TREホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。　当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。　このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。

」を基に、2024年5月に第2次中期経営計画『「WX(※1)環境企業」への挑戦』(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。 　※1 WX(Waste Transformation)とは、これまで資源化の難しかった廃棄物、使用済み製品等についても、技術的、採算的課題克服に挑戦し、循環資源に変革していくことを表す当社グループの事業コンセプト。 (2) 経営環境　当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響 は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資 意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。当社グループと関連の

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。　当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。 (1) 廃棄物処理・再資源化事業　連結子会社18社・持分法適用関連会社1社の計19社で構成されております。

　廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。 (2) 資源リサイクル事業　連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。　資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。① 金属リサイクル　資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況　当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における我が国経済は、物価高や諸外国情勢による影響は懸念されるものの、最低賃金引き上げなどを背景に、引き続き緩やかな成長を維持しています。企業の設備投資意欲も、堅調な企業収益を背景に、引き続き旺盛です。　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。

また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移したのち、円高傾向や需要減退などにより9月に38,500円/トンまで下落しましたが、再び円安に転じたことなどにより若干値を戻し、以降横ばい推移のまま2025年3月末時点で41,000円/トンとなりました。　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に継続して注力いたしました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいても、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しましたが、廃棄物の付加価値化、製品

６【研究開発活動】　当社グループは、研究開発活動を重要な推進テーマに掲げ、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速しております。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などの開発に努めます。そのため、研究開発投資等を連結売上高の1％程度を目処に段階的に引き上げ、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、165百万円(前年同期比15.5％増)であり、各セグメントに配分していない全社費用24百万円を含んでおります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

廃棄物処理・再資源化事業　廃棄物の再資源化の強化を目的として、中間処理工場等に導入できる高純度高品質で分別し資源回収する技術の開発、廃棄物等を有価資源に再生する技術の開発を、当社子会社の(株)タケエイの技術開発部、事業部門及び関連するグループ内事業会社と、大学及び連携する企業と共に実施しております。　具体的な研究開発テーマとしては、処理困難廃棄物である壁紙、紙おむつ及び焼却灰のリサイクル技術や、大学との共同開発で排ガス由来のCO2から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。　これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社グループの第2次中期経営計画に掲

(2) 戦略　当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。2022年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。　その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。　当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。 想定されるTREホールディングスへの事業インパクト分析＜リスクと機会＞ 　当社グループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、当社グループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、実現に向けて取り組んでまいります。　当社は、総合環境企業として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献します。 　当社は2022年度（2023年3月期）から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年6月

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ. 監査等委員会による監査の組織、人員及び手続　有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員4名（うち社外取締役3名）で監査等委員会を構成し、社外取締役の全員を独立役員として選任しております。荒牧知子氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、子会社監査役及び内部監査室と連携の上、実施されております。　監査等委員は取締役会をはじめとする重要会議に積極的に参加し、取締役、執行役員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。　監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査等委員会との連携を図っております。特に、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された固定資産の評価については、経理部門等の関連部署及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。　なお、監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。連携内容概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月期中レビュー結果報告又は年度監査の実施状況報告決算監査の状況等の説明   ●   ●  ● 監査計画等の説明監査計画・監査報酬案の説明   ●        三様監査監査に関する情報共有と意見交換 ●●●   ●  ● 監査報告書会社法・金商法監査の結果 ●●         内部統制監査報告監査結果の説明  ●         情報・意見交換KAM他 ●●●   ●  ● 　また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催し、さらに子会社監査役と監査等委員は毎月連絡会

1991年10月　センチュリー監査法人　入所1995年 3月　公認会計士登録1999年 7月　通商産業省　通商政策局地域協力課　出向2002年 5月　日本アイ・ビー・エム(株)　入社2006年 2月　荒牧公認会計士事務所　所長(現任)2006年 4月　税理士登録2008年 6月　(株)三城ホールディングス（現(株)パリミキホールディングス)　監査役2015年 6月　同社　取締役IR担当2015年12月　サコス(株)　監査役2018年 6月　エクシオグループ(株)　社外監査役2022年 3月　富士ソフト(株)　社外取締役2023年 1月　総務省情報通信審議会委員(現任)同審議会電気通信事業政策部会委員(現任)同審議会郵政政策部会委員(現任)2023年 6月　当社　社外取締役(監査等委員)(現任)エクシオグループ(株)　社外取締役(現任)2024年 6月　アステラス製薬(株)　社外取締役(監査等委員)(現任)2025年 4月　総務省国立研究開発法人審議会　専門委員(現任)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。　具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、監査等委員が独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制a. 会社機関の基本説明　当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社としており、株主総会のほか、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

