揚羽

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。

また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。 （２）経営環境当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2024年 日本の広告費」によると、2024年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7兆6,730億円で前年比104.9％の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比109.6％の3兆6,517億円で総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2024年国内動画広告の市場調査」によると、2024年の動画広告市場は前年比115.

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）1,167,9061,398,5561,736,9021,560,9971,547,053経常利益又は経常損失（△）（千円）49,721110,175112,59042,769△76,033当期純利益又は当期純損失（△）（千円）31,50779,54574,90527,841△63,649持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,000278,990279,350284,100発行済株式総数（株）10,00010,0001,417,8001,418,7001,433,500純資産額（千円）235,044314,576927,453955,983901,807総資産額（千円）924,789972,3781,462,2261,292,5511,310,180１株当たり純資産額（円）235.04314.58654.15673.87629.11１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）31.5179.5574.1019.63△44.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－73.9819.31－自己資本比率（％）25.432.463.474.068.8自己資本利益率（％）14.428.912.13.0－株価収益率（倍）－－19.5740.55－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）86,207146,27449,220△347,477226,264投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,351△7,867△5,18080,326△24,927財務活動によるキャッシュ・

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計1,000社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。（注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。 （１）コーポレート支援領域当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。

企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。

これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。

これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会等の重要な会議に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、契約書や社内稟議申請等重要な文書の閲覧、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は引き続き３名（全員が社外監査役）となります。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。区分氏名取締役会等への出席状況当事業年度取締役会監査役会常勤監査役前田　義明15回中15

2003年９月　株式会社AGSコンサルティング入社2006年１月　新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社2012年９月　株式会社プラスアルファ・コンサルティング入社2014年10月　SMBC日興証券株式会社入社2017年８月　株式会社アンビグラム代表取締役就任（現任）2017年９月　株式会社ラバブルマーケティンググループ社外取締役就任（現任）2017年９月　デジタルデータソリューション株式会社社外監査役就任2018年６月　澤田ホールディングス株式会社（現ＨＳホールディングス株式会社）社外取締役就任2018年７月　AKA株式会社社外監査役就任2018年８月　株式会社アッピア代表取締役就任（現任）2019年12月　カクテルメイク株式会社（現株式会社リチカ）社外監査役就任（現任）2019年12月　株式会社SOUSEI Technology社外監査役就任2020年４月　株式会社アイデンティティー社外監査役就任2020年11月　株式会社フューチャーリンクネットワーク社外監査役就任（現任）2020年12月　当社社外監査役就任（現任）2021年６月　株式会社ギミック社外監査役就任（現任）2021年12月　株式会社マイホム社外監査役就任（現任）2022年２月　株式会社KOLテクノロジーズ（現ADVATEC株式会社）社外取締役就任（現任）2022年６月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）社外取締役（監査等委員）就任2022年９月　デジタルデータソリューション株式会社社外取締役（監査等委員）就任2023年４月　株式会社TOKYO BASE社外取締役（監査等委員）就任（現任）2024年６月　株式会社Blue Meme社外監査役就任2024年10月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）監査役就任2025年３月　株式会社ショーケース取締

イ．企業統治の体制　当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を任命しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 a．取締役及び取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年12月24日）現在、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、取締役の職務執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長湊　剛宏1968年12月26日生1992年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社1999年５月　株式会社オフィスボウ入社2001年８月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）（注）３810,000（注）５取締役制作部、ブランドコンサルティング部、管理部管掌忽滑谷　勉1971年11月14日生1991年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社1994年４月　株式会社クイック入社2011年11月　当社入社2015年４月　当社制作部長就任2017年12月　当社取締役就任（現任）（注）３7,400取締役水谷　健彦1973年１月31日生1995年４月　株式会社山野楽器入社1997年１月　株式会社テイハツ入社1997年５月　株式会社グランドベスト入社1997年８月　株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルート)入社2001年４月　株式会社リンクアンドモチベーション入社2008年３月　株式会社リンクアンドモチベーション取締役就任2013年５月　株式会社JAM設立　代表取締役就任（現任）2015年１月　株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース取締役就任2017年６月　株式会社PKSHA Technology社外取締役就任（現任）2021年２月　AnyMind Japan株式会社CHRO就任（現任）2021年６月　AnyMind Group株式会社Managing Director就任（現任）2022年３月　株式会社Sharing Innovations社外取締役就任（現任）2024年12月　当社社外取締役就任

