。　当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。 　「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス　同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauq

５【経営上の重要な契約等】　コミットメントライン契約　当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2024年８月30日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。①　コミットメント期間2024年８月31日から2025年８月29日（2026年８月31日まで期間延長可能）②　設定した資金調達枠1,200百万円③　アレンジャー株式会社商工組合中央金庫④　エージェント株式会社商工組合中央金庫⑤　参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行⑥　財務制限条項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役は３名で、監査役会を構成しております。３名のうち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。取締役会やその他の重要会議への出席、議事録・稟議書等の社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、規程に沿った内部統制の整備や運用状況及び財務状況等について監査を実施しております。　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役髙木　貴美子15回15回監査役荻野　　忠彦15回15回監査役江木　　　晋15回15回　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制の整備・運用状況の確認、内部監査による監査結果についてです。　監査役の活動として、取締役会やその他重要会議へ出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について確認・検証し必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、内部監査室と連携して事業所の往査や稟議書・重要な決裁書類等の閲覧を行い意思決定過程が法令や定款と相違ないかの確認及び検証を図っております。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査室により、代表取締役社長の直接指示のもとで、内部監査を実施しております。内部監査室は当社の全部門及び当社関係会社を対象として代表取締役社長の承認を得た年度方針及び年度計画のもと、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、指摘事項については後日改善状況の確認を行っております。あわせて四半期ごとに内部監査の状況について取締役会への報告を実施しております。　なお、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携をして、三様監査の体制のもと、情報

1983年４月日本加工製紙株式会社 入社1991年５月株式会社アオキインターナショナル　入社1992年１月株式会社ワールド 入社1999年10月同社計画管理部長2000年５月株式会社ウィズ（現株式会社プレックス）入社 経理部長2001年８月同社取締役 経営管理本部本部長2005年８月同社常務取締役2007年９月株式会社サイバードホールディングス入社 執行役員 財務本部長2008年７月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド　入社2010年４月同社上席執行役員　経営管理部長2010年９月MARK STYLER株式会社　入社　管理本部本部長　コーポレート本部長2013年３月同社財務部長2014年１月当社入社　執行役員　管理本部本部長2014年12月当社取締役2015年１月当社常務取締役2015年３月SEYFERT International USA, Inc.取締役2016年１月当社取締役副社長CFO2017年１月当社取締役副社長2020年10月当社取締役副社長兼管理管掌取締役兼管理本部本部長2021年８月2024年12月当社取締役副社長当社専務取締役（現任）

②　企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として、監査役会設置会社を有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。　なお、当社における機関ごとの構成員及び企業統治の体制は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会事業部報告会議リスク・コンプライアンス推進委員会代表取締役社長長谷川高　志◎ ◎◎専務取締役藤　本宏　志〇 〇〇取締役鹿　島修　司〇 〇〇取締役村　瀬慶　祐〇 〇〇社外取締役柳　堀泰　志〇 〇〇常勤監査役髙　木貴美子△◎〇〇社外監査役荻　野忠　彦△〇〇〇社外監査役江　木　晋△〇〇〇執行役員長谷川美　栄△ 〇〇執行役員西　山一　広△ 〇〇その他メンバー(本部長・部長等)11名 〇 「◎」は議長、「〇」は構成

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりであります。　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、高い専門性及び見識等は当然ながら、その上で客観的・中立的な観点からの助言機能・監督機能を果たすことができる人物を選定するように努めております。　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　社外取締役柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と財務及び会計の専門知識、並びに開示資料や金融商品取引法に関する深い知識と指導力を有しており、当社社外取締役に適任であると判断しております。また、経営のチェック機能を果たす際に経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役荻野忠彦氏は、公認会計士及び税理士として、企業再編やIPO支援業務等に従事し、金融商品取引法、法人税法等の専門知識、及び内部統制等の知識にも精通していることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の株式1,000株（議決権割合0.07％）を保有し、同氏が代表取締役を務める株式会社アイパスは、当社の株式2,600株（議決権割合0.19％）を保有しておりますが、この他、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役江木晋氏は、弁護士として、会社組織再編、M&A、株主総会指導等に従事し、会社法、金融商品取引法等の様々な法令等に精通しており、リスク