(a) 取締役会　当社の取締役会は9名で構成され、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松岡　直人14回14回阿部　光男14回14回鈴木　孝雄14回14回三本　守14回14回青山　美和10回10回上川　毅10回10回大村　扶美枝14回14回末松　広行14回14回荒牧　知子14回14回金井　昭4回4回（注）1．監査等委員である取締役金井昭氏は、20

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制a. 会社機関の基本説明　当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社としており、株主総会のほか、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社の機関として設置しております。(a) 取締役会　当社の取締役会は9名で構成され、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松岡　直人14回14回阿部　光男14回14回鈴木　孝雄14回14回三本　守14回14回青山　美和10回10回上川　毅10回10回大村　扶美枝14回14回末松　広行14回14回荒牧　知子14回14回金井　昭4回4回（注）1

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率33.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長松岡直人1949年4月20日生1972年 4月　三菱商事(株)　入社1999年 4月　上野鉄鋼(株)　代表取締役社長2004年 4月　(株)メタルワン建材(現エムエム建材(株))代表取締役社長2009年 4月　(株)メタルワン　代表取締役社長兼CEO2015年 9月　スズトクホールディングス(株)(現リバー(株))　代表取締役社長2016年 9月　HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director2018年 5月　リバーホールディングス(株)(現リバー(株))　代表取締役社長2021年10月　(株)タケエイ　取締役(現任)当社　代表取締役会長(現任)2022年 6月　(一財)TRE SDGs推進財団　代表理事(現任)2022年 7月　リバー(株)　代表取締役社長(現任)(注)211代表取締役社長阿部光男1960年6月29日生1983年 4月　(株)協和銀行（現(株)りそな銀行)　入社2013年 4月　(株)りそな銀行　常務執行役員2015年10月　りそな決済サービス(株)　代表取締役社長2017年 4月　(株)タケエイ　入社　執行役員経営企画本部副本部長2018年 1月　同社　執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長2018年 6月　同社　取締役常務執行役員経営企画本部長2019年 6月　同社　代表取締役社長(現任)　2021年 1月　(株)TEC武隈　代表取締役社長2021年 9月　リバーホールディングス(株)(現リバー(株))　取締役2021年10月　当社　代表取締役社長(現任)2023年 4月　リ

② 社外取締役(監査等委員)の状況イ. 社外取締役(監査等委員)と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係　当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。　末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は年額6百万円であり、当社並びに(株)タケエイの売上高の1％未満と僅少であります。 ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。 ハ. 社外取締役(監査等委員)の独立性基準　当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、監査等委員である社外取締役(以下、「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)4.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載したとおり、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開しております。　当社グループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。その上で地球の環境保全に貢献する総合環境企業として、環境関連の多様なニーズに対応したサステナビリティ経営を実践してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員は、社外取締役を3分の1以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。

加えて取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。　当社グループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、様々なステークホルダーの皆様との健全な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考えのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信頼に十分に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要な経営課題として位置付けております。　健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制などについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委

　なお、当社グループは上場する金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、企業統治の強化に努めることを基本方針としております。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。　当社は、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現することを目標とし、「誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。　具体的な目標として、2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする、2035年までに女性管理職数を2倍(※2、3)とする、2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする(※4)、を掲げております。※1 育児のための休暇：育児休業または出産時の慶弔休暇をいう。2025年3月期取得率85.0％。

※2 2035年までに32名（基準：2023年3月期実績16名）※3 管理職：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）の定めに従い、「課長級」または「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員とし、主要子会社である(株)タケエイでは等級制度における管理職三級以上、リバー(株)では等級制度における7等級以上をいう。※4 2023年度の労働災害度数率は3.32、2024年度の度数率は統合報告書2025にて掲載する予定です。

当社グループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを目指します。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成　外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、多様な研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人材の育成を目指します。 ① 階層・キャリア研修の実施　当社グループは、人材育成として、階層別教育やキャリア教育を実施しております。これらの研修はグループワークを取り入れ、多様な価値観や経験を得られるよう図っています。また、(株)タケエイでは若手社員が教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を導入し、若手社員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上を図っています。

