ブックオフグループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 （2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディ

５【重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞　子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。　フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容　本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間　本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料　　　　固定額開店指導料　　固定額

３【事業の内容】　当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業内容は次のとおりです。 （国内ブックオフ事業）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。

また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。　またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概況①　財政状態及び経営成績等の状況　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 　当連結会計年度においては、各事業において積極出店を継続し、事業拡大を進めながら、国内ブックオフ事業において再発防止に対する取組を進めました。全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高119,205百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。各事業における人件費の増加の一方で、国内ブックオフ事業において増益となったことにより、経常利益3,903百万円（前連結会計年度比13.2％増）、前連結会計年度に特別損失に計上した特別調

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

監査等委員である社外取締役宮原さつき氏は、公認会計士であり、監査法人での長年かつグローバルな実務経験及び企業の財務・会計に関する専門的知見を有しております。2025年８月23日開催予定の第７回定時株主総会において監査等委員である取締役選任議案が原案通り承認可決された場合に監査等委員である社外取締役に就任予定である辻井康裕氏は、上場会社グループ企業での役員及び事業マネジメントの経験を有しております。　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 （当事業年度における監査等委員会の活動状況）　個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。役職名氏名

1999年４月中央クーパース＆ライブランドコンサルティング㈱（当時）入社2004年８月トーマツコンサルティング㈱ （現デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社2006年３月ブックオフコーポレーション㈱入社2008年４月同社執行役員管理副本部長2009年６月同社取締役執行役員管理本部長2012年４月同社取締役執行役員 兼 経営企画部長2013年４月同社取締役執行役員2015年４月ブックオフオンライン㈱（当時）代表取締役社長2016年１月㈱ブクログ代表取締役社長2016年３月ブックオフコーポレーション㈱取締役執行役員 兼 経営企画部長2017年４月同社取締役執行役員2017年４月同社代表取締役社長（現任）2018年10月当社代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 　②　企業統治の体制の概要　当社は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）５名と監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち５名は社外取締役（うち独立社外取締役４名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。なお、2025年８月23日開催予定の第７回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち４名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）となります。　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち

）５名と監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち５名は社外取締役（うち独立社外取締役４名）です。取締役会では、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。なお、2025年８月23日開催予定の第７回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案が原案通り承認可決された場合、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、そのうち４名は社外取締役（うち独立社外取締役３名）となります。　監査等委

②　社外役員の状況イ．社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ａ．有価証券報告書提出日現在　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。　社外取締役である鷹野正明氏からは、大型百貨店の運営に長く携わった経験及び地域創生活動等で培った専門的な識見から、マーケティング及び顧客目線での店舗運営並びに地域と連携した事業活動に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は㈱たち吉の代表取締役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役である長谷川秀樹氏からは、小売業界におけるITサービスの開発・運用に長く携わった経験と専門的な識見から、中長期的なIT戦略及びシステム開発におけるマネジメント全般に対して様々な助言等をいただいております。また、指名諮問委員会・報酬検討委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程に関与いただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験から、法務・コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス強化並びに経営全

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより循環型社会（サーキュラーエコノミー）の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。その実現において、当社グループは「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、「国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくこと」によって世の中の持続可能性を高めてまいります。　しかしながら私たちの事業活動の中にも「サステナビリティに関する課題」は存在し、その課題にしっかり目を向けて継続的に改善することが必要と考えております。　当社グループが事業成長と合わせてサステナビリティに貢献する宣言として、サステナビリティ基本方針として以下を定めます。

＜環境面（E）＞・地球環境にやさしい事業活動の実現・リユース・リサイクルの事業拡大成長による循環型社会の拡大 ＜社会面（S）＞・働きがいと働きやすさの充実・誰もが心地よく利用できる環境づくり・地域コミュニティとの連携と調和 ＜ガバナンス面（G）＞・多様な意見を取り入れた意思決定と誠実な経営・適切な情報開示と責任ある対話 （2）全般としての対応① ガバナンス　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における

① ガバナンス　当社グループでは、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置しています。同委員会では、代表取締役社長が委員長を務め、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。　取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に一度以上受け、当社グループにおけるサステナビリティに関する論議や監督を行っております。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要」をご覧ください。

