シルバーライフ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の基本の経営方針　当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。　経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題　高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。

そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。　今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組みつつ、製造体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。当社はこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。 ①　当社の属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。そして、国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。　それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニ

回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月売上高(千円)10,050,07011,215,91412,266,75813,555,28814,918,337経常利益(千円)973,127709,451857,848965,5291,015,164当期純利益(千円)546,109401,891602,571668,053702,580持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)724,137725,645730,286731,387735,694発行済株式総数(株)10,770,00010,792,40010,842,80010,860,40010,907,600純資産額(千円)4,926,3355,304,3785,916,1946,423,8156,972,111総資産額(千円)8,262,3238,859,5259,562,4979,875,07410,452,798１株当たり純資産額(円)457.43491.51545.65591.51639.22１株当たり配当額(円)－－15.0015.0016.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)50.9337.2655.7461.5864.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)49.8536.6655.0261.0264.24自己資本比率(％)59.6259.8761.8765.0566.70自己資本利益率(％)11.767.8610.7410.8310.49株価収益率(倍)36.8735.9922.6815.4111.28配当性向(％)－－26.924.424.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)369,3991,209,8811,201,4281,315,2571

５ 【重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。 名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別) (注)　契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。

３ 【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。 (1) 販売先について①　ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や、労働人口の減少等に伴う人件費の上昇、米国の関税政策に起因する世界的な景気後退リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。　当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に今後も拡大が予想される一方で、慢性的な配達人材の不足等から不安定な状況が続いております。　高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向け食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。

　冷凍弁当の販売市場においては、簡便性や健康などのニーズにより市場全体が拡大傾向にあり、競争が激化しております。　このような状況のもと、売上においては、FC加盟店が2024年９月と2025年３月、高齢者施設等が2024年10月、直販・その他の冷凍弁当が2025年１月と６月に値上げを行ったことで増加しました。　製造面においては、2024年４月末日より外部委託食材の内製化割合を引き上げたことで製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。　販売管理費においては、2024年４月より物流拠点を一元化したことに伴い、自社発送が増加したため運賃等が増加しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は、2025年10月28日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（内、３名は社外取締役）で構成されることとなります。 ロ．監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況監査等委員会は原則として取締役会が開催される日に、取締役会の前に開催されるほか、適宜臨時監査等委員会が開催されます。開催日は、監査等委員全員が参加することを前提に、監査年度開始の最初の監査等委員会で年間計画が立てられます。第18期(2024年８月１日～2025年７月31日)の監査等委員会は18回開催され、

1982年４月安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社2006年４月国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授2007年４月法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師2008年４月中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師2011年４月法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現任）2013年９月山梨県立大学国際関係学部兼任講師2020年２月株式会社パネイル顧問2020年４月サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー2021年３月岡部株式会社社外取締役（現任）2021年６月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年４月日経広告研究所客員研究員（現任）2022年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年４月株式会社レゾナック・ホールディングス　サステナビリティアドバイザー（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社の全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)４名、社内取締役である監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名で構成されております。議長は代表取締役が務めており、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名会社における地位開催回数出席回数清水　貴久代表取締役社長18回18回横田　啓取締役副社長18回18回戸井　丈嗣取締役18回17回増山　弘和取締役18回18回齋藤　玲子取締役・監査等委員18回18回橋元　秀行社外取締役・監査等委員18回18回長谷川　直哉社外取締役・監査等委員18回17回清水　光社外取締役・監査等委員13回13回深町　周輔社外取締役・監査等委員３回３回 　（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会があった 　　　　 ものとみなす書面決議が

また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。 当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名会社における地位開催回数出席回数清水　貴久代表取締役社長18回18回横田　啓取締役副社長18回18回戸井　丈嗣取締役18回17回増山　弘和取締役18回18回齋藤　玲子取締役・監査等委員18回18回橋元　秀行社外取締役・監査等委員18回18回長谷川　直哉社外取締役・監査等委員18回17回清水　光社外取締役・監査等委員13回13回深町　周輔社外取締役・監査等委員３回３回 　（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名で、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。社外取締役の長谷川直哉氏は、大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスといった分野に精通し、高い見識・専門性を有しております。当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。社外取締役の清水光氏は、長年裁判官及び弁護士としての職歴を通じ、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。

