AB&Company

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。

今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である

５ 【重要な契約等】(1) フランチャイズ契約連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストから独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。契約内容・美容室の経営に関するシステム及びノウハウの使用・商標・サービスマーク・その他の標章の使用・経営指導(商品・資材、従業員の教育・研修、広告宣伝、経営・会計等)ロイヤリティ月次店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より２年間(以後、期間満了日６ヶ月前までに別段の申出がないときには、１年間延長)  (2) 業務委託契約連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSEは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。主な契約内容は以下の通りです。契約内容・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売・上記業務の処理に付帯する事務業務委託料以下の売上高の一定料率の支払・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売契約期間原則、契約締結日より１ヶ月(期間満了日１週間前までに別段の申出がないときには、１週間延長し、２度目の自動更新以後は契約期間を１年間、事前通告期間を１ヶ月とする。)  (3) 2020年10月27日付シンジケートローン契約当社は、既存借入金の借換え(リファイナンス)を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。契約相手先契約締結日期末借入残高返済期限担保の有無財務制限条項 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社りそな銀行2020年10月27日2,019百万円2027年９月30日無担保あり(注) (

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社13社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。当社は純粋持株会社として、当社グループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 直営美容室運営事業連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSE、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。 (2) フランチャイズ事業連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ(※)のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム(サービス・商品・人員の配置方法等)や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、4,370百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加21百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円、棚卸資産の増加167百万円、その他の流動資産の減少38百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、22,706百万円となりました。これは主として、企業結合に伴う有形固定資産の増加33百万円、使用権資産の増加474百万円、のれんの増加1,225百万円、無形資産の減少36百万円、その他の金融資産(非流動)の増加98百万円、繰延税金資産の増加184百万円等によるものであります。この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、27,077百万円となりました。

(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加42百万円、契約負債の減少24百万円、借入金(流動)の増加201百万円、リース負債(流動)の増加304百万円、未払法人所得税等の増加67百万円、その他の流動負債の増加108百万円等であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、11,791百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加574百万円、リース負債(非流動)の増加360百万円、引当金(非流動)の増加187百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。なお、常勤監査役川村真利及び社外監査役小林修は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ・活動状況区分氏名出席状況常勤監査役川村　真利全14回中14回社外監査役小田原　崇行全４回中４回社外監査役美和　薫全14回中14回社外監査役小林　修全10回中10回 （注）１．社外監査役小林修は2025年１月30日付けで監査役に就任したため、当事業年度における出席すべき監査役会の回数は10回であり、そのうち出席回数は10回となりま

2013年４月三井物産株式会社　入社2017年９月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）合同会社　入社2018年７月ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　入社2020年１月当社　入社 2022年１月当社　執行役員(現任)2022年１月B-first株式会社　取締役（現任）2022年１月株式会社ロイネス　取締役（現任）2022年１月株式会社Puzzle　取締役（現任）2022年１月株式会社agir　取締役（現任）2022年１月株式会社建.LABO　取締役（現任）2022年８月株式会社BELLTREE　取締役（現任）2022年８月株式会社KESHIKI　取締役（現任）2022年10月当社　経営企画部長（現任）2023年４月J ISLAND Inc.President（現任）2024年１月当社　取締役CFO(現任)2025年６月株式会社est　取締役（現任）2025年８月株式会社Arose　取締役（現任）2025年９月株式会社SENSE　代表取締役社長（現任）

2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。 (取締役会)取締役会は、代表取締役社長 市瀬一浩が議長を務め、取締役CFO 駒田道洋、社外取締役 岩田真吾、社外取締役 井上直也の取締役４名（内、社外取締役２名）で構成しており、当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催しております。また、常勤監査役 川村真利、社外監査役 美和薫、社外監査役 小林修の監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して、意見陳述を行っております。加えて、当社の取締役会のメンバー及び子会社の取締役で構成される子会社取締役会を開催し、経営上の重要事項を適時に伝達し、関係会社の業務執行状況を監督しておりま