④ 指標及び目標　当社グループは、従業員がその能力を発揮し、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、現在、下記のとおり行動計画を策定しており、実績を算出しております。「（4）人的資本への対応　① 人財育成方針」に基づき、人財を育成して企業価値の向上を推進しており、今後、人財育成に関しての新たな施策の立案、実行並びに指標と目標を設定あるいは改定した際には適宜開示してまいります。 指標定義目標数値（目標達成期限）実績（2025年５月末時点）女性管理職比率統括エリアマネージャー、グループ長以上の役職者に占める女性の比率20％以上（2028年５月末）9.2％男性社員育児休暇取得率当該年度中に配偶者が出産した男性社員における新規育休取得者の比率60％以上（2028年５月末）84.2％女性社員育児休暇取得率当該年度中に出産した女性社員における新規育休取得者の比率100％（達成済、以後継続）100％ 　なお、上記目標の対象範囲はブックオフグループホールディングス㈱並びにブックオフコーポレーション㈱としております。

対象範囲において連結売上高の90％以上を占めておりますが、今後連結ベースでの目標設定並びに実績の把握について検討してまいります。

○キャリアパスプラン　当社グループは、最高の経営資源である人財育成のために、「ブックオフキャリアパスプラン制度」を導入しております。キャリアパスプランには、各グレードの役割やチャレンジ項目が示しており、習得の意義を明確にしております。全従業員が目標に向かってチャレンジし、それぞれの能力が最大限に発揮できること、そのことが経営理念である「全従業員の物心両面の幸福の追求」につながっております。 ○育成担当者制度　当社グループは、採用した社員の育成にしっかりと力を注ぐため、新入社員には一人ひとりに育成担当者がつき、分らない事や困った事、店舗で起きた問題を誰にどう相談すればいいかを明確にして、社員の育成を行っております。 ○パート・アルバイトスタッフか

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。　当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2021年８月28日開催の第３回定時株主総会において、年額36,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。 ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬検討委員会へ諮問し、答申を受けてお

３【事業等のリスク】　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 （特に重要なリスク）　　① 新規投資とＭ＆Ａについて　当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。　また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。

Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。　新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕・新規投資における投資回収計画の経営層による精査・投資回収実績の定期的なモニタリング・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策・店舗開発部門による継続的な物件情報収集・消費・顧客動向を踏まえた店舗

② リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。　識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。

３【配当政策】　当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用してまいりたいと考えております。　また、連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　当期の期末配当金は、１株当たり25円とさせていただきます。次期（2026年５月期）の配当金につきましては、当期の期末配当金から５円増配し、１株当たり30円を予定しています。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月23日43825定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（千株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（千株）（2025年８月15日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,54720,547東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計20,54720,547－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（千株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,000－－完全議決権株式（その他）普通株式17,523175,233－単元未満株式普通株式23－　単元（100株）未満の株式発行済株式総数 20,547－－総株主の議決権 －175,233－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（千株）普通株式40,000計40,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（千株）他人名義所有株式数（千株）所有株式数の合計（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブックオフグループホールディングス㈱神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号3,000－3,00014.60計－3,000－3,00014.60

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所──────　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.bookoffgroup.co.jp/株主に対する特典毎年５月31日現在の保有株式数100株以上の株主に対し、ブックオフグループの店舗でお買い物や買取の際にご利用いただけるお買物券・本買取金額アップ券を保有株式数、保有期間に応じて贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額2,882百万円の投資を実施いたしました。　国内ブックオフ事業においては、店舗の新規出店及び改装等で1,728百万円、販売管理及び買取に係るシステム改修等で267百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で173百万円の設備投資を実施いたしました。　プレミアムサービス事業においては、店舗の新規出店等で92百万円、システム改修等で12百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で37百万円の設備投資を実施いたしました。　海外事業においては、店舗の新規出店等で408百万円、システム改修等で22百万円、店舗の賃借に係る差入保証金等で64百万円の設備投資を実施いたしました。　その他事業、全社共通等のものとして76百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。    前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）(1)関係会社との営業取引   営業収益2,386百万円2,920百万円 営業費用77(2)関係会社との営業取引以外の取引   受取利息210296 支払利息2436

２　保証債務　以下の債務に対し、保証を行っております。  前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）（関係会社）   ブックオフコーポレーション㈱金銭債務902百万円－百万円

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル90－△3△3合計90－△3△3 当連結会計年度（2025年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル207－00合計207－00 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年５月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。　投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的とした為替予約取引であります。当該取引については、内部管理規程に準じて管理を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）１年内399448１年超1,8041,631合計2,2042,079 ３．使用権資産(1）使用権資産の内容　海外連結子会社のリースについて認識される資産であります。 (2）使用権資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額1,023円60銭1,061円56銭１株当たり当期純利益金額86円26銭108円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり当期純利益金額   　親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,7052,101　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,7052,101　普通株式の期中平均株式数（千株）19,76719,357

