売れるネット広告社グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針当社グループは「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、ダイレクトマーケティング分野を中心に事業展開を行ってまいりました。また、上場後につきましては、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ、当社グループに依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決することを目指し、M&A・新規事業等による事業の多角化を進めております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、売上総利益、営業利益を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。

（3）経営環境について当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C（ネット通販）市場と考えております。インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比104.9%）であり、上半期（1-6月期）は、イベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サ

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.2％の株式を取得いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社と連結子会社７社（売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社、株式会社JCNT、その他子会社２社）により構成されております。　当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。　上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。

　当事業年度につきましては、2024年８月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。また、2024年９月30日開催の取締役会において、当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。　さらに、当社グループの100％子会社である株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ478,198千円増加し1,906,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が219,259千円、売掛金が157,290千円、投資有価証券が40,000千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ494,216千円増加し1,229,833千円となりました。これは主に、買掛金が93,446千円、長期借入金が176,222千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,018千円減少し677,033千円となりました。

これは主に、資本金及び利益剰余金がそれぞれ214,028千円増加した一方で、利益剰余金が444,105千円減少したことによるものであります。自己資本比率は35.5％となりました。 ②　経営成績の状況経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2024年は前年比9.6％増の３兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社は2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成され、３名全員が社外取締役であります。常勤監査等委員は取締役会その他重要会議への出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監視しております。さらに内部監査人から監査結果の報告を受け、又は必要に応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。　また、監査等委員会は定期的に会計監査人である有限責任監査法人トーマツと意見交換等を実施し、内部監査人を含めた三者間で連絡会等を実施し、情報共有を行うことにより、連携を図っております。　監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの運用、リスク管理、取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の体制管理及び品質管理相当等の調査・検討をしております。　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しております。なお、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏　名属　性開催回数　出席回数池戸　秀勝社外監査等委員(常勤)13回13回播摩　洋平社外監査等委員(非常勤)13回13回瀧本　　岳社外監査等委員(非常勤)13回13回  ②　内部監査の状況　当社は、会社の規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人とし、管理部及び営業部門に所属している２名を任命して実施しております。　内部監査人は内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、監査の実効性を確保するため、監査結果について代表取締役及び取締役会、監査等委員会に報告しています。なお、自

1994年１月S Frontline News Inc.入社（ニューヨーク州）1995年４月Itasho America, Inc.を設立　（ニュージャージー州）代表取締役に就任1995年９月IS Publications, Inc.を設立（ニューヨーク州）代表取締役に就任1995年９月JC Itasho, Inc.を設立（ニューヨーク州）代表取締役に就任2015年１月Global Labo, Inc.を設立（ニューヨーク州）代表取締役に就任（現任）2015年４月株式会社クラウドファンディング総合研究所を設立　代表取締役に就任（現任）2022年３月株式会社日本M&Aセンターの顧問に就任2024年８月株式会社JCNT取締役に就任（現任）2024年８月ジーアイエヌ株式会社取締役に就任（現任）2024年10月当社取締役に就任（現任）2024年10月売れるネット広告社株式会社取締役に就任（現任）2025年８月売れるAIマーケティング社株式会社取締役に就任（現任）2025年８月株式会社SOBAプロジェクト取締役に就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要　当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査を行っております。 a．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長CEO　加藤公一レオが議長を務め、取締役　藤田純、取締役　植木原宗平、取締役(監査等委員)　池戸秀勝、取締役(監査等委員)　瀧本岳及び取締役(監査等委員)　播摩洋平の６名（監査等委員全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の迅速な意思決定が可能な体制としております。　取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。　なお、議決権を有する監査等委員が審議に加わり、議決権を行使することで経営に対する牽制機能を発揮しております。

b．監査等委員会　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　池戸秀勝が委員長を務め、監査等委員　瀧本岳及び監査等委員　播摩洋平の３名（全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。　監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、取締役の職務執行を監査しております。非常勤の監査等委員１名は弁護士であり、専門知識と経験に基づき、監査を行っております。　また、内部監査人及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による連絡会を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 c．経営会議　当社の経営会議は、代表取締役社長CEO　加藤公一レオが議長を務め、取締役（監査等委員であるも