男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長市瀬　一浩1981年２月２日生2003年４月hair salon asia AOYAMA　入社2009年２月美容室 Alice hair salon　設立2011年１月株式会社ロイネス　代表取締役社長2011年12月B-first株式会社　代表取締役社長2018年11月当社　代表取締役社長(現任)(注)３3,001,492(注)６取締役CFO駒田　道洋1989年６月３日生2013年４月三井物産株式会社　入社2017年９月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）合同会社　入社2018年７月ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　入社2020年１月当社　入社 2022年１月当社　執行役員(現任)2022年１月B-first株式会社　取締役（現任）2022年１月株式会社ロイネス　取締役（現任）2022年１月株式会社Puzzle　取締役（現任）2022年１月株式会社agir　取締役（現任）2022年１月株式会社建.LABO　取締役（現任）2022年８月株式会社BELLTREE　取締役（現任）2022年８月株式会社KESHIKI　取締役（現任）2022年10月当社　経営企画部長（現任）2023年４月J ISLAND Inc.President（現任）2024年１月当社　取締役CFO(現任)2025年６月株式会社est　取締役（現任）2025年８月株式会社Arose　取締役（現任）2025年９月株式会社SENSE　代表取締役社長（現任）(注)３22,935取締役(注)１岩田　真吾1981年８月７日生2004年４月三菱商事株式会社　入

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案予定としており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況に変更はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。社外取締役の岩田真吾は、三星毛糸株式会社の代表取締役、三星ケミカル株式会社の代表取締役及び株式会社MAZEの代表取締役を務めており、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行っていることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。社外取締役の井上直也は、長年、マガシーク株式会社の代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営の監督をしていただくとともに、当社の経営全般に助言いただけるものと判断し、選任しております。当社の社外監査役は２名であります。

当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案では１名の再任を予定しており、原案通り承認可決された場合、対象となる監査役に変更はありません。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。社外監査役の美和薫は、弁護士としての豊富な知識と経験を、当社における監査に活かしていただけるものと判断し選任しております。社外監査役の小林修は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識・経験を、当社における監査に活

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取り組みを進めることで企業価値の向上を図っております。当社グループのサステナビリティに関する経営論点が生じた場合は、重要な会議体である経営会議において審議・検討いたします。 (2) 戦略当社グループは、人的資本を重要視しております。当社は男女平等に活躍できる環境、フレックス制度及びリモートワークの導入等、柔軟に働きやすい環境を整えることで従業員が高いパフォーマンスを発揮できるように取り組んでおります。また、当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正に向けて日々取り組んでおります。スタイリストに関しては、具体的には３ 事業の内容 ＜Agu.グループの特徴＞（1）業務委託モデルで述べておりますとおり、多種多様な人材を確保することが可能と考えております。

また、美容学校の新卒生については、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて適切な対応を迅速に行っております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍で

① 【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権(2024年５月22日取締役会決議) 決議年月日2024年５月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社従業員　３当社子会社取締役　７当社子会社従業員　27新株予約権の数(個)※3,826　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　382,600　(注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)※900　(注)３新株予約権の行使期間 ※自　2027年２月１日　至　2034年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　900資本組入額　450新株予約権の行使の条件 ※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６ ※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。

提出日の前月末現在(2025年12月31日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個あたりの発行価額は、2,000円であります。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。 ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)5757―――2監査役(社外監査役を除く)1414―――1社外役員2121―――6 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 有利子負債について当社グループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第８期連結会計年度末時点で13,477百万円の有利子負債(有利子負債比率49.8％)を計上しております。このうち金融機関からの借入による6,995百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。

これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、当社グループの事業展開が一部制限される可能性があります。当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。 ①　収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数1,001,065―1,001,065― (注)  当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。当期の配当金は2025年12月15日の取締役会で１株当たり60.00円と決議し、配当金の総額は854百万円となりました。今後も、株主優待も含め総合的な株主還元を行う方針でありますが、次期配当につきましては当期の配当金額と同額の60.00円を見込んでおります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年９月４日(注)１13,999,50414,736,320―90―2,5932021年11月18日(注)２50,00014,786,32034124342,6272022年２月25日(注)３9,89414,796,214512952,6332022年７月31日～2022年10月31日(注)４226,20015,022,41440169402,6732023年１月27日(注)５74,00015,096,41413183132,6862023年２月27日(注)６5,50015,101,914218522,6882023年９月26日～2023年10月５日(注)７51,80015,153,714 919492,6982024年９月24日(注)８6,00015,159,714119512,6992025年４月15日～2025年４月24日(注)９87,40015,247,11415211152,714 (注) １．株式分割(１：20)によるものであります。２．公募増資によるものであります。割当先　　　大和証券株式会社発行価格　　1,490円資本組入額　689.125円３．譲渡制限付株式報酬によるものであります。割当先　　　取締役(社外取締役を除く)２名執行役員２名子会社の取締役４名発行価格　　1,061円資本組入額　530.5円４．第１,３,４回新株予約権の行使によるものであります。５．第１回新株予約権の行使によるものであります。６．譲渡制限付株式報酬によるものであります。割当先　　　取締役(社外取締役を除く)２名執行役員２名子会社の取締役６名発行価格　　908円７．第１,２,４回新株予

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,247,11415,247,114東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計15,247,11415,247,114―― (注)　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2026年１月)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式 1,001,000―完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式142,290同上14,229,000単元未満株式普通株式――17,114発行済株式総数15,247,114――総株主の議決権―142,290― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式58,000,000計58,000,000

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社AB&Company東京都新宿区新宿二丁目16番６号1,001,000―1,001,0006.57計―1,001,000―1,001,0006.57

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年11月１日から10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLは次のとおりであります。https://ab-company.co.jp/jp/ir/notice/index.html株主に対する特典優待制度の内容①対象となる株主様毎年10月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主の皆様を対象といたします。

②株主優待の内容保有株式数優待内容備考100株以上200株未満7,000円相当のオンラインストア割引券10,000円分以上の購入が条件となり、合計購入金額から7,000円分値引きとなります。200株以上500株未満10,000円相当のオンラインストア優待券－500株以上600株未満20,000円相当のオンラインストア優待券－600株以上20,000円相当のオンラインストア優待券もしくは26,000円相当のオリジナルドライヤー－ (注)　定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、更なる企業規模拡大に向けて積極的な出店を行っており、当連結会計年度において主に建物附属設備や工具、器具及び備品、ソフトウエアに対して設備投資を行いました。 セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。(1) 設備投資①　直営美容室運営事業直営美容室運営事業における投資総額は549百万円であります。②　フランチャイズ事業フランチャイズ事業における投資総額は264百万円であります。③　インテリアデザイン事業インテリアデザイン事業における投資総額は10百万円であります。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

29．１株当たり当期利益当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。 (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎  前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)1,076893期中平均普通株式数(株)14,233,98114,205,384基本的１株当たり当期利益(円)75.6562.91  (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎  前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)1,076893期中平均普通株式数(株)14,233,98114,205,384普通株式増加数  ストック・オプション(株)62,73363,497希薄化後の期中平均普通株式数(株)14,296,71414,268,881希薄化後１株当たり当期利益(円)75.3262.63

当社グループにおいては、販売管理規程等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。また、当社グループの店舗につき、賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。 ②

14．のれん及び無形資産(1) 調整表及び内訳のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。①　取得原価  (単位：百万円) のれん無形資産商標権その他合計前連結会計年度期首(2023年11月１日)8,4884,3222494,572取得－16566子会社の取得による増加－－－－処分－－－－その他の増減－－00前連結会計年度末(2024年10月31日)8,4884,3233144,638取得－044子会社の取得による増加(注)1,225－2222処分－－－－その他の増減－－00当連結会計年度末(2025年10月31日)9,7134,3243414,665 (注)　当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。 ② 償却累計額及び減損損失累計額  (単位：百万円) のれん無形資産商標権その他合計前連結会計年度期首(2023年11月１日)－59122181償却費(注)－34346子会社の取得による増加－－－－処分－－－－その他の増減－－00前連結会計年度末(2024年10月31日)－62165228償却費(注)－05050子会社の取得による増加－－1212処分－－－－その他の増減－－00当連結会計年度末(2025年10月31日)－62228290 (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。  ③ 帳簿価額   (単位：百万円) のれん無形資産商標権その他合計前連結会計年度期首(2023年11月１日)8,4884,2631274,390前連結会計年度末(2024年10月31日) 8,4884,2611484,410当連結会計年度末(2025年10月31日)(注)9,7134,2611134,374 (注

