デリバリーコンサルティング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。  日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。  　当社グループは2003年４月の設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。　これまで培ってきた確実なサービスデリバリーの能力は、プロジェクトマネジメント力や技術力の向上により一層安定したものとなっております。 　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年６月に公表した「DX動向2025」によれば、日本企業のDX取組率は米国と同水準に達しており、生産性向上や業務効率化といった“効

５【重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Tableau Software,Inc.（現：Salesforce, Inc.）米国Tableau Alliance Partner Program Agreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社PKSHA Associates日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ジャパン日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableau professional serviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新アクセンチュア株式会社日本販売代理店パートナーシップ契約2025年６月20日アクセンチュアが保有する一部ソフトウェアの正規代理店契約2025年６月20日から2026年５月31日まで以後１年ごとの自動更新

３【事業の内容】当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。

具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。また、今期において、当社は新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラシーエンジニアリング（DLE）」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の持ち直しとともに、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方、物価の上昇や円安、国際情勢の不透明さも影響し、先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

　当連結会計年度における売上高は前期比で微増となりましたが、人件費や採用関連費用、教育研修費用の増加に加え、営業人員の増加やマーケティング体制の拡充に伴う広告宣伝費、外注費等が増加したことから、営業利益は211,779千円から51,788千円へと減少しました。これらの支出は中長期的な成長に向けた戦略的投資であります。また、当連結会計年度において当社は、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、成果が表れ始めております。本施策による顧客満足度の向上や収益性の改善といった手応えは、特に下半期における売上高の伸長に貢献して

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は5,256千円となっております。当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。

これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。　また、従業員全員に平等な機会と、公平な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。　他方で、当社の状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社の従業員構成は、男性が74％、女性が26％ですが、現時点で女性管理職が存在しない状況にあり、多様性向上の課題と認識しております。今後は女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。なお、男性育

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名出席状況常勤監査役（社外）菅野　次男全14回中14回（100％）社外監査役恩田　学全14回中14回（100％）社外監査役平石　孝行全14回中14回（100％）上記の他、常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ② 内部監査の状況当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、事業年度毎に取締役ＣＥＯが総務部門の中から内部監査責任者１名を任命し、当該内部監査責任者が総務部門を除く、当社の全部門及び子会社を対象に内部監査を実施しております。なお、総務部門に対する内部監査については、事業年度毎に取締役Ｃ

1994年６月　アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）入社2004年11月　シンプロメンテ株式会社（現シンメンテホールディングス株式会社）　取締役2005年11月　同社　専務取締役2007年11月　同社　代表取締役社長2016年３月　株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）　取締役2016年３月　株式会社アロバ　社外取締役2016年５月　アンドン株式会社設立　代表取締役（現任）2017年１月　株式会社アロバ　代表取締役社長2018年１月　株式会社ＦＩＮＤ　社外取締役2019年４月　株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）　顧問2020年３月　株式会社ＦＩＮＤ　取締役（現任）2021年７月　株式会社Gran Manibus　ディレクター2021年12月　八面六臂株式会社　社外取締役2023年３月　株式会社トムス　社外取締役（現任）2023年５月　Glooops株式会社設立　代表取締役（現任）2024年１月　当社入社　マネージングディレクター2024年４月　当社管理本部長2024年10月　当社　取締役ＣＥＯ（現任）

代表取締役会長の阪口琢夫を議長とし、内藤秀治郎及び高橋昌樹の２名の業務執行取締役と、社外取締役の曽山明彦及び齋藤祐子という体制となっております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役の菅野次男を中心に、非常勤監査役である恩田学及び平石孝行の２名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査役３名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。社外取締役の曽山明彦は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株、新株予約権を2,500株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の齋藤祐子は、事業開発や企業経営に関して、これまでに培ってきた経験と知見を活かし、当社の経営全般に対する監督と助言をして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。社外監査役の菅野次男は、事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の恩田学は、税理士であり、ＧＴＭ税理士法人の代表社員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社はお客様のビジネスをテクノロジーで支え、課題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。当社の事業の拡大を通じ、企業価値の向上とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。　当社は、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。　なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献す

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。　なお、当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況　５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

なお、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。研修プログラムや、実践（OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のモチベーションを維持・向上させながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。　また、当社において、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。■ダイバーシティ＆インクルージョン　多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という３つの選択肢を提供しています。これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。　また、従業員全員に平等な機会と、公平な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。

そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。　他方で、当社の状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社の従業員構成は、男性が74％、女性が26％ですが、現時点で女性管理職が存在しない状況にあり、多様性向上の課題と認識しております。今後は女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。なお、男性育児休業については取得率100%を達成しており社会全体のジェンダー平等推進に貢献していると考えております。■健康と安全　企業が成長・発展し続けるためには、従業