a．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長CEO　加藤公一レオが議長を務め、取締役　藤田純、取締役　植木原宗平、取締役(監査等委員)　池戸秀勝、取締役(監査等委員)　瀧本岳及び取締役(監査等委員)　播摩洋平の６名（監査等委員全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の迅速な意思決定が可能な体制としております。　取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。　なお、議決権を有する監査等委員が審議に加わり、議決権を行使することで経営に対する牽制機能を発揮しております。 b．監査等委員会　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　池戸秀勝が委員長を務め、監査等委員　瀧本岳及び監査等委員　播摩洋平の３名（全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定時監査等委員会を開催する他、

②　社外役員の状況本書提出日現在当社は社外取締役を３名選任しております。池戸秀勝は、代表取締役社長である加藤公一レオの株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）在籍時の上席であります。同氏は、株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）の執行役員を務めた経験があり、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。瀧本岳は、広告業界での長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。

なお、同氏は当社の新株予約権6,600個（普通株式6,600株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。播摩洋平は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、事業活動そのものが持続可能な社会の実現に資するものと考え、サステナビリティへ取り組んでおります。代表取締役及び経営幹部が取締役会や経営会議を通じて、サステナビリティ等の様々なリスク及び機会について、一元的に俯瞰し審議するとともに、新たに想定されるリスク及び機会への対応等の協議を機動的に行うこととしております。サステナビリティに関する管理の過程、統制及び手続等の体制はその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。今後は、サステナビリティを巡る課題解決のため、サステナビリティ委員会の設置を含め検討してまいります。

（2）戦略当社グループは「最強の売れるノウハウ®を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者の売上拡大を通じて社会の発展への貢献に努めてまいります。また、当社グループの重要な資産は人材であり、事業を拡大するうえで人の成長は欠かせないものと考えており、採用及び人材育成に力を入れております。人材を育成するためには、定期的な人事ローテーション・新規事業の提案機会の創出等を実施することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しい環境にチャレンジができるような組織構築を進めております。また、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するため子育て世代への在宅勤務の導入、各種手当て等を充実させる等、多様で柔軟な働き方を進めており

また、当社グループの重要な資産は人材であり、事業を拡大するうえで人の成長は欠かせないものと考えており、採用及び人材育成に力を入れております。人材を育成するためには、定期的な人事ローテーション・新規事業の提案機会の創出等を実施することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しい環境にチャレンジができるような組織構築を進めております。また、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するため子育て世代への在宅勤務の導入、各種手当て等を充実させる等、多様で柔軟な働き方を進めております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2018年７月31日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　23（注）１新株予約権の数（個）　※75,000［75,000］（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式150,000［150,000］（注）２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※18（注）３、６新株予約権の行使期間　※2020年８月１日～2030年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　18資本組入額　9（注）６新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※権利の譲渡及び質入は認めない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※　当事業年度末の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員７名となっております。　　 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　　 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 ま

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系としております。  取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営方針の遂行、及び株主との価値共有の促進を考慮し、基本報酬の支給を方針としております。また、監査等委員である取締役は、客観的な経営助言と監督を行うために基本報酬の支給を方針としております。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれないものとしております。   当社の取締役の報酬額は、2020年11月30日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬額を年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の基本報酬額を年額20,000千円以内と決議いただいております。  報酬決定のプロセスは、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の基本報酬額については、2022年10月24日開催の取締役会において、役位に応じた職責、会社業績、経営環境、従業員の給与などを考慮のうえ、株主総会にて決議された年間報酬総額の上限の範囲内で決議し決定しております。監査等委員の個別の基本報酬額につきましては、2022年10月24日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により株主総会で決議された年間報酬総額の上限の範囲内で決定しております。　また、2025年10月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10百万円以内として