15．減損損失(1) 有形固定資産、使用権資産及び償却性の無形資産当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度9.92％、当連結会計年度11.23％)を使用しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。  (単位：百万円)報告セグメント資産の種類減損損失の金額直営美容室運営事業建物及び構築物4 器具備品及び運搬具4 使用権資産0 その他0合計 9  当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。  (単位：百万円)報告セグメント資産の種類減損損失の金額直営美容室運営事業建物及び構築物18 器具備品及び運搬具3 使用権資産7 その他1合計 31   (2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(以下、「無形資産」という。)の帳簿価額は、以下のとおりであります。   (単位：百万円)資金生成単位(資金生成単位グループ)前連結会計年度末(2024年10月31日)当連結会計年度末(2025年10月31日)のれん商標権のれん商標権

27．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)(単位：百万円) 2023年11月１日残高純損益を通じて認識その他2024年10月31日残高繰延税金資産    有形固定資産42785－513使用権資産25168－320事業税35△11－24その他5728086合計7711710944繰延税金負債    識別可能な無形資産△1,4740－△1,473その他△17△94－△112合計△1,491△94－△1,585純額△719770△641  当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)(単位：百万円) 2024年11月１日残高純損益を通じて認識その他2025年10月31日残高繰延税金資産    有形固定資産513△40111584使用権資産32010238462事業税245－29その他86△12377合計944551541,153繰延税金負債    識別可能な無形資産△1,473－－△1,473その他△112△7－△119合計△1,585△7－△1,593純額△64147154△439 （注）その他の内容は、企業結合によるものであります。 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年10月31日)当連結会計年度末(2025年10月31日)繰延税金資産639823繰延税金負債△1,280△1,263純額△641△439   一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。 繰延税金資産を認識

リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。なお、当社グループにおける、契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースの金額は22百万円です。 使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 原資産の種類合計建物及び構築物器具備品及び運搬具2024年10月31日4,3795384,9172025年10月31

12．有形固定資産(1) 調整表及び内訳有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。①　取得原価     (単位：百万円) 建物及び構築物器具備品及び運搬具土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年11月１日)3,2073810－3,590取得45397－－551売却又は処分△91△47－－△139子会社の取得による増加－－－－－その他の増減0－－－0前連結会計年度末(2024年10月31日)3,5704310－4,003取得32893－0423売却又は処分△186△56－－△242子会社の取得による増加2437323－339その他の増減0－－00当連結会計年度末(2025年10月31日)3,9565422414,523  ②　減価償却累計額及び減損損失累計額     (単位：百万円) 建物及び構築物器具備品及び運搬具土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年11月１日)1,841251－－2,092減価償却費(注１)37369－－442減損損失(注２)44－－8売却又は処分△73△42－－△115子会社の取得による増加－－－－－その他の増減0－－－0前連結会計年度末(2024年10月31日)2,145282－－2,428減価償却費(注１)37075－－445減損損失(注２)183－－22売却又は処分△132△48－－△180子会社の取得による増加14454－－199その他の増減0－－－0当連結会計年度末(2025年10月31日)2,548367－－2,915 (注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めております。２．減損損失に関する詳細は、「15．減損損失」をご参照ください。  ③　帳簿価額    (単位：百万円) 建物及び構築物器具備品