②社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役の水谷健彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、その経験を活かして特に組織開発について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の前田義明は、広告業界最大手の株式会社電通で広告・宣伝事業に長期間携わった経験に加え、グループ会社の監査役を務めたことから、当社の事業運営における各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い知見を有していると判断し、選任しております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の藤本冬海は、公認会計士・税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知識と経験を有しており、株式会社W TOKYOにおいて取締役CFOを務めていることから、企業経営分野での見識と実績を当社の監査に反映していただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式100株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の飛渡貴之は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査並びに経営全般への助言をもってコーポレート・ガバナンス

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査役会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 （２）戦略当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。

特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。 （３）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取組み状況や重要な課題について、取締

当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権（ストック・オプション）第２回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2019年７月29日2019年10月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社従業員　３当社取締役　２新株予約権の数（個）※108［96］　（注）１18　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　10,800［9,600］（注）１、10、11普通株式　1,800（注）１、10、11新株予約権の行使時の払込金額（円）※500（注）２、10500（注）２、10新株予約権の行使期間　※自　2021年７月30日至　2029年７月29日自　2021年10月19日至　2029年７月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　500資本組入額　250（注）10発行価格　　500資本組入額　250（注）10新株予約権の行使の条件　※（注）３、５（注）３、６新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４（注）４   第３回新株予約権（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）決議年月日2020年９月18日2020年９月18日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社従業員　119新株予約権の数（個）※30　（注）１215［202］　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　3,000（注）１、10、11普通株式　21,500［20,200］（注）１、10、11新株予約権の行使時の払込金額（円）※800（注）２、10800（注）２、10新株

当事業年度に係る各取締役の個別報酬の額は、2024年12月13日に開催された代表取締役、社外取締役、社外監査役が出席する役員報酬決定協議にて決定しております。これについては、2024年12月24日開催の取締役会でも承認を得ております。また、監査役については、監査役全員の協議により決定するものとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）42,33542,335－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員12,30012,300－－6 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載

３【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

発生可能性発生する時期影響度(１）業務に関するリスクa.ターゲットとする市場の成長性小不特定小b.競合の参入大常時小c.技術革新への対応大常時大d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化中不特定大e.社外パートナーへの外注小不特定小f.制作物の品質管理小不特定小g.業績の季節変動について大常時大(２）法令等の遵守に関するリスクh.内部管理体制の構築小不特定小i.知的財産権小不特定小j.法的規制について小不特定小(３）労務に関するリスクk.人材の確保大不特定大(４）災害等に関するリスクl.災害・事故等に関わるリスク小不特定中(５）情報システムに関するリスクm.情報管理小不特定中n.情報システム管理体制小不特定中(６）財政に関するリスクo.資金調達について小不特定小p.新株予約権行使による株式価値の希薄化中不特定小q.株主還元策について小不特定小r.Ｍ＆Ａについて小不特定大s.当社株式の流通株式時価総額について大不特定大(７）その他のリスクt.代表取締役への依存について小不特定小u.大株主について小不特定小 (１）業務に関するリスクa.ターゲットと

３【配当政策】当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に人材の採用・育成、システム等の設備強化等の事業拡大のための設備投資等に投資し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、これまで無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。剰余金の配当は年１回の期末配当で行うこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、日頃の株主様からのご支援に感謝の意を表するために、上場１周年記念特別優待を実施いたしました。