② 会社の適性・状況に応じた研修プログラム　当社グループは高度循環型社会の実現を目指すため様々な会社で構成されており、会社の適性や状況に応じて、各社がそれぞれ携わる業務のスキル習得と習熟を図る研修を実施しております。 ③ ｅラーニングの利点を活かした研修　ｅラーニングは時間や場所を問わず均一な内容の研修を受けることができます。当社グループは、この利点を活かし、全社員に必要とするコンプライアンス研修や情報セキュリティー研修などを実施しております。 ④ 機動的な人事戦略　当社グループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本

マテリアリティ目指すべき姿KPI主な取り組み事業を通じた社会課題の解決高度循環型社会の実現廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する・2030年までに再資源化率93％以上を達成する・2040年までに再資源化率94％以上を達成する・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化・未利用資源の製品化、付加価値化・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築脱炭素社会の実現再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガス（CO2）を削減するまた、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する・2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成する・2030年までにCO2（スコープ1+2）2013年度比46％以上実質削減する・2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成する・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営・CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）のタイムリーな把握及びその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス（CO2）削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供事業継続の基盤働きやすい・働きがいのある職場環境整備多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を諮問機関として設置し、社外取締役の中から委員長を選定しております。　また、2022年6月に定めた役員報酬規程により各取締役の報酬の決定に際しては、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案して決定することとしております。また、監査等委員である取締役については監査等委員会において、協議により決定しております。 ロ. 報酬の体系a. 基本報酬　基本報酬は、月例の固定報酬として、役員の役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮して、決定することとしております。 b. 業績連動報酬等　業績連動報酬は、事業年度ごとの業

)の委託者の地位を2022年6月28日付で移転を受ける形で本信託を設定し、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。① 当社及び当社子会社は、第1期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。② 当社は、①の第1期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、金銭を信託します。③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④ 当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。⑤ 本信託は、当社から独立した信託管

３【事業等のリスク】　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　これらの、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。これらのガバナンス体制強化を基盤として、中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(1) 経済環境の変化によるリスク① 市場動向と競合について　当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、金属リサイクル業者あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。　今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキ

　社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当社グループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。 TREグループ サステナビリティマネジメント体制 ●環境に関するリスクマネジメント　当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告します。　また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督して

３【配当政策】　当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を最重要視すべき経営課題の一つと認識しております。　このような観点から、配当政策につきましては、今後の事業展開及び株主還元を勘案のうえ、安定的な配当を実施していく方針としております。また、総還元性向35％～40％を目指す方針としております。　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　以上の方針を踏まえ、2025年3月期の中間配当につきましては1株当たり20円、期末配当につきましては1株当たり25円を予定しております。　当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　内部留保資金の使途につきましては、財務体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月14日1,02720.00取締役会決議2025年 6月24日1,23925.00定時株主総会決議(予定)

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,610,71252,610,712東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計52,610,71252,610,712－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式 (自己株式等) －－－議決権制限株式 (その他) －－－完全議決権株式 (自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式3,010,900完全議決権株式 (その他)普通株式49,415,700494,157－単元未満株式普通株式184,112－－発行済株式総数 52,610,712－－総株主の議決権 －494,157－(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,400株(議決権の数7,984個)が含まれております。2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式9株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合 (％)日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR7,06714.25(株)日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号2,9705.99三本守石川県輪島市1,9763.99みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門一丁目2番6号1,5783.18GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1,3982.82ベステラ(株)東京都江東区平野三丁目2番6号1,1682.35鈴木徹千葉県市川市1,0502.12TREHD従業員持株会東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階1,0112.04STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)8071.63(株)日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海一丁目8番12号7981.61計－19,82739.97(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が3,010千株あります。

