キャスター

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来「リモートワークを当たり前にする」というミッションに基づき、リモートワークの普及と、多様な人材がリモートで柔軟に働ける環境づくりに注力してまいりました。自らもフルリモートワークを実践し、取締役会、監査役会、内部監査等を含むあらゆる会議体や業務をオンラインで運営することで、次世代の働き方を体現しております。また、国内外のリモート人材によるマーケティングから商談・契約・サービス提供までの全てをオンラインで完結する体制を構築し、地理的・時間的な制約を超えた24時間365日の対応や、分単位でのサービス提供を実現することで、顧客企業に対してこれまでにない柔軟で高効率な業務支援を提供してまいりました。こうした取り組みを基盤としつつ、当社グループは2025年９月にミッションを「創り変える。働くの全てを。」に刷新しました。生成AIの劇的な進化により「働く」の概念が根本から変わりつつある今、リモートワークという働き方の選択肢にとどまらず、働き方そのものを再定義し、社会全体の労働構造のアップデートに貢献してまいります。あわせて、新たに掲げたビジョン「自然体で合理的な世界」は、社会がこれから向かう未来の景色を示すものであります。新しいミッションは、こうした未来を自らの手で創り出していくという当社の意思表示であり、全ての事業・サービスにおいてAI駆動開発を基本とする「AI FIRST」のストラテジーを通じ、働く仕組みを一段と合理化し、持続的な成長に繋げてまいります。 ビジョン　　：自然体で合理的な世界ミッション　：創り変える。働くの全てを。　　　　　　　Work. Created Anewストラテジー：AI FIRST (2)

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約締結先契約内容契約締結日株式会社キャスター（当社）株式会社マネーフォワードバックオフィス領域における人材供給・業務効率化に関する資本業務提携契約2024年５月１日株式会社キャスター（当社）株式会社WizBPOサービスを中心とした営業代行に関する業務提携契約2025年４月24日

３ 【事業の内容】　当社グループは、当連結会計年度末時点で当社及び連結子会社３社により構成されており、リモートワーカーのリソースを活用し、企業のバックオフィス業務を代行・支援する「BPaaS事業」と、人材派遣・紹介、EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用などを行う「その他事業」の２事業を展開しております。　なお、当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （BPaaS事業）BPaaS事業の「BPaaS」とは、Business Process as a Serviceの略称です。

当社は自らフルリモートワークによる企業経営を実践し、その中で培ったノウハウとリモートワーカーの活用により、固定的な人員配置をせずとも、全国各地に所在するリモートワーカーがその場にいるかのような御用聞きのサービスを提供しております。創業当初は、人的リソースの提供に重点を置いていましたが、現在はSaaS型業務ツールやAI技術を組み合わせることで、業務設計から実行・改善までを包括的に支援するBPaaS型のサービス体系へと進化しました。これにより、単なる人材供給にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を担うサービスとして、提供価値を拡大しております。特に、人的リソースの不足に悩む中小企業を中心に、独自の自動マッチングシステムを活用し、顧客企業の希望に応じた必要なスキルや業務プロセスを、必要なタイミングで提供する柔軟な体制を構築しております。具体的には、オフィスワークのリソースを月

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の追加関税措置による国内経済への影響について、引き続き注視する必要があります。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2025年上半期）」 では、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が上半期として過去最多を更新しました。

こうした状況下、人手不足解消に向けた業務効率化手段として注目される生成AIの活用を推進している企業は、東京商工リサーチの「2025年『生成AIに関するアンケート』調査」によれば25.2％にとどまっており、専門人材の不足が導入の壁となっています。このような背景から、限られた労働力を補うための省力化・効率化の取り組みは、今後さらに重要性を増すと考えられます。このような環境のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年８月末時点のサー

そのため、2023年８月期以前の数値については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．自己資本利益率については、親会社

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

　今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針　人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。 ② 社内環境の整備　国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。　働き方については、全社的にフレック

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、内部監査人及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会にて情報共有を図っております。 当事業年度において監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数髙本　龍拡常勤監査役12回12回菊地　加奈子社外監査役12回10回佐藤　未央社外監査役12回12回 監査役会における具体的な共有・検討事項は以下のとおりであります。・監査方針、各監査役の役割分担・会計監査人の監

1984年４月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社2000年４月同社執行役員次世代事業開発担当就任2003年４月同社執行役員 兼 株式会社リクルートHRマーケティング(現 株式会社リクルートジョブズ)代表取締役社長就任2005年４月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)取締役 兼 常務執行役員就任2005年４月51job.Inc. Director 就任2008年４月同社取締役 兼 専務執行役員就任2012年６月同社顧問就任2013年４月株式会社オルトプラス 顧問就任2013年７月同社社外取締役就任2014年３月株式会社ジーニー 取締役就任2014年３月株式会社リブセンス 社外取締役就任2014年９月Retty株式会社 顧問就任2014年10月株式会社ダブルスタンダード 社外取締役就任2016年３月TVISION INSIGHTS株式会社（現 REVISIO株式会社）社外取締役就任（現任）2017年12月Retty株式会社 社外取締役就任2022年11月当社取締役就任(現任)2022年12月株式会社エモーションテック社外取締役就任2025年８月株式会社アルテミス北海道社外取締役就任（現任）