また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本方針としております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社シルバーライフは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。」をミッションとしております。昨今、パリ協定の発効やSDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。このような状況から当社ではサステナビリティに関する方針及び目標設定を次のとおり行いました。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社は、2023年９月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。

当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年９月にマテリアリティを特定し、2024年９月以降については毎年、当該マテリアリティの目標及び実績をサステナビリティレポートとして当社ウェブサイトへ掲出を行っております。　現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。

④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。当社はFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。 当社では、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。　・管理職に占める女性割合の目標：2028年までに30％以上女性管理職比率実績　　　　　2024年７月期：25.0％ 　      2025年７月期：21.2％　・平均残業時間の目標：2028年７月期までに15時間00分以内平均残業時間実績　　　　　　2024年７月期：14時間48分　   2025年７月期：16時間51分・障がい者雇用率の目標：2026年７月期までに3.0％以上雇用率実績　　　　　　　　　2024年７月期：1.7％　　　　　2025年７月期：3.3％

（４）指標及び目標　当社では、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標（KPI）を定め、定期的なモニタリングを行っております。なお、その他の実績値等については、当社ホームページの「サステナビリティレポート2025」をご参照ください。 　「サステナビリティレポート2025」掲載リンクhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/c4849837/30ba/4459/98c1/c0a2528fecc2/140120250912556998.pdf ①温室効果ガス排出量の抑制当社ではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社の工場２拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。また、弁当１個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。・GHG排出総量                     2024年７月期：61,786tCO2　　 2025年７月期：65,854tCO2　・弁当１個当たりのCO2の排出量の目標：2030年７月期までに弁当１個当たり1.15kgCO2      CO2の排出量 　　　　　　　　  2024年７月期：1.26kgCO2　　  2025年７月期：1.27kgCO2・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標：2030年７月期までに90,000tCO2　　　排出量改善実績                2024年７月期：57,337tCO2     2025年７月期：60,127tCO2 ②廃棄物排出量の削減当社は食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2016年２月15日2016年10月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　４当社従業員　37当社取締役　４当社従業員　43新株予約権の数(個)　※360(注)１335(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式28,800(注)１,５普通株式26,800(注)１,５新株予約権の行使時の払込金額(円)　※124(注)２,５324(注)２,５新株予約権の行使期間　※自　2018年２月16日至　2026年２月15日自　2018年10月29日至　2026年10月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　124(注)５資本組入額　 62(注)５発行価格　　324(注)５資本組入額　162(注)５新株予約権の行使の条件　※(注)３同左新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※―― ※　当事業年度の末日(2025年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年９月30日）現在においてこれらの事項に変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継さ

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．取締役報酬の算定方法2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において決議された上限額以内で、取締役の個別の業務執行状況と前期の会社目標達成状況、将来期待される役割等を勘案して指名・報酬委員会により原案が策定される。取締役の個別の報酬の詳細な算定方法は、別途定める取締役評価基準、その他関連規程に基づき算定される。ハ．報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針最終的に決定された取締役報酬が確定額報酬のみである場合、当該報酬額を12分割したものを、毎月所定日に支給する。その他支給に関する条件については、就任時に締結する委任契約及び当社の「役員規程」その他関連規程に定めるとおりとする。ニ．報酬等の決定に係る委任に関する事項ａ．委任を受ける者指名・報酬委員会ｂ．委任する権限の内容策定された原案を

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)――――     保有自己株式数422―422― (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の     買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当におきましては、上記方針に則り１株当たり16円としております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日定時株主総会決議（予定）174,51416.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,907,60010,907,600東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数は100株であります。計10,907,60010,907,600―― (注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―　　　　　　　　――議決権制限株式(自己株式等)―　　　　　　　　――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式400 　　　　　　　　――完全議決権株式(その他)普通株式10,898,200 108,982権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式9,000 　　　　　　　　――発行済株式総数10,907,600　　　　　　　　――総株主の議決権　　　　　　　　―108,982― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社近江屋東京都世田谷区北沢５丁目30－10　4,000,00036.67清水　貴久東京都世田谷区1,976,80018.12日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ695,4006.37中村　剛大阪府大阪市西区273,3002.50株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12231,9002.12上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２76,2000.69ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング72,9170.66楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号37,9000.34山本　治之大阪府大東市37,7000.34藪下　力哉兵庫県神戸市中央区35,7000.32計―7,437,81768.19 (注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

