和心

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (経営方針)当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。 (経営戦略)伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノを提供しており、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)店舗展開の見直し観光立地にてお土産物屋の運営事業としてインバウンドMD事業部では2024年12月度は8店舗を新規出店いたしました。

今まで以上に好調なインバウンドマーケットに注力し、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することで利益が出る体質への変革を実行してまいります。営業人員の増加アニメ・ゲームMD部門は、更なる業績向上のため、営業人員の増加含めて営業体制の強化を図ってまいります。新規事業その他事業において、静岡県を中心に空き家をリノベーションした宿泊施設を運営しております。今後は、静岡県に加え、インバウンドが集まる主要観光地にて、インバウンド向け宿泊施設の展開を含め、売上高の拡大を図ってまいります。販売費及び一般管理費の削減当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら

３ 【事業の内容】当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業（「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む）、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の３つの事業を運営しております。インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。(1) インバウンドMD（インバウンドMD）事業インバウンドMD事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。

店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。①　インバウンドMD部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［1円着物wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況は依然として続いております。また、2024年１月～12月の訪日外客数は約3,686万人となり、前年の年間訪日外客数を上回り(出典：日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。

このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数が増加していることから来店客数が増加（前年同期比52.3％増）しております。当連結会計年度においては来店客数が前年同期比52.3%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において出店は7店舗、退店は4店舗であり、等連結会計年度末の店舗数は合計26店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,005,531千円となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,094,946千

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

さらに、コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

具体的には、当社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役、監査等委員である取締役及び関係部署へ報告しております。 ③　会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。ａ．監査法人の名称監査法人　アリアｂ．継続監査期間2022年４月１日以降ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員　業務執行社員　茂木　秀俊代表社員　業務執行社員　山中　康之ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は

2006年12月みすず監査法人　入所2017年12月津金庸平公認会計士・税理士事務所設立（現任）LanCul株式会社　監査役（現任）2018年３月KippFinancialTechnologies株式会社　取締役（現任）2019年６月NiceGuysVision株式会社　取締役（現任）2021年７月株式会社COLORFULLY　監査役（現任）2021年10月株式会社マイベスト　監査役(現任) NiceGuysVision株式会社　代表取締役（現任）2022年３月当社　取締役(監査等委員) 就任(現任)

①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、株主・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めております。・経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2020年３月27日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主・顧客・取引先・従業員等の利害関係者に対し経営の透明性を向上し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。・取締役会当社の取締役会は、代表取締役森智宏が議長を務めております。構成員は、森智宏、最上夢人、小田桐新五、三上功太(社外取締役）、白潟敏朗(社外取締役)、津金庸平(社外取締役)、山口一(社外取締役)で構成されており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社の業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。  当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数 森　智宏17回17回 最上　夢人17回17回 小田桐　新五17回17回 三垣　功太17回17

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、株主・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めております。・経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2020年３月27日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主・顧客・取引先・従業員等の利害関係者に対し経営の透明性を向上し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。・取締役会当社の取締役会は、代表取締役森智宏が議長を務めております。構成員は、森智宏、最上夢人、小田桐新五、三上功太(社外取締役）、白潟敏朗(社外取締役)、津金庸平(社外取締役)、山口一(社外取締役)で構成されており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社の業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。  当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数 森　智宏17回17回 最上　夢人17回17回 小田

②　社外役員の状況当社は、社外取締役３名(うち監査等委員である取締役３名（白潟敏朗氏、津金庸平氏、山口一氏）)を独立役員として選任しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が示している独立性に関する基準等を参考に、個人の見識や専門的な知見に基づいて適切な監督または監査が遂行できると期待される者を選任しております。監査等委員でない取締役三上功太氏は、2020年12月東京大学在学中に個人事業を経て株式会社ラーニングハックを創業されております。また、2021年7月にはアドネス株式会社を創業し、SNSマーケティング、運用代行、人材育成とあらゆる業種のSNS戦略をサポートしており、SNSの分野において深い知見を有されております。SNS活用に関する知見から当社の持続的な企業価値向上の実現に資するものであると判断し、監査等委員ではない取締役として選任しております。