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第５回新株予約権（ストックオプション）決議年月日2018年２月２日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１新株予約権の数（個）※5,160（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　516,000（注）２、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）３、７新株予約権の行使期間※自　2018年２月５日　至　2028年２月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　103資本組入額　 52（注）７新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）６※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年９月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき250円で有償発行しております。２．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整

また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会においてご承認いただき、既存の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同日開催の取締役会決議により、当社は「取締役報酬決定方針」を中期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬制度」、また同日開催の報酬委員会において短期インセンティブとしての「業績連動報酬制度」に対応して改定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。a．基本方針当社の取締役の報酬等は、公開企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成することとする。監督機能を担う社

３【事業等のリスク】　当社グループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。　以下では、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①DX投資の動向の影響について　当社グループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新への対応について　当社グループの主要な事業領域は、生成AI、クラウド、データ分析、セキュリティ関連を含むIT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。

これらの技術への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、想定外の新技術への投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について　当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、新規企業の参入障壁も低く、競争が激化する傾向にあります。当社グループでは、市場環境の変化や同業他社の動向をタイムリーに把握することや特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、将来的には、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在、当社は事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、当事業年度においても配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金につきましては、継続的な事業拡大を行うために、優秀な人材の採用及び高度な専門性を有する人材育成のため研修等教育制度の整備を図ることに投資してまいりたいと考えております。なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月12日（注）１△8,70043,840－29,025－28,0252021年４月２日（注）２4,340,1604,384,000－29,025－28,0252021年７月28日（注）３150,0004,534,00065,55094,57565,55093,5752021年８月１日～2021年８月31日（注）４4004,534,4002694,6012693,6012021年８月31日（注）５114,6004,649,00050,080144,68150,080143,6812021年９月１日～2022年７月31日（注）４18,1004,667,1001,002145,6831,002144,6832022年８月１日～2023年７月31日（注）４13,5004,680,600778146,462778145,4622023年11月16日（注）６10,4004,691,0002,220148,6822,220147,6822023年11月27日～2024年７月31日（注）４140,1004,831,1008,532157,2158,532156,2152024年８月１日～2025年７月31日（注）４24,2004,855,3001,245158,4601,245157,460　（注）１．自己株式8,700株の消却による減少であります。２．株式分割（１：100）によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　 950円引受価額　　　　 874円資本組入額       437円払込金総額 131,100千円４．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年７月31日）提出日現在発行数（株）（2025年10月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,855,3004,859,000東京証券取引所（グロース市場）単元株式数　100株計4,855,3004,859,000－－（注）提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式34,600－－完全議決権株式（その他）普通株式4,818,20048,182権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,500－－発行済株式総数 4,855,300－－総株主の議決権 －48,182－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,500,000計17,500,000

②【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社デリバリーコンサルティング東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー34,600－34,6000.71計－34,600－34,6000.71（注）上記のほか、単元未満株式76株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年８月１日から７月31日までの１年定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.deliv.co.jp/contents/ir/pa.html株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、5,167千円です。その主なものは、受託開発・運用保守業務やコンサルティング業務のためのITハードウェア機器の取得2,720千円並びに基幹システムの改良1,983千円であります。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当事業年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費2,521千円2,759千円営業取引以外の取引高1,1291,328

（追加情報）(財務制限条項)　当社グループは株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。　各連結会計年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。） （販売費及び一般管理費）　当社は、各部門のセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理及び育成の役割を明確化することを目的に、当連結会計年度の期首に組織改編と人事異動を実施しました。その結果、販管部門の人員増加に伴う人件費等が増加し、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が211,745千円増加しております。 （資本業務提携に関する事項）　当社は2025年９月30日開催の取締役会において、以下のとおり日鉄ソリューションズ株式会社（以下、「日鉄ソリューションズ」といいます。

）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 Ⅰ．本資本業務提携の概要　１．本資本業務提携の目的　当社として、本資本業務提携契約及び株式売出しの実施は、2025年９月30日付「日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、両社のコンサルティング力と技術知見を相互活用し、企画・要件定義から導入・運用・定着まで一貫したデータ利活用支援体制を強化し、広範かつ高付加価値なソリューションの提供と顧客企業の変革支援を加速してまいります。

（追加情報）(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理）(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。

(権利確定日後の会計処理）(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 (財務制限条項)当社は株式会社りそな銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となった

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払消費税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済が到来するものであります。　長期借入金は、経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利変動による市場リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中　当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）１株当たり純資産額223.00円230.54円１株当たり当期純利益32.85円7.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.94円6.59円 　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）155,32835,023普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）155,32835,023普通株式の期中平均株式数（株）4,728,9234,795,346   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）638,372519,293　（うち新株予約権（株））(638,372)(519,293)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）　該当事項はありません。