　　２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号44,6000.41アセットマネジメント

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式32,000,000計32,000,000

② 【自己株式等】2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社シルバーライフ東京都新宿区西新宿四丁目32番４号400-4000.00計―400-4000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.silver-life.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備の新設、改修等に伴う設備投資等の総額は995,455千円であります。その主なものは、栃木工場の製造設備改善（417,083千円）、加須倉庫の改修に係る投資（247,411千円）であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額(千円)現金672預金 普通預金1,598,199合計1,598,872  ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ゼウス234,076株式会社バイオフィリア67,173株式会社クロスエッジ31,729GMOペイメントサービス株式会社24,110Amazon　Market　Place18,189その他1,058,714合計1,433,994  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  1,296,99315,071,68014,934,6781,433,99491.233  ハ．商品及び製品品目金額(千円)冷蔵・冷凍食材、冷凍弁当357,073その他32,867合計389,941   ニ．原材料及び貯蔵品区分金額(千円)製造用食材101,467販促物貯蔵品2,754合計104,221  ホ．未収入金相手先金額(千円)三菱ＵＦＪファクター株式会社458,330その他4,706合計463,036  ②　流動負債イ．買掛金相手先金額(千円)アイサービス株式会社129,034株式会社インタークロス65,579スターゼン株式会社50,892株式会社ニッカネ46,273株式会社バイオグリーン33,895その他243,161合計568,836  ロ．未払金相手先金額(千円)従業員給与195,804ヤマト運輸株式会社92,911株式会社細野商事41,177eソリューションサービス株式会社24,248ミツウロコグリーンエネルギー株式会社19,567その他342,378合計716,087   ハ．未払法人税等区分金額(千円)未

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（単位：千円）販売先別顧客との契約から生じる収益その他の収益合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービスFC加盟店11,6978,853,870―8,865,568高齢者施設等－1,546,302―1,546,302直販・その他－3,143,416―3,143,416合計11,69713,543,590―13,555,288  当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（単位：千円）販売先別顧客との契約から生じる収益その他の収益合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービスFC加盟店8,9469,352,241―9,361,187高齢者施設等－1,888,738―1,888,738直販・その他35,5553,632,855―3,668,410合計44,50114,873,836―14,918,337  ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度 契約負債（期首残高）21,60911,527 契約負債（期末残高）11,52721,877 契約負債は、主に製品の引き渡し前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,566千円であります。また、前事業年度において、契約負債が10,081千円減少し

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～50年機械及び装置　　　　２～17年工具、器具及び備品　２～15年車両運搬具　　　　　２～５年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行う方法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待券の利用による売上値引に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足され

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年７月31日) 当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産     未払事業税10,530千円 12,484千円未払金(賞与)6,901  7,243 貸倒引当金39,066  61,134 その他46,960  40,306 繰延税金資産合計103,459  121,168 繰延税金資産の純額103,459  121,168   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。  前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)建物1,780,165千円1,745,329千円土地209,683 209,683 計1,989,848 1,955,012   担保付債務は、次のとおりであります。  前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)１年内返済予定の長期借入金167,400千円167,400千円長期借入金1,260,650 1,093,250 計1,428,050 1,260,650

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高730,286720,286720,2864,466,5784,466,578△9565,916,1945,916,194当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,1011,1011,101   2,2032,203剰余金の配当   △162,635△162,635 △162,635△162,635当期純利益   668,053668,053 668,053668,053当期変動額合計1,1011,1011,101505,417505,417-507,620507,620当期末残高731,387721,387721,3874,971,9964,971,996△9566,423,8156,423,815  当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高731,387721,387721,3874,971,9964,971,996△9566,423,8156,423,815当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）4,3074,3074,307   8,6148,614剰余金の配当   △162,899△162,899 △162,899△162,899当期純利益   702,580702,580 702,580702,580当期変動額合計4,3074,3074,307539,681539,681-548,295548,295当期

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第17期)(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)2024年10月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び確認書2024年10月30日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第18期中)(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)2025年３月11日関東財務局長に提出　(4) 臨時報告書2024年10月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。