監査等委員である取締役白潟敏朗氏は、企業経営における経験とコーポレート・コミュニケーションにおける見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用すべく、監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員である取締役津金庸平氏は、公認会計士として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化ができると判断し、当社経営の監査を適切に遂行していただくため、監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員である取締山口一氏は株式会社CONOCの代表取締役社長であります。当社は同社とコンサルティング業務に係る取引関係がありますが、同社の売上高の0.2％未満であります。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は24.8％であります。山口一氏は、株式会社CONOCの代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本の人々だけでなく世界の人々を幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。経営理念『日本のカルチャーを世界へ』に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員などすべてのステークホルダーの皆様と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(2)戦略当社グループは人材を重要な経営資源と考えており、グループにおける人材の多様性を尊重することで組織の活性化を図り企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。従業員が安心して働くことができる職場環境を整備することで従業員満足の向上を図り、仲間と共に向き合い、取り組み、成長していきたいという企業風土を醸成してまいります。 ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、ライフステージや個々の状況に合わせ、時短勤務や出勤時間の選択などが出来るようになっております。また、髪色や髪型、ネイル、ピアスなど外見にとらわれることなく、個々の多様性を重んじた採用を行っております。また働きやすい職場環境づくりとして、頑張るお母さんを応援したい、少しでも支えになりたいという想いから「シングルマザー手当制度」の導入や、急な出費にも対応で

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、ライフステージや個々の状況に合わせ、時短勤務や出勤時間の選択などが出来るようになっております。また、髪色や髪型、ネイル、ピアスなど外見にとらわれることなく、個々の多様性を重んじた採用を行っております。また働きやすい職場環境づくりとして、頑張るお母さんを応援したい、少しでも支えになりたいという想いから「シングルマザー手当制度」の導入や、急な出費にも対応できるよう雇用形態にかかわらず誰でも使える「給与前払いシステム」などを導入しております。さらに、コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第７回新株予約権(2016年３月30日定時株主総会決議) 決議年月日2016年３月30日付与対象者の区分及び人数(名)取締役　　　4使用人　　　2新株予約権の数(個)※80　(注)１割当日2016年3月31日新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　24,000　(注)１、４新株予約権の行使時の払込金額(円)※50　(注)２、４新株予約権の行使期間　※自　2018年４月１日　至　2026年３月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　50資本組入額　25　(注)４新株予約権の行使の条件　※権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権の目的たる株式の数当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調

④　役員ごとの報酬等の総額等 報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役森智宏氏が役位及び職責等を勘案し、各取締役の報酬配分を決定しております。当事業年度における取締役の報酬等の決定に関しては、2023年３月28日開催の取締役会において、固定報酬額の設定及び具体的金額を代表取締役に一任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各個人の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役の報酬は固定報酬のみで、業績連動報酬を含み

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループの判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。(1) 競合・経済情勢・市場規模について①　競合について当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うインバウンドMD事業(アニメ・ゲームMD部門含む)とその他事業に大別されますが、アニメ・ゲームMD部門(ＯＥＭ部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。

当社グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　経済情勢について当社グループは「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市／観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　市場環境について当社グループ事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さなどにより需要が拡大している状態と考えております。市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討して参ります。今後、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、期末配当については株主総会が決定機関となっております。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

発行価格580円　資本組入額290円。割当先は、次のとおりであります。割当先 株数(株) 金額(千円) 佐野　健一 86,200 49,996 株式会社グローウィング 86,200 49,996 野坂　英吾 34,400 19,952 田坂　正樹 25,800 14,964 ２. 有償第三者割当増資による増加であります。発行価格524円　資本組入額262円。割当先は、次のとおりでありま

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,412,5006,412,500東京証券取引所(グロース)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,412,5006,412,500―― （注）提出日現在発行数には、2025年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式6,410,900 64,109権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式――1,600発行済株式総数6,412,500――総株主の議決権―64,109―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告により行う。https://www.wagokoro.co.jp/ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】・第12回新株予約権（2023年６月29日臨時株主総会決議） 決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数（名）ＥＬＬＥ有限責任事業組合１ 新株予約権の数（個）※19,155(注)１割当日2023年６月30日新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,915,500　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※226(注)２新株予約権の行使期間※自　2023年７月３日至　2026年７月３日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格226資本組入額113 新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※該当事項なし。但し、本新株予約権引受契約の規定により、割当予定先は、当社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)９ ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在(2025年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,212,300株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。(２)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の設備投資等につきましては、店舗の移転・改装を含めた設備投資総額は69,296千円となっております。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。(インバウンドMD事業)新規店舗出店を含め、21,897千円の投資を実施いたしました。(その他事業)新規宿泊施設の建物、建物附属設備等を含め、47,398千円の投資をいたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人　アリアにより監査を受けております。