（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス81,237一定の期間にわたり移転されるサービス2,622,487顧客との契約から生じる収益2,703,725その他の収益－外部顧客への売上高2,703,725 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業一時点で移転されるサービス71,027一定の期間にわたり移転されるサービス2,669,717顧客との契約から生じる収益2,740,744その他の収益－外部顧客への売上高2,740,744 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．関係会社株式　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）関係会社株式2,047千円－ ２．減損処理を行った有価証券　前事業年度（2024年7月31日）　　該当事項はありません。 　当事業年度（2025年7月31日）　　当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損2,047千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）売上原価の株式報酬費－－販売費及び一般管理費の株式報酬費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2018年２月２日2018年２月２日2018年２月２日2019年６月14日2021年３月31日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社取締役２名当社従業員17名子会社取締役１名子会社従業員２名当社従業員63名当社取締役４名当社従業員43名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式1,246,000株普通株式272,400株普通株式4,000株普通株式94,200株普通株式59,300株付与日2018年２月５日2018年２月５日2018年２月５日2019年６月17日2021年４月１日権利確定条件(注）２(注）３(注）３(注）３(注）３対象勤務期間－2018年２月５日～2020年２月５日2018年２月５日～2020年２月５日2019年６月17日～2021年６月14日2021年４月１日～2023年３月31日権利行使期間2018年２月５日～2028年２月４日2020年２月６日～2028年１月５日2020年２月６日～2028年１月５日2021年６月15日～2029年６月14日2023年４月１日～2031年３月31日　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．(1)新株予

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　1社連結子会社の名称　Delivery International Thai Co., Ltd. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　Delivery International Thai Co., Ltd.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産（イ）商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（ロ）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）その他の棚卸資産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～18年工具、器具及び備品３～15年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）商標権10年 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。ロ．その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ．その他の棚卸資産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　　　　８～15年　　工具、器具及び備品　　　　　４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）　　商標権　　　　　　　　　　　10年 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産16,50226,925 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,56635,388 ⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年７月31日） 当連結会計年度（2025年７月31日）繰延税金資産   未払事業税5,142千円 2,365千円未払事業所税722 793税務上の繰越欠損金－ 3,028未払費用1,546 3,361賞与引当金10,068 21,062貸倒引当金414 578資産除去債務5,079 5,290株式報酬費用749 2,735フリーレント1,871 1,283その他－ 1,085小計25,594 41,585　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △3,028　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,079 △8,026評価性引当額小計△5,079 △11,054繰延税金資産合計20,515 30,530繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用△4,013 △3,604繰延税金負債合計△4,013 △3,604繰延税金資産の純額16,502 26,925 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年７月31日） 当連結会計年度（2025年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目0.43 2.02　株式報酬費用0.14 －　租税特別措置法上の税額控除△5.38 △12.32　住民税均等割額0.41 1.43　過年度法人税等－ 0.01　評価性引当額の増減△0.01 13.21　税率変更による影響－ 0.1　連結子会社の適用税率差異0.12 1.0　連結修正による影響△0.19 4.95　その他△0.06 0.73税効果会計適用後の法人税等の負担率26.09 41.76

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産   未払事業税5,142千円 2,365千円未払事業所税722 793賞与引当金11,615 21,062貸倒引当金478 9,041資産除去債務5,079 5,290未払費用－ 3,361関係会社株式評価損3,292 4,033フリーレント1,871 1,283株式報酬費用749 2,735その他－ 1,086小計28,951 51,053　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,371 △12,059評価性引当額小計△8,371 △12,059繰延税金資産合計20,579 38,993繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用△4,013 △3,604繰延税金負債合計△4,013 △3,604繰延税金資産の純額16,566 35,388 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目0.57 1.98　租税特別措置法上の税額控除△5.39 △12.11　住民税均等割額0.41 1.40　過年度法人税等－ 0.01　評価性引当額の増減△0.01 6.03　税率変更による影響－ 0.10　その他△0.02 △0.71税効果会計適用後の法人税等の負担率26.18 27.32