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。 (1）ガバナンス　当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略　当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。 (3）リスク管理　現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めてまいります。　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナ

当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2016年４月27日第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２、当社従業員９、当社子会社取締役１（注）７新株予約権の数（個）　※260（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　　26,000（注）１，６新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1,000（注）２，６新株予約権の行使期間　※自　2018年５月１日至　2026年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　 1,000（注）６資本組入額　　 500（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、発行時点では当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在では、当社普通株式100株であります。　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

　監査役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査役会が協議の上、決定しております。　取締役の報酬は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬については、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するため、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できるように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。 ②　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）58,38258,382---4監査役（

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて①　「re-quest/QJ」ブランドの影響力（顕在化可能性：大／影響度：中）　当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めて参りました。

それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。　そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。　しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が

３【配当政策】　当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状態等を考慮しながら、配当性向20～30％超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（12月31日基準日）の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。2023年12月期からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施してまいる方針といたしました。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　上記方針に基づき、当事業年度は32円の普通配当に中間配当10円を加えて、１株当たり42円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は241.3％となりました。　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用してまいります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月14日13,20810取締役会2025年３月28日42,26532定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,320,8001,320,800東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。計1,320,8001,320,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式1,319,10013,191株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。単元未満株式普通株式1,700－－発行済株式総数 1,320,800－－総株主の議決権 －13,191－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,600,000計3,600,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.seyfert.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は87,942千円であります。その主な内容はソフトウエアの79,506千円であります。ソフトウエアのうち「広告求人サービス」の広告求人サイト改修が54,446千円、「re-quest/QJ」アプリ開発が23,334千円であります。　なお、当社は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

（追加情報）　該当事項はありません。

（追加情報）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」並びに「教育（その他）サービス」を行うための投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金等により調達しております。また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入金等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。これらの信用リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期日は決算日後、最長で１年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの金銭債務については、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。　また、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況をモニタ

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1)概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2)適用予定日2025年12月期の期首より適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額839.83円819.33円１株当たり当期純利益93.27円15.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益93.14円15.77円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）123,18920,851普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）123,18920,851普通株式の期中平均株式数（株）1,320,8001,320,800潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,7741,126（うち新株予約権）(1,774)(1,126)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　新株予約権２種類（新株予約権の数225個（普通株式22,500株））　新株予約権２種類（新株予約権の数209個（普通株式20,900株））   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,109,2451,082,170純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,109,2451,082,170１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等　該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高153,520千円157,712千円退職給付費用24,442 〃20,139 〃退職給付の支払額△20,250 〃△13,019 〃退職給付に係る負債の期末残高157,712 〃164,832 〃 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務157,712千円164,832千円連結貸借対照表に計上された負債157,712 〃164,832 〃 退職給付に係る負債157,712千円164,832千円連結貸借対照表に計上された負債157,712 〃164,832 〃 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度24,442千円当連結会計年度20,139千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）(単位：千円) サービス別合計広告求人紹介・派遣教育（その他）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス492,508 1,070,537116,784 274,049163,814 49,209773,108 1,393,796顧客との契約から生じる収益1,563,045390,834213,0242,166,905外部顧客への売上高1,563,045390,834213,0242,166,905 当連結会計年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）(単位：千円) サービス別合計広告求人紹介・派遣教育（その他）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス649,368 851,321104,317 248,837217,893 58,864971,578 1,159,023顧客との契約から生じる収益1,500,689353,154276,7572,130,602外部顧客への売上高1,500,689353,154276,7572,130,602 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）（単位：