また、自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式798千株は含まれておりません。 2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)TREホールディングス(株)東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル15階3,010,900－3,010,9005.72計－3,010,900－3,010,9005.72(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,400株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3か月以内に招集基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法　当会社の公告は、電子公告により行う。　ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。　なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。https://tre-hd.co.jp/株主に対する特典－(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第2項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の総額は13,056百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。(1) 廃棄物処理・再資源化事業　TRE環境複合事業構想における(株)タケエイの産業廃棄物破砕選別・再資源化事業(市原リサイクルセンター(仮称))、廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター(仮称))及びインフラ整備に係る投資の総額1,740百万円の他、主要な事業所における既存設備の更新を中心とする1,968百万円、(株)門前クリーンパークの最終処分場開発233百万円、(株)信州タケエイの本社建替えを中心とする161百万円等、総額4,892百万円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源リサイクル事業　リバー(株)の壬生事業所高度選別センターに係る投資の額2,328百万円、川島事業所設備更新に係る投資の額1,560百万円、藤沢事業所建て替えに係る投資等の額437百万円等、総額7,025百万円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 再生可能エネルギー事業　(株)タケエイグリーンリサイクルの機械装置の更新を中心とする274百万円等、総額701百万円の設備投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当事業年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)売上高3,187百万円3,267百万円販売費及び一般管理費363百万円377百万円営業取引以外の取引による取引高24百万円25百万円

決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年 6月24日定時株主総会普通株式1,239利益剰余金25.002025年 3月31日2025年 6月25日(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798千株に対する配当金19百万円が含まれております。

10 保証債務　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD.6百万円HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD.－百万円計6百万円計－百万円

(追加情報)取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末934百万円、808,188株、当連結会計年度末927百万円、798,488株であります。

(追加情報)　連結財務諸表「注記事項(追加情報)取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年3月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金7006200金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金698605(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金6205409金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金605512(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。　社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスク

(リース取引関係)1. ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容　主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備等並びに資源リサイクル事業における生産設備及び収集運搬用車両等(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2. オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 当連結会計年度(2025年3月31日)1年内2921年超125合計418

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年3月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)1株当たり純資産額1,306円98銭1,499円17銭1株当たり当期純利益70円54銭241円86銭(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は808,188株、期中平均株式数は812,464株、当連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は798,488株、期中平均株式数は802,218株であります。3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,62312,285普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,62312,285普通株式の期中平均株式数(株)51,366,73350,795,2774.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)純資産の部の合計額(百万円)69,08375,426純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,9442,264(うち非支配株主持分(百万円))(1,944)(2,264)普通株式に係る

1. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社メジャーヴィーナス・ジャパン(株)東京都江東区100資源リサイクル事業(所有)間接　50.0不動産及び設備の賃貸工場土地・建物・設備の賃貸215－－ 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社メジャーヴィーナス・ジャパン(株)東京都江東区100資源リサイクル事業(所有)間接　50.0不動産及び設備の賃貸工場土地・建物・設備の賃貸215－－(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等　賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

(退職給付関係)1. 採用している退職給付制度の概要　当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)退職給付債務の期首残高1,516百万円1,617百万円勤務費用133百万円137百万円利息費用10百万円17百万円数理計算上の差異の発生額3百万円△67百万円退職給付の支払額△46百万円△65百万円退職給付債務の期末残高1,617百万円1,639百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)年金資産の期首残高1,495百万円1,736百万円期待運用収益37百万円43百万円数理計算上の差異の発生額122百万円△64百万円事業主からの拠出額122百万円129百万円退職給付の支払額△42百万円△60百万円年金資産の期末残高1,736百万円1,784百万円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年 4月

(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4. 会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)9,048百万円10,148百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)10,148百万円18,049百万円契約資産(期首残高)814百万円1,035百万円契約資産(期末残高)1,035百万円1,016百万円契約負債(期首残高)488百万円1,346百万円契約負債(期末残高)1,346百万円716百万円　契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式24883165小計24883165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計24883165(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式25485169小計25485169連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計25485169(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)子会社株式60,520百万円60,520百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数36社主要な連結子会社の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　当連結会計年度において、当社子会社の(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立(当社グループで66.6％の株式を保有)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数6社関連会社等の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　持分法の適用の範囲から除いた関連会社はありません。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法c 投資事業有限責任組合への出資投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② 棚卸資産a 商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)b 仕

(重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券投資事業有限責任組合への出資　投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定率法を採用しております。　ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物附属設備　 2年～ 9年　　器具備品　　　 2年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3. 引当金の計上基準役員株式給付引当金　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。　経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供で