(企業結合等関係)株式取得による企業結合　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　該当事項はありません。 　　　 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、主に店舗賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に店舗の新規出店に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で2032年であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入敷金であり、移転・退店時の敷金の回収については貸主の信用リスクに晒されておりますが、貸主毎の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じてリスクの軽減を図っております。ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産本社における事務機器であります。②　リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額15.31円81.06円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△2.72円62.67円潜在株式調整後1株当たり当期純利益―円53.59円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△13,465千円398,330千円普通株主に帰属しない金額―千円―千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△13,465千円398,330千円普通株式の期中平均株式数4,941,838株6,355,970株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額―千円―千円普通株式増加数―株1,076,686株（うち新株予約権）(―株)(1,076,686株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額142,975千円568,354千円純

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社CONOC東京都多摩市131,464設計・施工(所有)直接24.8資金の貸付コンサルティング業務の受託(注)6,000未収入金550 (注)　資金の貸付については、市場金利を勘考し、利率を決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。また、コンサルティング業務の受託については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森智宏――当社代表取締役社長(被所有)直接26.06当社取締役貸付11,000貸付金11,000役員最上夢人――当社取締役(被所有)直接4.19債務被保証当社の不動産賃貸借契約の債務被保証(注)4,843――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アドネス株式会社東京都新宿区10,000オンラインスクール業なし当社取締役経費立替10,347立替金10,347主要株主佐野健一――会社役員(被所有)直接11.01

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首)52,468 顧客との契約から生じた債権(期末)101,216 契約負債(期首)52,262 契約負債(期末)30,595  契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、52,262千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債

(収益認識関係)収益認識関係に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)　該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,950千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式118,740千円、関連会社株式335千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　３名当社監査役　　１名当社従業員　　５名社外協力者　　４名当社取締役　　２名当社従業員　　24名社外協力者　　３名当社取締役　　２名当社従業員　　17名社外協力者　　１名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　　67,800株普通株式　　16,200株普通株式　　42,600株付与日2016年３月31日2016年12月28日2020年１月10日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査用人もしくは当社の取締役会が認める社外協力者の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等の正当な理由があり、当社取締役会において認められた新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。2021年12月期から2024年12月期までのいずれかの事業年度において、監査済みの当社損益計算書

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　2社主要な連結子会社の名称 マイグレ株式会社    　   　 　  株式会社ＷＡＬＡ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社主要な持分法適用会社の名称　株式会社CONOC (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券a 関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３年～22年構築物　　　　　　　10年～15年機械及び装置　　　　10年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～15年 ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりです

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３年～20年構築物　　　　　　　10年～15年機械及び装置　　　　　　　10年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)商標権　　　　　　　　　　10年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるために、損失見込額を計

(重要な会計上の見積り)（1）固定資産の減損    前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)有形固定資産　　167,129千円無形固定資産　　  1,604千円 当連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）有形固定資産     178,034千円無形固定資産      22,544千円 （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　①算出方法固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。　②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積もりは事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、店舗における来店客数の影響であります。　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があり、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)（１）固定資産の減損前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（単位：千円）有形固定資産　　　14,207千円無形固定資産　　　 1,604千円当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)（単位：千円）有形固定資産　　　27,041千円無形固定資産　　　   626千円 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)580,941千円 477,216千円棚卸資産評価損―  4,328 関係会社株式8,657  8,657 減価償却費37,059  33,284 敷金引当金786  874 その他35,504  30,128 繰延税金資産小計662,949  554,489 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△580,941  △477,216 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,008  △77,272 評価性引当額小計△662,949  △554,489 繰延税金資産合計―  ―  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計額(千円)税務上の繰越欠損金(※)――――580,941580,941 評価性引当額――――△580,941 △580,941繰延税金資産―――――― (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計額(千円)税務上の繰越欠損金(※)――――477,216477,216評価性引当額――――△477,216△477,216繰延税金資産―――――― (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     商品評価損― 千円 4,328千円関係会社株式8,657  8,657 減価償却費37,059  33,284 敷金引当金786  874 繰越欠損金580,941  473,380 その他34,578  29,953 繰延税金資産小計662,022  550,479 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△580,941  △473,380 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,081  △77,098 評価性引当額小計△662,022  △550,479 繰延税金資産合計―  ―   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度(2024年12月31日)    当事業年度（2024年12月31日）  法定実効税率30.6% 　（調整）   　住民税均等割3.4  　評価性引当額△28.8  　その他△1.8  税効果会計適用後の法人税等の負担率3.4

※３　担保資産　　担保に供している資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)定期預金34,502千円34,502千円建物2,039千円712千円土地6,267千円6,267千円計42,809千円41,482千円 　　　上記に対応する債務 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金　36,651千円28,219千円１年以内返済予定の長期借入金122,929千円94,261千円長期借入金4,448千円3,810千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権110千円22,554千円短期金銭債務3,036 6,072