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金957,828860,933売掛金及び契約資産※２ 244,152※２ 347,839商品3,0821,063仕掛品－136その他の棚卸資産3,635134前払費用73,59279,947その他21,35917,753貸倒引当金△1,352△1,889流動資産合計1,302,2981,305,919固定資産  有形固定資産  建物57,11357,115減価償却累計額△8,888△13,938建物（純額）48,22543,176工具、器具及び備品87,62384,353減価償却累計額△57,552△63,427工具、器具及び備品（純額）30,07020,926有形固定資産合計78,29664,103無形固定資産  ソフトウエア仮勘定2,0161,430その他13,40012,229無形固定資産合計15,41613,659投資その他の資産  敷金73,08772,223繰延税金資産16,50226,925その他1,5141,503投資その他の資産合計91,104100,653固定資産合計184,817178,415資産合計1,487,1151,484,334    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）負債の部  流動負債  買掛金63,01670,721１年内返済予定の長期借入金22,44417,234未払法人税等65,02812,445未払金23,89919,298未払消費税等56,99728,842契約負債67,88275,711賞与引当金31,99368,776その他42,72949,560流動負債合計373,990342,590固定負債  長期借入金29,5711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益210,17060,138減価償却費21,95020,318株式報酬費用2,9786,231貸倒引当金の増減額（△は減少）△744536賞与引当金の増減額（△は減少）△1,44036,776受取利息及び受取配当金△27△26支払利息808471和解金983－株式報酬費用消滅損450－固定資産除却損－135為替差損益（△は益）△1,60353事務所移転費用－52売上債権の増減額（△は増加）△20,049△103,416棚卸資産の増減額（△は増加）△1,7115,422仕入債務の増減額（△は減少）1,8187,638未払消費税等の増減額（△は減少）50,600△28,373未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）5,840△2,104その他の資産の増減額（△は増加）△7835,374その他の負債の増減額（△は減少）△52,70010,800その他610小計216,60220,030利息及び配当金の受取額2726利息の支払額△804△470法人税等の支払額又は還付額（△は支払）43,039△86,017和解金の支払額△983－事務所移転費用の支払額－△52営業活動によるキャッシュ・フロー257,881△66,484投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△15,861△8,560無形固定資産の取得による支出△15,983△2,183敷金の回収による収入－1,305敷金の差入による支出－△423出資金の回収による収入－10投資活動によるキャッシュ・フロー△31,844△9,851財務活動によるキャッシュ・フ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)当期純利益155,32835,023その他の包括利益  為替換算調整勘定110△107その他の包括利益合計※ 110※ △107包括利益155,43934,916（内訳）  親会社株主に係る包括利益155,43934,916

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高146,462189,083598,475△107933,913当期変動額     新株の発行2,2202,220  4,440新株の発行（新株予約権の行使）8,5328,532  17,065自己株式の取得   △43,750△43,750自己株式の処分     親会社株主に帰属する当期純利益  155,328 155,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計10,75210,752155,328△43,750133,084当期末残高157,215199,836753,804△43,8571,066,997       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,431△1,4311,290933,772当期変動額    新株の発行   4,440新株の発行（新株予約権の行使）   17,065自己株式の取得   △43,750自己株式の処分   －親会社株主に帰属する当期純利益   155,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額）110110－110当期変動額合計110110－133,195当期末残高△1,320△1,3201,2901,066,967 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高157,215199,836753,804△43,8571,066,997当期変動額     新株の発行     新株の発行（新株予約権の行使）1,2451,245  2,490自己株式の取得

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)売上高※１ 2,703,725※１ 2,740,744売上原価1,866,5021,685,506売上総利益837,2231,055,237販売費及び一般管理費  役員報酬103,07184,525給料169,619356,066賞与引当金繰入額6,02714,482貸倒引当金繰入額245536その他346,479547,838販売費及び一般管理費合計※２ 625,443※２ 1,003,449営業利益211,77951,788営業外収益  受取利息2726助成金収入－10,000為替差益989－法人税等還付加算金262－雑収入211168営業外収益合計1,49010,194営業外費用  支払利息808471為替差損－1,184支払保証料210和解金983－支払手数料693－株式報酬費用消滅損450－雑損失142－その他－52営業外費用合計3,0991,708経常利益210,17060,273特別損失  固定資産除却損－※３ 135特別損失合計－135税金等調整前当期純利益210,17060,138法人税、住民税及び事業税59,53935,538法人税等調整額△4,697△10,423法人税等合計54,84125,115当期純利益155,32835,023親会社株主に帰属する当期純利益155,32835,023

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高146,462145,46245,873191,335595,096595,096△107932,786当期変動額        新株の発行2,2202,220 2,220   4,440新株の発行（新株予約権の行使）8,5328,532 8,532   17,065自己株式の取得      △43,750△43,750自己株式の処分       －当期純利益    154,815154,815 154,815当期変動額合計10,75210,752－10,752154,815154,815△43,750132,571当期末残高157,215156,21545,873202,088749,912749,912△43,8571,065,357     新株予約権純資産合計当期首残高1,290934,076当期変動額  新株の発行 4,440新株の発行（新株予約権の行使） 17,065自己株式の取得 △43,750自己株式の処分 －当期純利益 154,815当期変動額合計－132,571当期末残高1,2901,066,647 当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高157,215156,21545,873202,088749,912749,912△43,8571,065,357当期変動額        新株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）2024年10月30日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年10月30日関東財務局長に提出（３）半期報告書及びその確認書（第23期中）（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）2025年３月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年10月30日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年10月１日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。