Recovery International

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 (2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等① 市場環境ａ. 我が国の高齢化の進展訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の元、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。

現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大2023年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受

回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)766,6371,122,8301,385,4101,605,0162,043,110経常利益(千円)20,712148,972149,014153,557201,584当期純利益(千円)27,537100,861108,297110,138145,734持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)90,000100,000203,544203,544203,544発行済株式総数(株)1,4801,316,0001,414,0001,414,0001,414,000純資産額(千円)108,582229,443544,693654,738708,018総資産額(千円)337,776474,106784,028901,3851,037,678１株当たり純資産額(円)104.80174.35385.23463.07514.96１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)26.5891.5978.3677.90105.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－75.6176.31103.04自己資本比率(％)32.148.469.572.668.2自己資本利益率(％)29.059.728.018.421.4株価収益率(倍)－－23.626.213.1配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)12,331101,01387,699114,805119,562投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,996△24,3459,570△19,637△23,682財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,548△18,247

３ 【事業の内容】当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。

主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。 なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。[事業系統図] 当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。 (1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、景気の一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで”いきいき”と働く人を増やすことを目指しております。また、この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。当事業年度においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2024年５月に東京都江東区及び東京都台東区、７月に東京都練馬区、９月

５ 【経営上の重要な契約等】（事業の譲受）当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である「RePath株式会社」が株式会社clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年３月７日に当該事業譲受を行いました。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査は、監査計画に基づいて監査業務を分担して実施し、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たっては内部監査担当者と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び監査法人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、必要な措置を適時に講じます。監査意見を形成するに当たっては、よく事実を確かめ、必要があると認めたときは、弁護士等外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努めます。監査役は、監査に当たり監査調書を作成し、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録しております。各

2009年４月医療法人鉄蕉会亀田総合病院入職2016年４月 当社 入社 訪問看護ステーション リカバリー配属2020年４月 当社 経営管理部企画情報ユニット配属 ユニットリーダー2020年10月 当社 経営管理部副部長 兼 企画情報ユニットリーダー2023年１月 当社 業務部部長代理 兼 情報システムユニットリーダー2023年３月 当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットリーダー2024年１月 当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットマネージャー2024年３月 当社 取締役 経営企画部部長 兼 情報システムユニットマネージャー(現任)

取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びにリスク管理及びコンプライアンスに関する事項を含め、経営の基本方針等重要事項を決議するとともに、取締役から業務執行に関し報告を受け、監視・監督を行っております。 (b) 監査役・監査役会監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業がステークホルダーの利害に配慮し、健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。当該責務を通じ、監査役は、会社の透

② 社外役員の状況ａ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係及び企業統治において果たす機能、役割当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役の沼田功氏は、自身も会社経営者であり、また、上場会社における監査役(監査等委員)の経験も長く、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しております。同氏は、その経験、見識を活かし、取締役会において、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点より貴重な助言を行い、取締役会における議論に積極的に貢献しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社が当社株式28,000株を保有しておりますが、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役の伊藤敬子氏は、公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有し、また、東証一部（現プライム）上場企業において、内部監査、経理業務に携わっていた経験から、想定し得るリスクや、財務及び会計に関する専門的な見地から適切な監査を行っております。また、同氏は常勤監査役として当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と当社をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べ、適切な監督を行っております。なお、同氏及び同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。社外監査役の宮崎雅俊氏は公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有しているとともに、自身も公認会計士事務所を経営し、経営者として、また、財務

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、「もう一人のあたたかい家族」を経営理念として掲げ、高齢化が急速に進む中で、住み慣れたご家庭で最後を迎えたいというご利用者様の意思をニーズとして捉え、安全安心なサービスを安定して提供しております。理念に共感した活力あふれる訪問看護師等による、心があたたまるケアを通じて、ご利用者様本人とそのご家族様を支えていくことで、より多くの在宅で過ごされたいというご利用者様ニーズに応え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して訪問看護事業に取り組んでおります。当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することです。