（関連当事者との取引）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社丸善雄松堂㈱（注1）東京都中央区100文教市場販売事業等（被所有）直接5.98％役員の兼任店舗設備撤去に伴う工事高（注2）72未払金59店舗設備等の取得（注2）627取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.5％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であります。（注2）店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は48百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は55百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等　契約負債は主に、会員顧客向けのポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。 前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,0083,397契約負債317346 当連結会計年度（2025年５月31日）（単位：百万円）  期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,3973,888契約負債346375 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1799187(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計1799187連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1799187（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19691104(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計19691104連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計19691104（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式30百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6217－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②

（有価証券関係）前事業年度（2024年５月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額8,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年５月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額8,135百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称ブックオフコーポレーション㈱㈱ブックオフウィズ㈱ブックレットBOK MARKETING SDN.BHD. (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社持分法適用の関連会社名㈱BOSパートナーズ (2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　㈱ブックオフウィズ、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びその連結子会社であるBOOKOFF NEW YORK LLCの決算日は２月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　ビーアシスト㈱、㈱ブクログの決算日は３月末日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生したグループ間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　J&K TRADING LLCの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法イ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法ロ その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法主な耐用年数　工具、器具及び備品　　　　　　10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法主な耐用年数　社内利用のソフトウエア　　　　５年 ３．繰延資産の処理方法　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る管理・業務受託料及び配当金となります。このうち、管理・業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産9,85493 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。 ②主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度（2025年５月31日）有形固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産11,742239 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは、各事業の管理区分単位ごとに資産を保有しております。　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日）  当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金20百万円 22百万円賞与引当金236 293未払事業所税72 73棚卸資産384 325減損損失197 228繰越欠損金（注）13 177資産除去債務855 883特別調査費用等引当金189 －その他652 663繰延税金資産小計2,624 2,669税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△8 △29将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44 △90評価性引当額小計△53 △120繰延税金資産合計2,570 2,548繰延税金負債   有形固定資産△182 △173その他△36 △39繰延税金負債合計△218 △213繰延税金資産（負債）の純額2,351 2,335 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1313評価性引当額－－－－－△8△8繰延税金資産－－－－－5（※２）5（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－177177評価性引当額－－－－－△29△29繰延税金資産－－－－－147（※２）147（※１）税務上

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   関係会社株式1,710百万円 1,752百万円賞与引当金12 15投資有価証券評価損2 2繰越欠損金－ 146特別調査費用等引当金189 －その他20 15繰延税金資産小計1,935 1,931評価性引当額△1,713 △1,755繰延税金資産合計222 175繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△36 △39繰延税金負債合計△36 △39繰延税金資産（負債）の純額186 135 （表示方法の変更）　前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払事業税」に表示していた６百万円は、「その他」として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率34.5％ 34.5％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△52.8 △31.7その他△0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.5 3.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）建物200百万円183百万円土地476476計677660 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）１年内返済予定の長期借入金77百万円77百万円長期借入金473395計550473

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権7,738百万円13,744百万円長期金銭債権9,54711,629短期金銭債務1,8571,827

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,1806,628売掛金3,3973,888商品18,82519,731その他2,8033,268貸倒引当金△0△0流動資産合計32,20833,517固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 16,573※２ 16,858減価償却累計額△11,803△12,039建物及び構築物（純額）※２ 4,770※２ 4,819土地※２ 648※２ 1,253リース資産4,4835,568減価償却累計額△1,376△1,515リース資産（純額）3,1074,053その他3,8764,221減価償却累計額△2,547△2,605その他（純額）1,3281,616有形固定資産合計9,85411,742無形固定資産  ソフトウエア2,1861,989ソフトウエア仮勘定212103その他2925無形固定資産合計2,4282,118投資その他の資産  投資有価証券※１ 305※１ 296繰延税金資産2,3512,335差入保証金7,3117,286その他145145貸倒引当金△60△60投資その他の資産合計10,05210,002固定資産合計22,33423,863資産合計54,54257,380    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)負債の部  流動負債  買掛金783659短期借入金6,3336,433１年内償還予定の社債－660１年内返済予定の長期借入金※２ 4,483※２ 3,027リース債務764866未払金3,0843,369未払法人税等832562賞与引当金686851店舗等閉鎖損失引当金2415特別調査費用等引当金550－その他の引当金209203その他※４