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※3 284,139※3 190,414  売掛金※4 101,555※4 95,103  商品162,296208,586  前渡金27,989105,491  短期貸付金16,000128,558  その他77,666112,896  流動資産合計669,648841,050 固定資産    有形固定資産     建物（純額）※2,3 46,731※2,3 85,089   土地※3 53,299※3 61,228   建設仮勘定59,75320,253   その他（純額）※2 7,344※2 11,463   有形固定資産合計167,129178,034  無形固定資産     ソフトウエア1,540562   のれん―21,918   その他6464   無形固定資産合計1,60422,544  投資その他の資産     関係会社株式※1 74,158※1 75,115   敷金91,191127,402   その他20,97331,316   投資その他の資産合計186,322233,834  固定資産合計355,056434,414 資産合計1,024,7041,275,465負債の部   流動負債    買掛金74,25149,330  短期借入金※3 79,651※3 73,741  １年内返済予定の長期借入金※3 375,875※3 281,728  未払金108,832116,727  未払法人税等40,66515,290  未払消費税等6,1689,504  前受金※4 30,595※4 21,837  預り金70,98516,039  賞与引当金4,71

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,762421,083 減価償却費18,76816,507 のれん償却額―371 賞与引当金の増減額（△は減少）615139 受取利息及び受取配当金△3△31 助成金収入―― 支払利息5,6306,101 固定資産売却損益（△は益）△17,006△5,412 固定資産除却損―1,132 減損損失11,967― 損害賠償金18,000― 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）4,671△1,500 貸倒損失14,633― 持分変動損益（△は益）△17,207△27,785 持分法による投資損益（△は益）12,85426,702 関係会社株式売却損益（△は益）―43 事業譲渡損益（△は益）―― 売上債権の増減額（△は増加）△47,82116,904 棚卸資産の増減額（△は増加）△101,854△49,513 仕入債務の増減額（△は減少）△17,019△25,400 未払金の増減額（△は減少）△22,4828 未払消費税等の増減額（△は減少）△53,6823,336 預り金の増減額（△は減少）△39,113△55,052 その他△54,594△91,348 小計△272,882236,287 利息及び配当金の受取額331 利息の支払額△5,630△6,101 助成金の受取額―― 損害賠償金の支払額△18,000― 法人税等の支払額△48,829△32,364 営業活動によるキャッシュ・フロー△345,339197,852投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△65,28

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高640,393645,741△1,768,507△482,373――当期変動額      新株の発行296,163296,163―592,327――新株の発行（新株予約権の行使）――――――減資――――――欠損填補――――――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△13,465△13,465――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計296,163296,163△13,465578,861――当期末残高936,556941,904△1,781,97396,488――   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高24,74615,806△441,820当期変動額   新株の発行――592,327新株の発行（新株予約権の行使）―――減資―――欠損填補―――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△13,465株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8093,1255,934当期変動額合計2,8093,125584,796当期末残高27,55518,931142,975   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高936,556941,904△1,781,97396,488――当期変動額      新株の発行――――――新株の発行（新株予約権の行使）12,49112,

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高640,393590,91320,950611,863―△1,830,083△1,830,083△577,827当期変動額        新株の発行296,163296,163―296,163―――592,327新株予約権の行使――――――――減資――――――――欠損填補――――――――当期純利益又は当期純損失（△）―――――△42,718△42,718△42,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――――当期変動額合計296,163296,163―296,163―△42,718△42,718549,608当期末残高936,556887,07620,950908,026―△1,872,802△1,872,802△28,218   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――24,746△553,080当期変動額    新株の発行―――592,327新株予約権の行使――――減資――――欠損填補――――当期純利益又は当期純損失（△）―――△42,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――2,8092,809当期変動額合計――2,809552,417当期末残高――27,555△662   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高936,556887,07620,950

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）433,5551,018,7101,587,4912,094,946税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）63,829207,632334,092421,083親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）57,446197,485317,033398,330１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）9.1131.3250.0362.67   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）9.1122.2118.6812.68 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第21期)(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 事業年度(第22期第１四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 事業年度(第22期中)(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出2024年３月28日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく、臨時報告書であります。

　2024年８月９日関東財務局長に提出　2024年8月9日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締　役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集を　することにつき、決議事項が決議いたしましたので、金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開　示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2024年８月15日関東財務局長に提出当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第2項第12号の規定に基づく臨時報告書でありま