19．引当金(1) 調整表及び内訳引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 資産除去債務前連結会計年度期首(2023年11月１日)785期中増加額74子会社の取得による増加－期中減少額(目的使用)△10期中減少額(戻入れ)△10割引計算の期間利息費用－前連結会計年度末(2024年10月31日)838期中増加額70子会社の取得による増加146期中減少額(目的使用)△15期中減少額(戻入れ)△12割引計算の期間利息費用－当連結会計年度末(2025年10月31日)1,026   (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年10月31日)当連結会計年度末(2025年10月31日)流動負債－－非流動負債8381,026合計8381,026  (2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要は次のとおりであります。 ・資産除去債務当社グループが使用する店舗に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。 (2) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)       (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 直営美容室運営事業フランチャイズ事業インテリアデザイン事業計売上収益        外部収益14,8471,6031,73218,183－18,183－18,183セグメント間収益－1,0906591,7509762,727△2,72

21．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金当社の授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。  授権株式数発行済株式数資本金資本剰余金 株株百万円百万円前連結会計年度期首(2023年11月１日)58,000,00015,153,7141945,002期中増減 6,00010前連結会計年度末(2024年10月31日)58,000,00015,159,7141955,002期中増減 87,4001515当連結会計年度末(2025年10月31日)58,000,00015,247,1142115,018 (注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。３．上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末1,001,055株、当連結会計年度末1,001,065株であります。 (2) 自己株式自己株式数及び自己株式の残高の増減は次のとおりであります。  株式数自己株式 株百万円前連結会計年度期首(2023年11月１日)103,755111期中増減897,300884前連結会計年度末(2024年10月31日)1,001,055995期中増減100当連結会計年度末(2025年10月31日)1,001,065995 (注)　自己株式数の増加は、2024年10月期における2023年10月２日開催の取締役会決議により取得したものが897,300株、2025年10月期における単元未満株式の買取によるものが10株であります。 (3) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給

当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。連結子会社のうち、株式会社estは７月31日、株式会社Arose及び株式会社SENSEは11月30日を決算日としております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方

※１　関係会社との取引高  (単位：百万円) 前事業年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当事業年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)営業取引による取引高  営業収益9761,043営業取引以外の取引による取引高  受取利息45受取出向料11支払利息1217

２　保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)B-first株式会社771615

(有価証券関係)前事業年度(2024年10月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、12,086百万円であります。 当事業年度(2025年10月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、13,177百万円であります。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　３年工具、器具及び備品　　３年 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社への契約内容に応じた経営指導サービスを行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)１．財務諸表に計上した金額前事業年度末の関係会社株式は12,086百万円、当事業年度末の関係会社株式は13,177百万円となりました。 ２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報　当社は関係会社株式の評価にあたっては、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzle、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSEの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzle、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSEの取得に伴って発生したのれんについて、減損テストが行われております。　なお、詳細については連結財務諸表注記15．減損損失(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産をご参照ください。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産  賞与引当金11減価償却費超過額76資産除去債務1011未払費用－26その他66繰延税金資産合計2552   繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用0－繰延税金負債合計0－繰延税金資産の純額2452  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    住民税均等割0.29％0.26％評価性引当額－ △8.46％その他1.72％△0.05％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.63％22.37％  当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.62％、30.62％です。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) (単位：百万円) 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債権95101長期金銭債権38短期金銭債務15長期金銭債務3232

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1942,6982,4425,1401,4901,490△1116,714当期変動額        当期純利益－－－－223223－223新株予約権の行使11－1－－－2剰余金の配当－－－－△422△422－△422自己株式の取得－－－－－－△883△883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計11－1△198△198△883△1,080当期末残高1952,6992,4425,1411,2911,291△9945,634   新株予約権純資産合計当期首残高06,715当期変動額  当期純利益－223新株予約権の行使－2剰余金の配当－△422自己株式の取得－△883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77当期変動額合計7△1,072当期末残高85,642   当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1952,6992,4425,1411,2911,291△9945,634当期変動額        当期純利益－－－－287287－287新株予約権の行使1515－15－－－31剰余金の配当－－－－△397△397－△397自己株式の取得－－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計1515－15△110△110△0△78当期末残高2112,7142,4425,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)4,5359,23014,18819,378税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)3227221,2271,489親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)212476798893基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)15.0133.6856.2362.91   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)15.0118.6622.546.71 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　2025年１月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年１月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第８期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日) 2025年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月17日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年９月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書2026年１月９日関東財務局長に提出。