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク①　インターネット広告市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社グループの事業が属するインターネット広告市場は、D2C（ネット通販）市場に深く連動しており、2024年において前年比107.8%の３兆6,517億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。（出典：株式会社電通の「2024年日本の広告費」）このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況感に応じて調整される可能性があります。

こうした状況を踏まえ、当社グループはその時々においてスピード感をもってサービス提供を進行し、経済状況及びインターネット広告市況に応じたサービス提供、広告運用を柔軟に選択することができるよう努めておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入等何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。継続して技術革新及び情報技術の動向を捉えつつ、自社サービスの充実を図っ

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一としつつ、内部留保の確保に配慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度においては、事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の確保を優先いたしました。そのため、期末配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を勘案し配当を見送ることといたしました。今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定であります が、現時点において配当実施時期は未定であります。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年10月23日(注)１450,0003,450,000188,370198,370188,370188,3702023年10月23日～2025年２月28日(注)２207,8583,657,858113,871312,241113,871302,2412025年３月１日(注)３3,657,8587,315,716－312,241－302,2412025年３月１日～2025年７月31日(注)２275,2007,590,916100,157412,398100,157402,398 (注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格    　910.00円引受価額    　837.20円資本組入額  　418.60円　　２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。　　３．2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。　　４. 2025年８月１日から2025年９月30日までの間に、ストックオプションの権利行使により、発行株式数が5,640　　　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ848千円増加しております。　　５．2025年10月15日を効力発生日とする株式交付により、発行済株式数が42,699株、資本金及び資本準備金がそ　　　　れぞれ35,119千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,590,9167,639,255東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計7,590,9167,639,255―― (注)１　提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発　行された株式数は、含まれておりません。２　当事業年度の決算日後、2025年10月15日を効力発生日とする株式交付により、発行株式数が42,699株増加しております。　　　３　当社は2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。

① 【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式75,862完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。7,586,200単元未満株式4,716－－発行済株式総数7,590,916－－総株主の議決権7,586,20075,862－

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000 　　（注）当社は2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。

② 【自己株式等】　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会10月中基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    取次所－    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、原則として電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URL　https://www.ureru.co.jp株主に対する特典毎年７月末現在の株主名簿に記載又は記録された、２単元（200株）以上の当社株式を１年以上継続して保有されている株主に対し、QUOカードを下記のとおり贈呈いたします。 選べるデジタルギフト　1,000円分 (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】第４回新株予約権決議年月日2020年７月13日付与対象者の区分及び社数（社）協力会社　１新株予約権の数（個）　※8,995［7,196］（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式17,990［14,392］（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※295（注）２、５新株予約権の行使期間　※2022年８月１日～2030年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　295資本組入額　147.5（注）５新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度末の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率  ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整     により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において当社グループの設備投資の総額は81,208千円であり、主な内訳は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業セグメントにおいて実施したソフトウエアの機能開発投資59,914千円であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

※１関係会社との取引高  前事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当事業年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)営業取引による取引高    売上高750千円84,018千円仕入高7,696〃4,232〃販売費及び一般管理費1,726〃1,670〃営業取引以外の取引による取引高－ 4,918〃

(企業結合等関係)(取得による企業結合）　当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、株式会社JCNTの株式を取得し、完全子会社化することを決議　し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。 　１．企業結合の概要　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容　　　被取得企業の名称　株式会社JCNT　　　事業の内容　　　　通信情報機器レンタル、通信事業のコンサルティングサービス 　（２）株式取得の目的当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角化」「ノウハウの拡充」が重要と考え、「情報通信サービス事業」への進出による「事業の多角化」の実現を目的として株式会社JCNTの全株式を取得することといたしました。 　（３）企業結合日　　　2024年８月１日（みなし取得日） 　（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得 　（５）結合後企業の名称　　　変更はありません。 　（６）取得した議決権比率　　　100% 　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　　2024年８月１日から2025年７月31日まで 　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　取得の対価　現金　220,000千円　　取得原価　　　　　220,000千円 　４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリー費用等　19,250千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要と認められる場合は、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクを有しております。長期借入金は主に企業買収資金、設備投資資金及び運転資金を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。　②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産 複合機及びパーソナルコンピュータ、ビジネスホンとその周辺機器であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年７月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当連結会計年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)１株当たり純資産額100.44円89.19円１株当たり当期純損失（△）△48.74円△61.57円 (注)１．2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。2024年７　　　　月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）を 　　　 算定しております。　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ　　　　るため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年８月１日至  2024年７月31日)当連結会計年度(自  2024年８月１日至  2025年７月31日)１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△326,733△444,105普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△326,733△444,105普通株式の期中平均株式数(株)6,703,2787,212,909 　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年７月31日)当連結会計年度末(2025年７月31日)純資産の部の合計額(千円)693,051677,033純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)693,051677,033１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,900,0007,590,916