今後さらなる高齢化が継続していくことが予測されている中で、24時間365日の訪問看護を提供する当社の持続的な成長そのものが、社会の持続的な発展に貢献できるものであると考えており、その実現に向けて、以下のサステナビリティに関する取り組みを進めております。 (2)ガバナンスサステナビリティに関連した課題については、代表取締役が議長を務める経営会議において、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、経営会議で議論された内容は適宜、取締役会へ報告しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４

当社の現時点において定めている人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりでありますが、今後必要に応じて追加を協議・検討してまいります。 指標目標(2026年12月期)実績(2024年11月１日時点)管理職に占める女性労働者割合女性管理職を10％以上増やし、管理職の女性比率と全社員の女性比率が同程度となるようにする。※56.3％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合看護職員における男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70％以上にする59.0％ ※目標の基準となる全社員の女性比率は68.8％であります。

① 【ストックオプション制度の内容】第４回新株予約権 決議年月日2018年３月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　１新株予約権の数(個)　※２　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　14,000　(注)１、７新株予約権の行使時の払込金額(円)　※358　(注)２、７新株予約権の行使期間　※2020年３月29日～2028年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※(注)３、４、７新株予約権の行使の条件　※①　新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、その地位を任期満了その他正当な事由により退任した場合は、この限りではない。②　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、相続発生日から６ヶ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株とする。ただし、当社が普通株式について株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、当

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬総額は、2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、年額100,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、またそのうち社外取締役の報酬額は年額10,000千円以内とします)、監査役の報酬総額は、2018年３月28日開催の定時株主総会の決議により年額20,000千円以内と承認されております。なお、2025年３月28日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます）に対し、渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内とするとともに、ストック・オプションとしての

３ 【事業等のリスク】以下に、当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。なお、当社の事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(1) 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、インスタグラムやYouTubeチャンネルなどのSNSを利用した情報発信によってブランディングを強化するなど、人材獲得のための方法を常に模索しております。また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチュータ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向け、積極的な新拠点の開設、優秀な人材確保と育成、コーポレートブランドの向上、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として内部留保の充実を図る方針としております。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点におきましては配当の実施及びその時期等は未定です。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会です。

また当社は、機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会決議にて毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年10月８日(注１)4001,88010,000100,00010,00086,0002021年10月18日(注２)1,314,1201,316,000－100,000－86,0002022年２月３日(注３)70,0001,386,00098,532198,53298,532184,5322022年12月１日(注４)28,0001,414,0005,012203,5445,012189,544 (注)１．2021年10月８日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000千円増加しています。    ２．株式分割(１:700)によるものであります。　　３．2022年２月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式70,000株（発行価格3,060円、引受価格2,815.20円、資本組入額1,407.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ98,532千円増加しております。　　４．2022年12月１日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,012千円増加しています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,414,0001,414,000東京証券取引所グロース単元株式数100株計1,414,0001,414,000－－ (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）－－ 普通株式39,100完全議決権株式(その他)普通株式13,726－1,372,600単元未満株式 普通株式2,300－－発行済株式総数1,414,000－－総株主の議決権－13,726－ (注)単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式5,000,000計5,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）Recovery International株式会社東京都新宿区西新宿六丁目16番12号39,100―39,1002.76計―39,100―39,1002.76 (注)上記の他に単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末日現在の自己株式は２株となっております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.recovery-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1173516121,4351,516－所有株式数(単元)-461,0136551375212,21414,1172,300所有株式数の割合(％)-0.337.184.640.970.3786.52100.00－ (注)１.リカバリーグループ従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。　　２.自己株式39,102株は、「個人その他」に391単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金 区分金額(千円)現金308預金 　普通預金509,071計509,380合計509,380  ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京都国民健康保険団体連合会265,518高知県国民健康保険団体連合会35,048社会保険診療報酬支払基金東京支部28,313沖縄県国民健康保険団体連合会13,163兵庫県国民健康保険団体連合会部11,438その他65,916合計419,398  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 310,5582,046,5501,937,710419,39882.265.2 (注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 繰延税金資産繰延税金資産は23,362千円であり、その内容は「１　財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。  ④ 未払費用 区分金額(千円)従業員給与93,858社会保険料42,098合計135,956  ⑤ 未払金 相手先金額(千円)リバイタルコンサルティング㈱6,380監査法人Ａ＆Ａパートナーズ5,874RePath㈱5,000労働局2,266㈱TRUSTAIDE2,200その他34,116合計55,836

