エフビー介護サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。

❶　福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献❷　地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために❸　ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立❹　環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献❺　人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す❻　躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める❼　当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立　上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。

(2）中期経営計画①　基本方針ａ．サービスの質の維持と向上(a）福祉用具事業イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。 (b）介護事業イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を

５【重要な契約等】（事業譲受）　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社丸屋家具の福祉用具事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受は2025年６月１日に完了しております。　（１）譲受先企業の名称及び事業の内容　　　　　譲受先企業の名称　　株式会社丸屋家具　　　　　譲受事業の内容　　　福祉用具事業　（２）事業譲受を行った主な理由　　　　　当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。　（３）事業譲受日　　　　　2025年６月１日　（４）事業譲受の法的形式　　　　　現金を対価とする事業譲受

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。　社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。　当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。　なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。

　当社の事業に対する指定・監督の状況都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの◇居宅サービス（介護給付　要介護１～５）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修・訪問介護・訪問看護・居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇介護予防サービス（予防給付　要支援１・２）・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修・介護予防訪問看護・介護予防居宅療養管理指導・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）市区町村が指定・監督をおこなうもの◇居宅介護支援◇地域密着型サービス（介護給付　要介護１～５）・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を追い風に輸出や海外展開している企業の業績が順調であった他、インバウンド需要が高水準で推移し、人手不足を背景に大企業を中心に賃上げが進みました。その一方でロシアウクライナ戦争や円安等による輸入品価格の上昇、気候変動による食料品価格の上昇等によって賃金の上昇率以上に物価が高騰し、生活必需品中心に消費者の節約志向が強まるなど個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。

　国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスへの関心が高まり需要がますます高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年２月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年４月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。　このような状況のもと当社グループは、従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図って人材を確保するため、2024年４月より介護事業部において一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、従業員の希望によっては週３日の休日を確保できるシフトを実現できる体制を整える等、従業員の生産

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当社は、監査等委員会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、具体的な検討内容としては、年度監査方針・計画の策定及び業務分担、会計監査人の監査の評価、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、取締役会の議題の事前共有、経営に波及する諸問題等であります。　個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役名氏名開催回数出席回数取締役（監査等委員・常勤）佐々木　秀男13回13回取締役（監査等委員・社外）木内　均13回13回取締役（監査等委員・社外）一宮　なほみ13回13回取締役（監査等委員・社外）

2007年12月　あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所2012年１月　公認会計士登録2015年６月　嶋方会計事務所　所長（現任）2016年７月　㈱マーベルコネクト（現　アカウンティア㈱）　代表取締役（現任）2016年８月　㈱軽子坂パートナーズ入社2019年11月　ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ㈱監査役2021年５月　㈱ＬＩＮＫ－ＵＳ　監査役（現任）㈱トレッタキャッツ　監査役2022年６月　ツクリンク㈱監査役（現任）2022年11月　Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー㈱　監査役（現任）2024年６月　当社　取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）嶋方会計事務所　所長アカウンティア㈱　代表取締役㈱ＬＩＮＫ－ＵＳ　監査役ツクリンク㈱　監査役Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー㈱　監査役

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。　当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。　また、執行役員制度の導入などにより、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務執行体制も整備しております。ａ．取締役会　取締役会は９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題を対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。

具体的な検討内容としては、年次利益計画や業績進捗、取締役候補者の選任や経営の諸問題等であります。　当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役名氏名開催回数出席回数代表取締役会長栁澤　秀樹17回17回代表取締役社長栁澤　美穂17回17回取締役依田　大利17回17回取締役二之宮　修13回13回取締役寺尾　文孝17回17回取締役仙道　正人４回４回取締役（監査等委員・常勤）佐々木　秀男17回17回取締役（監査等委員・社外）木内　均17回17回取締役（監査等委員・社外）一宮　なほみ17回17回取締役（監査等委員・社外）嶋方　拓郎13回13回取締役（監査等委員・社外）中桐　則昭４回４回（注）１．当事業年度末現在の役名を記載しており、開催回数は取締役の在任期間中に開催され

ａ．取締役会　取締役会は９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社グループ全般に係る経営課題を対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。具体的な検討内容としては、年次利益計画や業績進捗、取締役候補者の選任や経営の諸問題等であります。　当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役名氏名開催回数出席回数代表取締役会長栁澤　秀樹17回17回代表取締役社長栁澤　美穂17回17回取締役依田　大利1