現時点において今後の株主優待の継続や配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年６月５日（注）１990,0001,000,000－10,000－－2023年９月20日（注）２350,0001,350,000225,400235,400225,400225,4002023年９月22日（注）３3001,350,300120235,520120225,5202023年９月29日（注）４67,5001,417,80043,470278,99043,470268,9902023年10月１日～2024年９月30日（注）３9001,418,700360279,350360269,3502024年10月１日～2025年９月30日（注）３14,8001,433,5004,750284,1004,750274,100（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格       1,400円引受価額       1,288円資本組入額       644円払込金総額 450,800千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格       1,288円資本組入額       644円割当先　　　　岡三証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,433,5001,433,500東京証券取引所グロース市場名古屋証券取引所ネクスト市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,433,5001,433,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式1,432,20014,322権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,300－－発行済株式総数 1,433,500－－総株主の議決権 －14,322－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載ＵＲＬhttps://www.ageha.tv/株主に対する特典上場１周年記念特別株主優待（１）対象となる株主2025年３月31日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上の当社株式を保有する株主のうち、その後１年間継続して保有する株主(注）（注）2025年３月31日、2025年９月30日及び2026年３月31日を基準日とする株主名簿に100株以上の保有を同一株主番号で３回連続して記載または記録されている株主 （２）株主優待の内容QUOカード　5,000円分を贈呈 （３）その他本特別株主優待は今回限りの実施であります。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は31,205千円であり、その内容は社内ネットワーク工事費1,962千円、従業員が使用する業務用パソコン13台4,043千円並びにガバナンス強化及び工数削減によるコスト削減を目的とした社内基幹システムのリプレイス費用25,200千円です。社内基幹システムについては、2024年10月に稼働しております。当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金868,031小計868,031合計868,031 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）日本赤十字社35,645キャブ株式会社17,744三井金属株式会社13,363大成建設株式会社11,397株式会社竹内制作所10,866その他171,875合計260,892 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　491,4482,079,3612,309,917260,89289.966 ハ．仕掛品区分金額（千円）プロジェクトに係る制作物49,548合計49,548   ②　流動負債　　買掛金相手先金額（千円）株式会社オムニバス5,925株式会社COSMOS4,461株式会社サイコロワークス3,434プラウドエンジン株式会社2,752株式会社ミック2,475その他31,841合計50,890

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）213,646491,448顧客との契約から生じた債権（期末残高）491,448260,892契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－177契約負債（期首残高）6,1729,201契約負債（期末残高）9,20151,143顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は主に、時の経過に応じて収益を認識したもののうち未請求のものに対する権利であります。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「前受金」に計上しております。前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま

（有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８～19年工具、器具及び備品　４～15年 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。商標権　　　　　　　　　定額法により10年で償却しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産9,23822,152 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって、繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。なお、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当期において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。将来の課税所得の見積額は、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに見込まれる税務調整を反映し算出しております。当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払賞与6,736千円 6,731千円法定福利費否認984 973一括償却資産650 189仕掛品評価損290 308資産除去債務4,919 5,106未払事業税1,442 1,367未払事業所税600 608税務上の繰越欠損金（注）２－ 17,839その他2,290 2,074繰延税金資産小計17,915 35,198税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △4,448将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,981 △5,185評価性引当額小計（注）１△4,981 △9,634繰延税金資産合計12,933 25,564繰延税金負債   資産除去債務対応資産△3,502 △3,246未収還付事業税△191 △165繰延税金負債合計△3,694 △3,412繰延税金資産の純額9,238 22,152（注）１．評価性引当額が4,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年９月30日）  １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－17,83917,839評価性引当額－－－－－△4,448△4,448繰延税金資産（※２）－－－－－13,39013,390(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金17,839千円（法定実効税率を乗じた

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高278,990268,990268,990379,495379,495－927,475△21△21927,453当期変動額          新株の発行360360360   720  720当期純利益   27,84127,841 27,841  27,841自己株式の取得     △41△41  △41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       999当期変動額合計36036036027,84127,841△4128,5209928,529当期末残高279,350269,350269,350407,336407,336△41955,995△11△11955,983 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高279,350269,350269,350407,336407,336△41955,995△11△11955,983当期変動額          新株の発行4,7504,7504,750   9,500  9,500当期純損失（△）   △63,649△63,649 △63,649  △63,649自己株式の取得      －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第25期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年11月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。