事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。 当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、GRCセキュリティ事業では、外部委託管理が重要視されている保険業界へ外部委託先リスクマネジメント支援ツール「Supplier Risk MT」を導入し、委託先管理業務の効率化を支援いたしました。生成AIの活用促進と導入によるリスクの最小化等をサポートする「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービス」、AIによる自動ペネトレーション(侵入)テストツールの提供を開始し、複数の問い合わせを受けております。また、岩手県盛岡市で「地域活性化企業人」に着任し、地方行政におけるDXならびにセキュリティ対策の推進を支援してまいりました。フィナンシャルテクノロジー事業では、売切り型ライセンスを販
回次第19期第2四半期連結累計期間第20期第2四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年12月1日至 2023年5月31日自 2023年12月1日至 2024年5月31日自 2022年12月1日至 2023年11月30日売上高(千円)1,366,3611,616,2102,783,909経常利益又は経常損失(△)(千円)△131,00217,868△173,284親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△160,5782,823△280,157四半期包括利益又は包括利益(千円)△156,7242,823△271,927純資産額(千円)325,419291,579218,118総資産額(千円)1,610,4381,698,7361,434,4301株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△125.442.18△218.52潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)17.716.612.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,390195,193△121,692投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△156,464△209,701△214,245財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)190,76512,032104,272現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)763,367608,029611,459 回次第19期第2四半期連結会計期間第20期第2四半期連結会計期間会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日1株当たり四半期純損失(△)(円)△42.50△48.90 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
3【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2【役員の状況】 該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2024年2月28日付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4 当社従業員6新株予約権の数(個)※ 514(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 51,400(注)1新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,803(注)2新株予約権の行使期間 ※ 2026年3月20日~2034年2月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,803資本組入額 902新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社の取締役の任期満了による退任、当社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。②本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を行使できないものとする。③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)3※新株予約権の発行時(2024年3月19日)における内容を記載しております。 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合
1【事業等のリスク】 当第2四半連結期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日至 2023年5月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)給料及び手当159,012千円175,424千円支払手数料49,50652,282のれん償却額14,88059,783
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】 該当事項はありません。