②　社外役員の状況　当社は監査等委員３名が社外取締役であります。　社外取締役（監査等委員）木内均においては、政治家としての長年の活動の中で培われたネットワーク力を有しており、当社のビジネスが介護保険制度という公的な制度に基づくものであるという性質に鑑み、行政に関連する視点で当社の経営を見ることが期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。　社外取締役（監査等委員）一宮なほみにおいては、裁判所判事として長年にわたり法律分野に関わっていることに加え、人事院総裁を経験しており、法律家としての視点だけでなく組織運営の視点からも当社の経営を見ることができると判断し、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役（監査等委員）嶋方拓郎においては、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知識と経験を有し、数多くの企業の会計監査や株式上場準備支援等に携わり、また、監査役としての経験も有しています。当社では特に会計税務における経営監督機能の強化の観点から、会社経営の視点で有益な指摘や意見をいただくことができると判断し、監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。　当社は役員の独立性を、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役が、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から判断しており、上記の社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　取締役会において、現在や将来の経営環境の認識、そして今後の様々な経営施策と経営戦略について議論する中でサステナビリティ関連のリスクや及び機会をとらえ、監視・管理しております。今後、必要に応じて専門部署又は委員会の設置等を進めてまいります。 (2）リスク管理　サステナビリティに関するリスク及び機会については、各部署が行っているリスク管理の状況を、リスク・コンプライアンス推進委員会が把握し管理状況のモニタリングを行っております。リスク・コンプライアンス推進委員会の構成員は、委員長は代表取締役社長とし、構成員は取締役ＩＲ企画管掌、取締役経営管理本部長、総務部長であり、監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(3）戦略、指標及び目標①　いつまでも住み続けられるまちづくりを支援　超高齢化社会において、「誰一人取り残さない」「すべての人に健康と福祉を」を介護サービスを通じて実現するとの考えのもと、いつまでも住み続けられるまちづくりを支援利用者様が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、法人内外の組織や地域住民の方々との連携を図り切れ目のないサービスの提供を行っております。サービスの提供を行う際は、介護を必要とするすべての利用者様、ご家族様の立場となり考えることで真のニーズにお応えできるよう努めています。また、職員の健康を守るための健康診断やメンタルヘルスをはじめ、一般社団法人日本ＮＡＳＨ研究所と連携し体質改善・健康増進にも取り組んでいま

　そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。　当社グループの指標に関する長期的な目標としては、管理職に占める女性労働者の割合50％としております。　労働人口の減少や少子高齢化、慢性化している介護業界での人材不足の他、事業拡大による管理者不足は当社の成長に制約を与えるものであり、量と質の両面にわたる人財確保は大変重要な問題となっております。従業員に対して公平性の観点から個々の従業員のちがいや事情を考慮して公平な機会を提供し、性別に関係なく管理職となる門戸を広げ、できるだけ

女性の比率が高い職場であるからこそ、子育てや家族の介護などのライフイベントがあった際も仕事やキャリア形成をあきらめることなく、働き続けられるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し環境づくりを行っています。人材教育の面でも、介護技術研修・感染症研修・マナー研修など様々な研修を実施し、より質の高い安全なサービスの提供を目指すと共にスキルの向上による仕事のやりがいを従業員に提供していきます。 ③　日本式介護を世界へ　現在、我が国日本における65歳以上高齢者は、2024年には3,625万人、総人口の29.3％と（総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」2024年９月15日）、高齢化率が過去最高の更新が続いている超高齢化社会であり、アジア諸国も後を追うように高齢化率が高まってきております。当社では、先行経験から培った介護ノウハウを活かし、アジア諸国の高齢化対策への取り組み

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。（第１回新株予約権）2021年３月17日臨時株主総会決議決議年月日2021年３月17日付与対象者の区分及び人数（名） ※当社取締役　２当社従業員　67［66］新株予約権の数（個） ※119,150［118,650］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　119,150［118,650］新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,709（注）１、２新株予約権の行使期間　※自　2023年３月18日　至　2031年３月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　1,709（注）１、２資本組入額　854.5新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。

ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に係る法的規制に関するリスク介護保険制度について　介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