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,0009,991△9合計10,0009,991△9 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,0009,961△39合計10,0009,961△39 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式859299560債券－－－その他－－－小計859299560連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式223326△102債券－－－その他－－－小計223326△102合計1,083625457（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式735298437債券－－－その他－－－小計735298437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式178278△99債券－－－その他－－－小計178278△99合計914577337（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,412千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式83,07283,072

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社） 第６回新株予約権第７回新株予約権（１回目付与）第７回新株予約権（２回目付与）決議年月日2016年４月27日2017年８月15日2018年１月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名子会社取締役　１名当社従業員　　９名子会社取締役 ２名当社従業員　134名子会社従業員 15名当社従業員　 10名株式の種類及び付与数（注）普通株式　45,000株普通株式　43,000株普通株式　2,000株付与日2016年４月30日2017年９月15日2018年１月25日権利確定条件①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない。②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権割当契約で定めるところによる。①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位を有していなければならない

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　全ての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称SEYFERT International USA, Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ．満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。ｂ．その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産ａ．商品・貯蔵品　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。ｂ．仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　８年～18年機械装置及び運搬具　２年～６年工具、器具及び備品　４年～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。②　子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。③　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品・貯蔵品　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。②　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～18年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　４年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産64,61565,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法　当社グループの収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ②　会計上の見積りに用いた主要な仮定　将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売単価、販売数量、及びその成長率等の仮定を含め、経営者が承認した中期経営計画に基づいて見積っております。 ③　翌年度の連結財務諸表に与える影響　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲の変動により繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,61565,326 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債48,259千円 50,438千円賞与引当金8,126 〃 8,201 〃貸倒引当金13,729 〃 14,064 〃資産除去債務3,366 〃 3,621 〃繰越欠損金（注）２3,905 〃 1,881 〃その他5,408 〃 3,972 〃繰延税金資産小計82,796千円 82,179千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△961千円 －千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,966 〃 △14,235 〃評価性引当額小計（注）１△14,928千円 △14,235千円繰延税金資産合計67,868千円 67,944千円    繰延税金負債   在外子会社の減価償却不足額△4,232千円 △4,222千円その他有価証券評価差額金△154 〃 △103 〃繰延税金負債合計△4,386千円 △4,326千円繰延税金資産の純額63,481千円 63,617千円（注）１．評価性引当額が692千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3,9053,905評価性引当額－－－－－△961△961繰延税金資産－－－－－2,944(b）2,944(a）税務上の繰越欠損金は、法定

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   退職給付引当金48,259千円 50,438千円賞与引当金8,126 〃 8,201 〃貸倒引当金13,729 〃 14,064 〃資産除去債務3,366 〃 3,621 〃その他5,256 〃 3,339 〃繰延税金資産小計78,739千円 79,665千円評価性引当額小計△13,968千円 △14,235千円繰延税金資産合計64,770千円 65,429千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△154千円 △103千円繰延税金負債合計△154千円 △103千円繰延税金資産の純額64,615千円 65,326千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％海外子会社受取配当金益金不算入 △14.6％住民税均等割 4.2％評価性引当額の増減 0.9％その他 △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3％