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,7793,490減価償却費1,8602,201減損損失93252のれん償却額403賞与引当金の増減額（△は減少）42164貸倒引当金の増減額（△は減少）0－店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）34△9その他の引当金の増減額（△は減少）19△5支払利息194254持分法による投資損益（△は益）1610店舗等閉鎖損失4250投資有価証券売却損益（△は益）△17－固定資産売却損益（△は益）0△0固定資産除却損7346移転補償金△93－災害による損失－25売上債権の増減額（△は増加）△388△491棚卸資産の増減額（△は増加）△1,136△909仕入債務の増減額（△は減少）△32△124その他1,132497小計4,6625,457利息及び配当金の受取額520利息の支払額△175△243移転補償金の受取額93－特別調査費用等の支払額－△568災害損失の支払額－△25法人税等の支払額△735△1,594法人税等の還付額23316営業活動によるキャッシュ・フロー4,0843,062投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,732△2,154無形固定資産の取得による支出△433△331差入保証金の差入による支出△274△304差入保証金の回収による収入225327店舗譲受による支出△52－その他△144△47投資活動によるキャッシュ・フロー△2,411△2,510財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△50100長期借入れによる収入4,7003,700長期借入金の返済による支出△3

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益1,8352,194その他の包括利益  その他有価証券評価差額金203為替換算調整勘定15214持分法適用会社に対する持分相当額0△5その他の包括利益合計※ 173※ 12包括利益2,0092,206（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,8642,105非支配株主に係る包括利益145100

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1006,86012,322△59118,691当期変動額     剰余金の配当  △494 △494親会社株主に帰属する当期純利益  1,705 1,705自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 2 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－21,21141,218当期末残高1006,86313,534△58719,909        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5710916719819,057当期変動額     剰余金の配当    △494親会社株主に帰属する当期純利益    1,705自己株式の取得    △0自己株式の処分    7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2113815972231当期変動額合計21138159721,450当期末残高7824832627120,507 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1006,86313,534△58719,909当期変動額     剰余金の配当  △494 △494親会社株主に帰属する当期純利益  2,101 2,101自己株式の取得   △3,230△3,230自己株式の処分 4 48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－41,606△3,225△1,614当期末残高1006,86715,140△3,81318,295        その他の包括利益累計

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 111,657※１ 119,205売上原価48,88551,454売上総利益62,77167,751販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額0－給料及び手当6,3016,881パート・アルバイト給与17,20418,936賞与引当金繰入額687851退職給付費用4855地代家賃11,50911,784支払手数料6,7537,197その他17,21418,595販売費及び一般管理費合計59,71964,302営業利益3,0513,448営業外収益  自動販売機等設置料収入121121古紙等リサイクル収入251272その他265431営業外収益合計639825営業外費用  支払利息194254社債発行費償却－46持分法による投資損失1610その他3158営業外費用合計242370経常利益3,4483,903特別利益  固定資産売却益※２ 1※２ 0移転補償金93－投資有価証券売却益17－特別利益合計1130特別損失  店舗等閉鎖損失※３ 42※３ 50店舗等閉鎖損失引当金繰入額2020特別調査費用等引当金繰入額※４ 550－固定資産除却損※５ 73※５ 46減損損失※６ 93※６ 252災害による損失－※７ 25その他118特別損失合計782414税金等調整前当期純利益2,7793,490法人税、住民税及び事業税1,2131,282法人税等調整額△26913法人税等合計9431,296当期純利益1,8352,194非支配株主に帰属する当期純利益13093親会社株主に帰属する当期純利益1,7052,101

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）      （単位:百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002513,25813,2831,1741,174△59113,966当期変動額        剰余金の配当    △494△494 △494当期純利益    826826 826自己株式の取得      △0△0自己株式の処分  22  47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－223323324340当期末残高1002513,26113,2861,5071,507△58714,306      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高535314,020当期変動額   剰余金の配当  △494当期純利益  826自己株式の取得  △0自己株式の処分  7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）202020当期変動額合計2020360当期末残高747414,381 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）      （単位:百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002513,26113,2861,5071,507△58714,306当期変動額        剰余金の配当    △494△494 △494当期純利益    1,6801,680 1,680自己株式の取得      △3,230△3,230自己株式の処分  44  48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第６期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年10月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年10月22日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第７期中）（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年９月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年11月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年７月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年７月31日関東財務局長に提出2025年７月28日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月３日関東財務局長に提出