ａ．法的規制について　介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。　介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを基本方針といたします。一方、事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金の拡充も重要な経営課題の一つと認識しているため、当面、自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す所存です。　当事業年度の配当につきましては、株主に対する利益還元と将来の事業展開等を勘案して、１株当たりの中間配当を13円、期末配当を20円それぞれ実施し、合計33円といたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は21.7％になりました。　なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針といたします。当社は毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を会社法第454条第５項の規定に基づき定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日34,78813取締役会決議2025年６月27日50,32020定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月９日（注１）1,999,8002,000,000－10,000－－2021年３月31日（注２）200,0002,200,000180,000190,000180,000180,0002022年４月６日（注３）350,0002,550,000225,400415,400225,400405,4002022年５月９日（注４）126,0002,676,00081,144496,54481,144486,544（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。２．有償第三者割当によるものであります。発行価格　　1,800円資本組入額　　900円主な割当先　フランスベッドホールディングス株式会社、ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合ほか、９件に割り当てております。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。発行価格　　1,400円引受価額　　1,288円資本組入額　　644円４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。割当価格　　1,288円資本組入額　　644円割当先　　　野村證券株式会社      ５．2025年３月25日開催の取締役会決議により2025年４月９日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が160,000株減少しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,676,0002,516,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計2,676,0002,516,000－－（注）１．2025年４月９日付で自己株式160,000株の消却を行っております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式160,000－－完全議決権株式（その他）普通株式2,514,20025,142－単元未満株式普通株式1,800－－発行済株式総数 2,676,000－－総株主の議決権 －25,142－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）栁澤　秀樹長野県佐久市365,00014.50㈱カントリビューション長野県佐久市長土呂970番地５300,00011.92SUN㈱長野県佐久市長土呂997番地２200,0007.94栁澤　美穂長野県佐久市165,0006.55栁澤　瞬長野県佐久市100,0003.97栁澤　翔長野県佐久市100,0003.97㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号96,4003.83栁澤　陽子長野県佐久市62,9002.50フランスベッドホールディングス㈱東京都新宿区西新宿六丁目22番１号55,0002.18エフビーグループ従業員持株会長野県佐久市長土呂159番地２48,8411.94計－1,493,14159.34（注）１．当事業年度末現在における上記大株主の所有株式数のうち、信託業務の株式数については当社として把握することができないため記載しておりません。      ２．上記の他、当社所有の自己株式160,000株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフビー介護サービス株式会社長野県佐久市長土呂159番地２160,000－160,0005.97計－160,000－160,0005.97

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは以下のとおりです。https://fb-kaigo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に当社グループが実施した設備投資の総額は251,077千円であり、福祉用具事業3,413千円、介護事業246,724千円、全社共通940千円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。　主な設備投資の内容は、介護事業の2025年６月に開設したグループホーム１ヵ所（「グループホームエフビーゆいの杜」栃木県宇都宮市）の建物等の増加であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,200千円4,200千円仕入高86,25884,312販売費及び一般管理費57-営業取引以外の取引による取引高590731計91,10589,243

（追加情報）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   支払固定・受取変動331,700257,100△9,876合計331,700257,100△9,876 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金   支払固定・受取変動257,100195,500△3,008合計257,100195,500△3,008

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後17年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(9）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内109,140109,972１年超1,151,2381,190,348合計1,260,3791,300,320

（未適用の会計基準等）　（リースに関する会計基準等）　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正　　　　(1）概要　　　　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。　　　　(2）適用予定日　　　　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。　　　　(3）当該会計基準等の適用による影響　　　　　　影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,299.91円1,447.37円１株当たり当期純利益195.60円152.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）523,428406,359普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）523,428406,359普通株式の期中平均株式数（株）2,676,0002,673,370希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数120,400個）2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数119,150個）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日純資産の部の合計額（千円）3,478,5613,641,578純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,478,5613,641,578１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,676,0002,516,000

１．関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栁澤考輝――当社元取締役(被所有)直接 5.97―自己株式の取得（注）155,360――(注) 自己株式の取得は、2025年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高23,812千円31,080千円退職給付費用13,8776,915退職給付の支払額△6,609△7,795退職給付に係る負債の期末残高31,08030,201 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務31,080千円30,201千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,08030,201 退職給付に係る負債31,08030,201連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,08030,201 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度13,877千円　当連結会計年度6,915千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,726千円、当連結会計年度51,249千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  報告セグメント 福祉用具事業介護事業計福祉用具販売380,728－380,728住宅改修378,639－378,639居宅介護支援－350,522350,522入居系サービス－2,899,3062,899,306在宅系サービス－2,485,9662,485,966その他2,193249,484251,677顧客との契約から生じる収益761,5615,985,2796,746,841その他の収益3,610,0914,6093,614,700外部顧客への売上高4,371,6535,989,88810,361,542※　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  報告セグメント 福祉用具事業介護事業計福祉用具販売423,709－423,709住宅改修378,428－378,428居宅介護支援－301,726301,726入居系サービス－3,217,3393,217,339在宅系サービス－2,565,7952,565,795その他2,032291,148293,180顧客との契約から生じる収益804,1706,376,0097,180,180その他の収益3,782,4285,1153,787,543外部顧客への売上高4,586,5996,381,12410,967,723※　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式39,15531,3227,833債券－－－その他9,1432,7876,356小計48,29834,10914,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計48,29834,10914,189 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式39,64131,3228,319債券－－－その他9,1232,7876,335小計48,76534,10914,655連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計48,76534,10914,655