１．関連当事者との取引　(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員植木原宗平－－株式会社JCNT代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務保証28,632－－ （注）当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日）   （単位：千円）報告セグメントサービスの名称内容外部顧客への売上高D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス売れるD2Cつくーる209,115売れるネット広告でざいん76,986売れるネット広告こんさる50,703マーケティング支援サービス335,414その他サービス(越境EC支援)2,332D2C(ネット通販)事業D2C(ネット通販)82,161合計756,715  当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）   （単位：千円）報告セグメントサービスの名称内容外部顧客への売上高D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス売れるD2Cつくーる179,488売れるネット広告でざいん66,823売れるネット広告こんさる33,879マーケティング支援サービス337,482その他サービス(越境EC支援他)44,286D2C(ネット通販)事業D2C(ネット通販)217,471グローバル情報通信事業情報通信サービス688,118合計1,567,549  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期　　に関

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年７月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年７月31日)該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額140,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式363,400483,634計363,400483,634

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注１）当社従業員23名当社社外取締役１名当社従業員18名株式の種類別のストック・オプションの数（注２）普通株式　274,140株普通株式　78,420株付与日2018年７月31日2019年７月31日権利確定条件新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。相続人による新株予約権の権利行使は認めない。新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。相続人による新株予約権の権利行使は認めない。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間2020年８月１日から2030年７月31日まで2021年７月30日から2029年７月29日まで   第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注１）当社従業員14名協力会社　１社株式の種類別のストック・オプションの数（注２）普通株式　84,480株普通株式　8,995株付与日2020年７月31日2020年７月31日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。相続人による新株予約権の権利行使は認めない。新株予約権の行使時にお

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　7社連結子会社の名称売れるネット広告社株式会社オルクス株式会社株式会社売れる越境EC社株式会社売れるD2C業界M&A社株式会社JCNT、その他子会社２社(以下、「JCNTグループ」という）当連結会計年度より、株式会社JCNT、その他子会社２社を株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社JCNTの全株式を取得したため、当連結会計年度より株式会社JCNT及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。　また、当社を吸収分割会社、売れるネット広告社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、同社を連結の範囲に含めております。　さらに、連結子会社であった株式会社オルリンクス製薬は、連結子会社である株式会社グルプスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社グルプスは、合併後にオルクス株式会社に商号変更しております。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

(重要な会計方針)　　１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品   　　　 ５～15年（2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準　株主優待引当金株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。　当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。　当該取引は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。（追加情報）　当社は、2025年１月１日付で当社が営んでいたD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を、会社分割により分割準備会社として設立した売れるネット広告社株式会社に承継させ、グループマネジメント機能を担う純粋持株会社に移行しました。これにより、当事業年度の財政状況及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動して