(重要な後発事象)取得による企業結合　当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエム(以下「イーアンドエム」)を子会社化することを決議し、(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となります。 1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容①　被取得企業の名称　(株)イーアンドエム事業の内容　　　　収集運搬、廃棄物処理、リサイクル②　被取得企業の名称　(有)リサイクルサービス事業の内容　　　　収集運搬、リサイクル (2) 企業結合を行った主な理由　イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。　また、イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。 (3) 企業結合日2025年7月1日(予定)(2025年9月30日をみなし取得日とする予

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)繰延税金資産  未払事業税138百万円428百万円税務上の繰越欠損金(注)2793百万円730百万円減価償却超過額309百万円609百万円最終処分場減価償却超過額551百万円664百万円貸倒引当金105百万円110百万円退職給付に係る負債183百万円192百万円資産除去債務501百万円773百万円修繕引当金140百万円90百万円役員株式給付引当金81百万円143百万円賞与引当金304百万円333百万円固定資産評価額322百万円326百万円固定資産未実現利益210百万円229百万円減損損失194百万円554百万円災害損失引当金621百万円－百万円その他324百万円390百万円繰延税金資産小計4,784百万円5,579百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△739百万円△632百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,811百万円△2,102百万円評価性引当額小計(注)1△2,550百万円△2,734百万円繰延税金資産合計2,233百万円2,844百万円   繰延税金負債  圧縮積立金△380百万円△497百万円特定災害防止準備金△53百万円△57百万円資産除去債務に対応する除去費用△270百万円△469百万円固定資産評価額△2,526百万円△2,525百万円退職給付に係る資産△75百万円△83百万円圧縮特別勘定積立金△125百万円－百万円その他有価証券評価差額金△50百万円△53百万円その他△34百万円△39百万円繰延税金負債合計△3,517百万円△3,727百万円繰延税金負債の純額△1,284百万円△882百万円   (注) 1. 評価性引当額が183百万円増加しております。この増加の主な内容は

(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)繰延税金資産  未払事業税13百万円11百万円税務上の繰越欠損金－百万円33百万円役員株式給付引当金11百万円29百万円その他0百万円2百万円繰延税金資産小計26百万円76百万円評価性引当額△11百万円△29百万円繰延税金資産合計14百万円46百万円繰延税金資産の純額14百万円46百万円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.3％△33.1％住民税均等割0.2％0.2％評価性引当額の増減0.0％0.9％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.6％△1.4％ 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この税率変更に伴う影響は軽微であります。

※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)投資その他の資産　その他　(注)200百万円200百万円計200百万円200百万円(注)事業の契約履行義務等の担保として、定期預金に対し質権が設定されています。 担保付債務該当事項はありません。

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)短期金銭債権124百万円91百万円長期金銭債権720百万円630百万円短期金銭債務91百万円92百万円長期金銭債務2,334百万円5,244百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,13030,383受取手形、売掛金及び契約資産※1 11,183※1 19,066棚卸資産※2 3,032※2 3,347未収入金825281その他2,1032,164貸倒引当金△16△15流動資産合計38,25955,227固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※3,※5 19,869※3,※5 24,871機械装置及び運搬具（純額）※3,※5 15,260※3,※5 15,003最終処分場（純額）※3,※6 3,232※3,※6 7,874土地※5 32,622※5 33,374建設仮勘定14,3707,268その他（純額）※3,※5 1,447※3,※5 1,550有形固定資産合計86,80489,943無形固定資産  のれん5,4353,087その他7551,392無形固定資産合計6,1904,479投資その他の資産  投資有価証券※7 7,116※7 7,301退職給付に係る資産207237繰延税金資産5521,053その他※4 1,979※4 2,868貸倒引当金△67△72投資その他の資産合計9,78911,387固定資産合計102,785105,811繰延資産  開業費1,1151,008繰延資産合計1,1151,008資産合計142,159162,047    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)負債の部  流動負債  買掛金3,6663,833短期借入金※8 12,052※8 13,492１年内償還予定の社債651581１年内返済予定の長期借入金4,2904,932未払金2,9493,909未払法人税等1,7566,27