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2021年３月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役　２名　当社従業員　89名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　170,000株付与日2021年３月31日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間自　2023年３月18日至　2031年３月17日（注）　株式数に換算して記載しております。 (2）ストックオプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末120,400権利確定－権利行使－失効1,250未行使残119,150 ②　単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（円）1,709行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）　2022年４月６日の新株発行増資、2022年５月９日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社 連結子会社の名称ルルパ株式会社株式会社シルバーアシストスマートケアタウン株式会社  ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数　－社 (2）持分法を適用していない関連会社（北京江山福伯健康養老服務有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等　主として、移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ　時価法によっております。 ③　棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として総平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　２年～38年機械装置及び運搬具　　２年～17年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア　５年 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ　時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　２～38年構築物　　　　　　　　　２～30年機械装置　　　　　　　　２～17年車両運搬具　　　　　　　２～６年工具、器具及び備品　　　２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　　５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用　定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金　退職

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減損損失45,41583,903有形固定資産4,518,2724,326,628無形固定資産149,127112,635 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。 ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）減損損失45,41583,903有形固定資産4,520,5324,331,579無形固定資産73,33856,067 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当事業年度において、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。 ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金106,790千円 105,574千円未払事業税12,181 11,469退職給付に係る負債9,383 9,335減価償却超過額19,388 13,160減損損失23,556 44,925一括償却資産損金算入限度超過額72,562 83,639資産除去債務72,703 75,214その他9,727 11,255繰延税金資産小計326,294 354,574将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,493 △8,696評価性引当額小計△8,493 △8,696繰延税金資産合計317,800 345,878    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△47,368 △45,416その他△15,421 △15,877繰延税金負債合計△62,790 △61,293繰延税金資産純額255,010 284,584 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整）   住民税均等割等1.0％ 1.3％評価性引当額の増減0.1％ △0.7％連結子会社の適用税率差異△0.6％ △0.0％連結調整による影響額1.7％ 1.0％留保金課税4.4％ －％人材確保等促進税制による税額控除△4.5％ －％税率変更による影響－％ △0.4％その他△1.6％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％ 31.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金101,577千円 100,292千円未払事業税11,506 10,910退職給付引当金9,383 9,335減価償却超過額19,388 13,160減損損失23,556 44,925一括償却資産損金算入限度超過額72,551 83,576資産除去債務72,703 75,214子会社株式評価損6,951 7,117その他2,372 2,362繰延税金資産小計319,991 346,895評価性引当額△8,493 △8,696繰延税金資産合計311,497 338,199    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△47,368 △45,416繰延譲渡利益（グループ内譲渡益繰延）△11,868 △12,152その他△3,552 △3,725繰延税金負債合計△62,790 △61,293繰延税金資産純額248,707 276,905 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整）   住民税均等割等1.0％ 1.3％評価性引当額の増減0.1％ 0.0％留保金課税4.6％ －％人材確保等促進税制による税額控除△4.8％ －％税率変更による影響－％ △0.5％その他△3.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％ 31.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金3,850千円880千円建物2,647,5082,320,447構築物143,017119,007土地395,782395,782計3,190,1582,836,117 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金335,346千円280,972千円長期借入金2,253,8001,931,000計2,589,1462,211,972