(追加情報)(重要な訴訟の解決について)当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日に東京地方裁判所にて第一審判決、2023年９月14日に東京高等裁判所にて第二審判決が出され、それぞれ請求は棄却されました。その後、最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告の受理の申立てがなされておりましたが、この度2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当社の勝訴が確定となりました。なお、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債については、該当事項はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物附属設備　　　　２～15年　車両運搬具　　　　　２～３年　工具、器具及び備品　２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は２年です。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年12月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金要支給額を計上しております。　なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当社は、主に利用者様へ「医療保険制度」及び「介護保険制度」に基づく訪問看護サービスの提供を履行義務とし

(重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

(重要な後発事象)(子会社の事業譲受及び新事業開始)当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、当社完全子会社である「RePath 株式会社」(以下「当社子会社」といいます。) が、株式会社 clutch communicationより、同社が営む有料職業紹介事業を譲り受け(以下「本事業譲受」といいます。)、新たな事業を開始することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年３月７日付で事業の譲受を完了いたしました。 (１)事業譲受及び新たな事業開始の理由  当社子会社による本事業譲受は、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として実施するものであります。新たな事業として、当社子会社で有料職業紹介事業を開始することによって、既存事業である訪問看護サービス事業の重要な経営課題である看護師等の人材確保に関して、さらに強化されるものと考えております。具体的には、人材獲得力の強化及び採用プロセスの効率化の面で、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると考えております。　また、本事業譲受は中長期的な戦略的取り組みにも寄与するものと考えております。特に、訪問看護サービス事業におけるコンサルティング等の新たな事業領域の展開においても、譲受事業の知見やリソースを活用することで、より効果的かつ効率的な事業展開が可能になると考えております。当社グループは、本事業譲受を通じて、訪問看護市場における競争力を強化し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （２）子会社の概要①名称RePath株式会社②本店所在地東京都新宿区西新宿五丁目８番２号恵徳ビル801号室③代表者の氏名・役職代表取締役 柴田 旬也④事業内容有料職業紹介事業⑤資本金5,000,000円⑥設立年月日2024年12月17日⑦出資比率当社 100%  （３）事業譲受の相手先の概要

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　資産除去債務1,198千円 1,371千円　未払事業税3,160 〃 4,362 〃　退職給付引当金6,953 〃 9,699 〃　未払金－ 〃 7,020 〃　貸倒引当金112 〃 119 〃　その他1,486 〃 1,036 〃繰延税金資産小計12,911千円 23,610千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 －〃評価性引当額小計－〃 －〃繰延税金資産合計12,911千円 23,610千円    繰延税金負債   　資産除去債務に対応する除去費用△195 〃 △247 〃繰延税金負債合計△195千円 △247千円繰延税金資産純額12,716千円 23,362千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目1.20％ 1.05％住民税均等割等2.52％ 1.98％評価性引当額の増減△0.64％ －％所得拡大促進税制による税額控除△5.35％ △5.97％その他△0.06％ 0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.28％ 27.71％

※２．子会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)短期金銭債権－千円－千円短期金銭債務－ 〃5,000 〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高203,544189,544189,544151,741151,741△135544,693544,693当期変動額        当期純利益   110,138110,138 110,138110,138自己株式の取得     △94△94△94当期変動額合計---110,138110,138△94110,044110,044当期末残高203,544189,544189,544261,880261,880△229654,738654,738  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高203,544189,544-189,544261,880261,880△229654,738654,738当期変動額         当期純利益    145,734145,734 145,734145,734自己株式の取得      △99,971△99,971△99,971自己株式の処分  △27,489△27,489  35,0077,5187,518自己株式処分差損の振替  27,48927,489△27,489△27,489 --当期変動額合計----118,245118,245△64,96453,28053,280当期末残高203,544189,544-189,544380,125380,125△65,194708,018708,018

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第12期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第12期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月１日、2024年９月２日、2024年10月１日、2024年11月１日、2024年12月６日関東財務局長に提出。