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,00619,194減価償却費5,8958,028減損損失183,135のれん償却額571565貸倒引当金の増減額（△は減少）△04修繕引当金の増減額（△は減少）154△187役員株式給付引当金の増減額（△は減少）52195退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△588受取利息及び受取配当金△8△19支払利息238361社債利息93126社債発行費310持分法による投資損益（△は益）△179△119受取賃貸料△271△269受取和解金△73－固定資産売却損益（△は益）△130△106災害損失6188固定資産除却損－74負ののれん発生益△58－災害損失引当金繰入額2,026－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,224△7,887棚卸資産の増減額（△は増加）95△315仕入債務の増減額（△は減少）△227166未払消費税等の増減額（△は減少）1882,150その他1,220△535小計14,36424,760利息及び配当金の受取額817利息の支払額△337△523法人税等の支払額△2,042△2,321持分法適用会社からの配当金の受取額12874災害損失の支払額－△2,172受取和解金の受取額73－営業活動によるキャッシュ・フロー12,19419,835投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3△4定期預金の払戻による収入210投資有価証券の取得による支出△2△2投資事業有限責任組合への出資による支出△5,000－固定資産の取得による支出△11,955△11,878固定資産の売却による収入2

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)当期純利益3,83712,474その他の包括利益  その他有価証券評価差額金591繰延ヘッジ損益25退職給付に係る調整額989持分法適用会社に対する持分相当額74115その他の包括利益合計※ 234※ 132包括利益4,07112,607（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,85712,417非支配株主に係る包括利益214189

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00034,01223,149△1,64165,520当期変動額     剰余金の配当  △2,087 △2,087親会社株主に帰属する当期純利益  3,623 3,623自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 △0 88非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △120  △120株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△1201,53661,422当期末残高10,00033,89224,685△1,63566,943          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高171059△124△371,65467,137当期変動額       剰余金の配当    － △2,087親会社株主に帰属する当期純利益    － 3,623自己株式の取得    － △2自己株式の処分    － 8非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    － △120株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5927497233290523当期変動額合計59274972332901,946当期末残高7613133△271961,94469,083  当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00033,89224,685△1,63566,943当期変動額     剰余金の配当  △2,071 △2,071親会社株主に帰属する当期純利

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)売上高※1 92,860※1 118,678売上原価73,58082,434売上総利益19,27936,244販売費及び一般管理費※2,※3 11,510※2,※3 13,260営業利益7,76922,983営業外収益  受取利息09受取配当金89持分法による投資利益179119助成金収入12423補助金収入5390受取賃貸料271269その他266174営業外収益合計903696営業外費用  支払利息238361社債利息93126社債発行費310支払手数料101141開業費償却88168事業準備費用※4 128※4 214その他202179営業外費用合計8851,192経常利益7,78722,487特別利益  固定資産売却益※5 138※5 106負ののれん発生益58－受取和解金73－特別利益合計270106特別損失  固定資産除却損－※6 74減損損失※7 18※7 3,135災害損失※8 6※8 188災害損失引当金繰入額※8 2,026－特別損失合計2,0513,398税金等調整前当期純利益6,00619,194法人税、住民税及び事業税2,7957,130法人税等調整額△625△410法人税等合計2,1696,719当期純利益3,83712,474非支配株主に帰属する当期純利益213189親会社株主に帰属する当期純利益3,62312,285

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,50047,77650,2762,2832,283△1,64160,91960,919当期変動額         剰余金の配当   －△2,087△2,087 △2,087△2,087当期純利益   －2,2102,210 2,2102,210自己株式の取得   － －△2△2△2自己株式の処分  △0△0 －888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計－－△0△01221226128128当期末残高10,0002,50047,77650,2762,4062,406△1,63561,04861,048 当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,50047,77650,2762,4062,406△1,63561,04861,048当期変動額         剰余金の配当   －△2,071△2,071 △2,071△2,071当期純利益   －2,0422,042 2,0422,042自己株式の取得   － －△4,330△4,330△4,330自己株式の処分  △0△0 －777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計－－△0△0△28△28△4,323△4,351△4,351当期末残高

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第3期)(自　2023年 4月1日　至　2024年 3月31日)　2024年 6月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年 6月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第4期中)(自　2024年 4月1日　至　2024年 9月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年 4月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2024年 6月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2025年 2月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正発行登録書2024年 4月15日関東財務局長に提出2025年 2月26日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間(自　2024年 9月1日　至　2024年 9月30日)　2024年10月10日関東財務局長に提出報告期間(自　2025年 1月1日　至　2025年 1月31日)　2025年 2月13日関東財務局長に提出報告期間(自　2025年 2月1日　至　2025年 2月28日)　2025年 3月13日関東財務局長に提出報告期間(自　2025年 3月1日　至　2025年 3月31日)　2025年 4月10日関