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                                                              （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん381,010343,467減損損失－256,464   (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業または事業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。当連結会計年度において連結子会社であるオルクス株式会社の「運用型広告事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りや市場成長率に基づく将来売上高の増加の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り) （関係会社株式の評価） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額                                                                                   （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式363,400483,634関係会社株式評価損－351,259   (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。財政状態または超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。当事業年度においては、オルクス株式会社及び株式会社売れるD2C業界M＆A社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上しております。当該見積りや市場成長率に基づく将来売上高の増加の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)（子会社の商号変更および事業目的変更）　当社の連結子会社である株式会社売れるD2C業界M&A社は、2025年６月28日開催の取締役会に基づき、2025年８月１日を効力発生日として、商号を「売れるAIマーケティング社株式会社」に変更するとともに、主たる事業目的を従来のM&A仲介事業からAIマーケティング支援事業へ変更することを決議しました。なお、本変更は事業戦略上の転換を意味するものであり、当社グループの今後の業績に与える影響については現在精査中であります。本変更により当社グループの事業戦略の一層の強化を図る予定です。 (株式取得及び簡易株式交付による子会社化)当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.2%の株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要　①　被取得企業の名称及び事業の内容　　　被取得企業の名称：株式会社SOBAプロジェクト　　　事業の内容　　　：ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供　　　②　企業結合を行った主な理由　　　　　当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及び　　　　マーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告　　　　の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。　　　　　今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会　　　　社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。　③　企業結合日　　　株式取得日　　　　：2025年８月27日　　　株式交付効力発生

(重要な後発事象)１．子会社の商号変更および事業目的変更連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．株式取得及び簡易株式交付による子会社化連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３.子会社の設立連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ４．譲渡制限付株式報酬制度の導入連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年７月31日) 当連結会計年度(2025年７月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)96,560千円 163,054千円減価償却費2,643〃 518〃税務上の繰延資産7,359〃 5,609〃貸倒引当金14,958〃 10,407〃株主優待引当金928〃 624〃その他2,899〃 4,203〃繰延税金資産小計125,349千円 184,419千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△95,796〃 △163,054〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,681〃 △20,067〃評価性引当額小計△119,478千円 △183,122千円繰延税金資産合計5,870千円 1,297千円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－96,56096,560千円評価性引当額－－－－－△95,796△95,796 〃繰延税金資産(b)－－－－－763763 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　　　 (b) 税務上の繰越欠損金96,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産763千円を計上しており　　　　　 ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断　　　　　　 し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－163,054163,054千円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産   　減価償却費2,643千円 311千円　資産除去債務2,707 〃  3,572 〃　関係会社株式評価損－ 〃 110,138 〃　税務上の繰延資産754 〃  － 〃　税務上の繰越欠損金62,214 〃  98,734 〃  貸倒引当金14,832 〃  － 〃　株主優待引当金928 〃  624 〃繰延税金資産小計84,081千円 213,380千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△61,450千円 △98,734千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,759  〃  △114,021 〃 評価性引当額△78,210千円 △212,755千円繰延税金資産合計5,870千円 624千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

※１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）  前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)短期金銭債権22,862千円117,920千円短期金銭債務1,158　〃28,788  〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金278,019497,278  売掛金144,524301,814  商品22,04147,088  未収消費税等58,592-  その他49,086133,920  貸倒引当金△45,174△33,878  流動資産合計507,089946,223 固定資産    有形固定資産     建物（純額）131,110117,956   工具、器具及び備品（純額）17,72012,438   リース資産（純額）7,9396,250   有形固定資産合計※1 156,770※1 136,644  無形固定資産     のれん381,010343,467   ソフトウエア201,963193,431   ソフトウエア仮勘定32,17076,796   無形固定資産合計615,144613,695  投資その他の資産     投資有価証券100,000140,000   繰延税金資産5,8701,297   その他47,69074,752   貸倒引当金△3,898△5,746   投資その他の資産合計149,663210,302  固定資産合計921,578960,643 資産合計1,428,6681,906,866              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)負債の部   流動負債    買掛金91,361184,808  短期借入金-50,000  1年内返済予定の長期借入金52,632121,200  リース債務1,8581,858  未払金77,95562,648  未払法人税等32315,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△315,406△425,852 減価償却費69,33785,244 減損損失-256,464 のれん償却額15,19955,519 貸倒引当金の増減額（△は減少）28,916△9,446 株主優待引当金の増減額（△は減少）3,047△995 受取利息及び受取配当金△6△1,661 支払利息2,08310,260 株式交付費-5,548 上場関連費用14,738- 売上債権の増減額（△は増加）127,451△91,353 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,684△25,128 仕入債務の増減額（△は減少）△151,39938,200 未払金の増減額（△は減少）8,126△19,085 契約負債の増減額（△は減少）5,01772,388 その他△107,578△17,375 小計△307,157△67,274 利息及び配当金の受取額61,661 利息の支払額△2,083△10,260 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△75,69417,630 営業活動によるキャッシュ・フロー△384,929△58,242投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△533△9,722 無形固定資産の取得による支出△124,161△76,905 投資有価証券の取得による支出△100,000△40,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 109,289※2 36,008 事業譲受による支出※3 △80,000- その他4,733△1,821 投資活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)当期純損失（△）△326,733△444,105その他の包括利益   為替換算調整勘定-※1 29 その他の包括利益合計-29包括利益△326,733△444,076（内訳）   親会社株主に係る包括利益△326,733△444,076