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,191,3791,073,318売掛金85,792101,472有価証券－10,000棚卸資産※１ 6,951※１ 8,576その他113,784123,262貸倒引当金△1,296△913流動資産合計1,396,6091,315,716固定資産  有形固定資産  建物及び構築物47,89850,799減価償却累計額△17,605△21,665建物及び構築物（純額）30,29229,134機械装置及び運搬具6,5956,223減価償却累計額△6,314△6,044機械装置及び運搬具（純額）281178工具、器具及び備品74,07782,547減価償却累計額△60,765△68,178工具、器具及び備品（純額）13,31114,368有形固定資産合計43,88543,681無形固定資産  ソフトウエア188,511203,999ソフトウエア仮勘定9001,042その他1,4451,274無形固定資産合計190,857206,316投資その他の資産  投資有価証券28,49518,327長期貸付金9,0909,090繰延税金資産64,61565,326その他127,481131,888貸倒引当金△43,571△45,047投資その他の資産合計186,111179,584固定資産合計420,854429,582資産合計1,817,4641,745,298    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金53,67859,554１年内返済予定の長期借入金35,29214,185リース債務－1,702未払法人税等28,427752契約負債250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益174,46428,328減価償却費58,60675,201貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,4461,092賞与引当金の増減額（△は減少）△9,211243受取利息及び受取配当金△1,176△1,952支払利息4,6003,759為替差損益（△は益）△2,357△4,232シンジケートローン手数料2,1102,102固定資産売却益△12－売上債権の増減額（△は増加）27,397△15,679棚卸資産の増減額（△は増加）418△1,314仕入債務の増減額（△は減少）△7,9305,785契約負債の増減額（△は減少）3,9229,838退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,1917,119その他△7,8756,076小計245,700116,369利息及び配当金の受取額1,1761,952利息の支払額△4,551△3,742法人税等の支払額△36,463△46,849営業活動によるキャッシュ・フロー205,86267,730    （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△30,000定期預金の払戻による収入－100,000有形固定資産の取得による支出△876△8,292有形固定資産の売却による収入12－無形固定資産の取得による支出△87,949△97,733投資有価証券の取得による支出△10,000－その他△1,067△1,325投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益123,18920,851その他の包括利益  その他有価証券評価差額金31△116為替換算調整勘定3,6247,662その他の包括利益合計※１ 3,656※１ 7,546包括利益126,84528,397（内訳）  親会社株主に係る包括利益126,84528,397非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,796216,796552,0641,035,6563191,8982,2171,037,873当期変動額        剰余金の配当  △55,473△55,473   △55,473親会社株主に帰属する当期純利益  123,189123,189   123,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    313,6243,6563,656当期変動額合計－－67,71567,715313,6243,65671,372当期末残高266,796216,796619,7791,103,3723505,5235,8731,109,245 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,796216,796619,7791,103,3723505,5235,8731,109,245当期変動額        剰余金の配当  △55,473△55,473   △55,473親会社株主に帰属する当期純利益  20,85120,851   20,851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △1167,6627,5467,546当期変動額合計－－△34,622△34,622△1167,6627,546△27,075当期末残高266,796216,796585,1571,068,749

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 2,166,905※１ 2,130,602売上原価785,021892,545売上総利益1,381,8831,238,056販売費及び一般管理費※２ 1,207,346※２ 1,216,395営業利益174,53721,661営業外収益  受取利息及び配当金1,1761,952為替差益2,1684,064受取賃貸料1,3491,455債務勘定整理益9561,762業務受託料1,2001,200その他5022,203営業外収益合計7,35312,638営業外費用  支払利息4,6003,759シンジケートローン手数料2,1102,102その他727109営業外費用合計7,4385,971経常利益174,45128,328特別利益  固定資産売却益※３ 12－特別利益合計12－税金等調整前当期純利益174,46428,328法人税、住民税及び事業税48,3169,680法人税等調整額2,958△2,203法人税等合計51,2757,477当期純利益123,18920,851非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益123,18920,851

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高266,796216,796216,79612,600557,744570,3441,053,9363191,054,255当期変動額         剰余金の配当    △55,473△55,473△55,473 △55,473当期純利益    107,182107,182107,182 107,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       3131当期変動額合計－－－－51,70851,70851,7083151,740当期末残高266,796216,796216,79612,600609,453622,0531,105,6453501,105,996 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高266,796216,796216,79612,600609,453622,0531,105,6453501,105,996当期変動額         剰余金の配当    △55,473△55,473△55,473 △55,473当期純利益    22,98522,98522,985 22,985株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △116△116当期変動額合計－－－－△32,488△32,488△32,488△116

株式会社セイファート　東海ブランチ（愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号） 株式会社セイファート　関西ブランチ（大阪府大阪市西区立売堀一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第35期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。