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権639千円737千円短期金銭債務7,9077,744

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 2,362,246※２ 1,961,293売掛金1,527,3331,585,847商品10,80412,080貯蔵品20,06321,796その他363,757264,905貸倒引当金△109△79流動資産合計4,284,0963,845,844固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 3,945,415※１,※２ 3,586,947機械装置及び運搬具（純額）※１ 41,718※１ 47,374土地※２ 398,869※２ 398,869リース資産（純額）※１ 20,223※１ 19,783建設仮勘定－176,246その他（純額）※１ 112,046※１ 97,407有形固定資産合計4,518,2724,326,628無形固定資産  のれん75,38756,019リース資産45,14833,880その他28,59122,736無形固定資産合計149,127112,635投資その他の資産  投資有価証券48,29848,765繰延税金資産255,010284,584その他241,888240,452投資その他の資産合計545,198573,802固定資産合計5,212,5985,013,066繰延資産  株式交付費3,28529繰延資産合計3,28529資産合計9,499,9818,858,939    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金203,546189,734短期借入金※３ 906,000※３ 606,000１年内返済予定の長期借入金※２ 407,718※２ 313,344リース債務17,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益754,550594,666減価償却費352,131374,108株式交付費償却3,2563,256減損損失45,41583,903のれん償却額17,52719,367貸倒引当金の増減額（△は減少）39△30賞与引当金の増減額（△は減少）△41,822△3,902退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,268△879受取利息及び受取配当金△1,410△2,579支払利息33,98732,591助成金収入△4,868△5,281補助金収入△276,205△10,705為替差損益（△は益）30△1関係会社出資金評価損2,176－売上債権の増減額（△は増加）△77,765△58,543棚卸資産の増減額（△は増加）△5,404△3,009仕入債務の増減額（△は減少）28,287△13,811その他の資産の増減額（△は増加）△49,194△2,832その他の負債の増減額（△は減少）397,458207,110小計1,185,4591,213,427利息及び配当金の受取額1,4102,579利息の支払額△33,805△32,885法人税等の支払額△317,568△246,117助成金の受取額4,8685,281補助金の受取額222,823115,783営業活動によるキャッシュ・フロー1,063,1871,058,068投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△597,398△245,218出資金の回収による収入10－定期預金の預入による支出△3,850△880定期預金の払戻による収入12,5003,850連結の範囲の変更を伴

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益523,428406,359その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,822325その他の包括利益合計※１ 5,822※１ 325包括利益529,251406,684（内訳）  親会社株主に係る包括利益529,251406,684

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高496,544486,5442,049,0093,032,097当期変動額    剰余金の配当  △88,308△88,308親会社株主に帰属する当期純利益  523,428523,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－435,120435,120当期末残高496,544486,5442,484,1303,467,218      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5205,5203,037,618当期変動額   剰余金の配当  △88,308親会社株主に帰属する当期純利益  523,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8225,8225,822当期変動額合計5,8225,822440,943当期末残高11,34311,3433,478,561  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高496,544486,5442,484,130－当期変動額    剰余金の配当  △88,308 親会社株主に帰属する当期純利益  406,359 自己株式の取得   △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－318,051△155,360当期末残高496,544486,5442,802,181△155,360       株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,467,21811,34311,

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 10,361,542※１ 10,967,723売上原価8,873,4489,271,056売上総利益1,488,0931,696,667販売費及び一般管理費※２ 960,690※２ 1,036,988営業利益527,403659,678営業外収益  受取利息及び配当金1,4102,579補助金収入276,20510,705助成金収入4,8685,281社宅使用料13,67818,377確定拠出年金返還金3,3235,834その他15,35317,254営業外収益合計314,83960,032営業外費用  支払利息33,98732,591その他6,1128,548営業外費用合計40,09941,140経常利益802,143678,569特別損失  減損損失※３ 45,415※３ 83,903関係会社出資金評価損2,176－特別損失合計47,59283,903税金等調整前当期純利益754,550594,666法人税、住民税及び事業税220,281218,022法人税等調整額10,840△29,715法人税等合計231,122188,307当期純利益523,428406,359親会社株主に帰属する当期純利益523,428406,359

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,544486,544486,5441,949,0861,949,0862,932,174当期変動額      剰余金の配当   △88,308△88,308△88,308当期純利益   519,286519,286519,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－430,978430,978430,978当期末残高496,544486,544486,5442,380,0652,380,0653,363,153      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,5205,5202,937,695当期変動額   剰余金の配当  △88,308当期純利益  519,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8225,8225,822当期変動額合計5,8225,822436,801当期末残高11,34311,3433,374,496  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,544486,544486,5442,380,0652,380,065－当期変動額      剰余金の配当－－－△88,308△88,308 当期純利益－－－393,493393,493 自己株式の取得     △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－ 当期変動額合計－－－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第37期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書  第38期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書  報告期間（自　2025年３月１日  至　2025年３月31日）2025年４月３日関東財務局長に提出