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000-633,044643,044--643,044当期変動額       新株の発行188,370188,370-376,740--376,740親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△326,733△326,733--△326,733株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計188,370188,370△326,73350,006--50,006当期末残高198,370188,370306,311693,051--693,051  当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高198,370188,370306,311693,051--693,051当期変動額       新株の発行214,028214,028-428,057--428,057親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△444,105△444,105--△444,105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----292929当期変動額合計214,028214,028△444,105△16,0472929△16,018当期末残高412,398402,398△137,794677,0032929677,033

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)売上高※1 756,715※1 1,567,549売上原価293,900648,445売上総利益462,815919,104販売費及び一般管理費※2 771,231※2 1,086,011営業損失（△）△308,415△166,907営業外収益   受取利息及び配当金61,661 受取手数料6,7306,374 開発負担金収入-3,688 保険解約返戻金2,491- その他6032,307 営業外収益合計9,83114,031営業外費用   支払利息2,08310,260 上場関連費用14,738- 株式交付費-5,548 その他-703 営業外費用合計16,82216,511経常損失（△）△315,406△169,387特別損失   減損損失-※3 256,464 特別損失合計-256,464税金等調整前当期純損失（△）△315,406△425,852法人税、住民税及び事業税81213,679法人税等調整額10,5144,573法人税等合計11,32618,253当期純損失（△）△326,733△444,105親会社株主に帰属する当期純損失（△）△326,733△444,105

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000--1,680631,364633,044643,044643,044当期変動額        新株の発行188,370188,370188,370---376,740376,740当期純損失（△）----△222,433△222,433△222,433△222,433当期変動額合計188,370188,370188,370-△222,433△222,433154,306154,306当期末残高198,370188,370188,3701,680408,930410,610797,350797,350  当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高198,370188,370188,3701,680408,930410,610797,350797,350当期変動額        新株の発行214,028214,028214,028---428,057428,057当期純損失（△）----△491,838△491,838△491,838△491,838当期変動額合計214,028214,028214,028-△491,838△491,838△63,780△63,780当期末残高412,398402,398402,3981,680△82,907△81,227733,570733,570

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)451,383806,9701,124,4641,567,549税金等調整前中間（四半期）(当期)純損失（△）(千円)△48,366△387,293△440,782△425,852親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純損失（△）(千円)△28,306△394,886△448,552△444,105１株当たり中間（四半期）(当期)純損失（△）(円)△4.10△56.71△63.47△61.57   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.10△52.18△7.290.59 (注）１.第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２.2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第15期(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)　2024年10月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類第15期中(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)　2024年10月28日 福岡財務支局長に提出。 (3) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類第15期中(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)　2024年11月８日 福岡財務支局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第16期半期(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)　2025年３月14日 福岡財務支局長に提出。 (5) 臨時報告書　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の　　２（特定子会社の異動）規定に基づく臨時報告書　　2024年９月２日 福岡財務支局長に提出。 　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　　づく臨時報告書　　2024年10月28日 福岡財務支局長に提出。 　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　　2025年８月28日　福岡財務支局長に提出。