当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しております。 イ) 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役中川祥太が議長を務め、取締役森岡由布子、取締役清田尚志、社外取締役本田浩之、社外取締役池村公男、社外取締役君島寿章で構成され、取締役の職務の執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役中川　祥太1986年６月４日生2008年４月自営業にて古着店を開店2011年１月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス） 入社2012年４月イー・ガーディアン株式会社 入社2014年９月当社創業 代表取締役就任(現任)2019年２月株式会社ブルーマンデイ 代表取締役就任（現任）2020年９月一般社団法人リモートワーカー協会 理事就任2024年６月当社執行役員就任（現任、代表取締役 兼 執行役員）2024年９月株式会社LUVO（現 株式会社キャスターテックジャパン） 取締役就任（現任）(注)３400,000(注)５取締役森岡　由布子 (戸籍名：平塚　由布子)1982年５月３日生2005年４月株式会社ケーブルテレビ神戸 入社2006年10月株式会社リクルートスタッフィング 入社2008年２月イー・ガーディアン株式会社 入社2017年２月当社 入社2017年11月当社取締役就任(現任)2022年12月当社新規事業部マネージャー就任2023年８月合同会社jinbee 代表社員就任（現任）2024年６月当社執行役員就任（現任、取締役 兼 執行役員）(注)３5,600取締役清田 尚志1974年９月２日生1998年４月株式会社キーエンス入社2005年６月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）入社2012年10月ソウルドアウト株式会社入社（株式会社オプトより出向）2014年４月ソウルドアウト株式会社に転籍2016年４月株式会社電通デジタル・ネットワークス取締役就任2021年１月STORES株式会社 入社2023年11月当社入社20

②　社外取締役及び社外監査役の状況当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。 社外取締役の本田浩之氏は、当社の普通株式11,720株（株式会社TEAM-Hの所有株式数を含む）、新株予約権215個を保有しております。この他に当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、上場企業における代表取締役、社外取締役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役の池村公男氏は、当社の普通株式23,100株、新株予約権32個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、IT業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役の君島寿章氏は、当社の資本業務提携先である株式会社マネーフォワードにて事業戦略を推進され豊富な経験を有しております。バックオフィスに関する様々なサービスツールを提供する同社と当社の強みを融合していく上で、その監督及び助言が可能であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外監査役の菊地加奈子氏は、社会保険労務士としての企業労務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の佐藤未央氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図ります。なお、当社グループでは、現在は取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会などは設置しておりませんが、代表取締役が議長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、情報共有をすることで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細なガバナンス体制図については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本・社内環境の整備それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ① 人的資本a. 人材の多様性の確保　当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。　人材の確保にあたっては、選考

① 人的資本a. 人材の多様性の確保　当社グループは、多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、リモートワークを活用することで時間や場所といった制約にとらわれず、プライベートと仕事を無理なく自然に両立できる就業環境の整備を実現し、全社でリモートワークを実践することにより、自分らしく働くことができる企業文化・風土を従業員の全員が実感を持って日々醸成しております。　人材の確保にあたっては、選考プロセスも全てオンラインで完結する環境整備を行うことで、時間・場所に捉われない採用活動を実現し、多様な人材を日本及び海外から集めることが優秀な人材の確保に繋がっております。　今後もリモートワークによる労働バイアスの解除を通じ、働く場所や時間などライフスタイル上の制約があることを背景にこれまで働く機会に恵まれなかった人々に対し、働く機会を提供することが、人材そのものと多様性の確保に通じるものと考えております。 b.人材育成方針　人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、定期的なeラーニングの実施、各種の相談窓口の整備により業務推進の効率化を図っております。

② 社内環境の整備　国内労働環境における人手不足が深刻な昨今、時間・場所にとらわれず多様な人材を登用していくことが、持続可能性を高めるものと確信しております。国内・海外問わず、リモートワークで就業する全従業員が、生産性高く、効率的に就業できる環境を作ることを目的に、リモートワークを軸にした経営管理、業務管理及びシステム・セキュリティ環境を構築してまいりました。　働き方については、全社的にフレックスタイム制度を導入し、勤務時間の柔軟性を高めるほか、時短勤務の契約形態を設けてその社員に合った環境を提供することで、働く場所だけではなく時間の柔軟性を確保しております。

① 【ストックオプション制度の内容】第８回新株予約権 決議年月日2019年５月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　４当社従業員　　11子会社従業員　２　(注)６新株予約権の数(個)※1,473新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式58,920 (注)１、７新株予約権の行使時の払込金額(円)※１株につき1,660 (注)２、７、８新株予約権の行使期間※2021年６月１日から2029年５月31日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　　1,660 (注)７、８資本組入額　　830 (注)７、８新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡をしてはならず、担保権の対象とすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４、５ ※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．本新株予約権１個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式40株(本書提出日の前月末現在40株)であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比

③　役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決議された報酬マトリクスに基づき、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を協議し決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。なお、当社では業績連動報酬制度及び退職慰労金制度は採用しておりません。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役(社外取締役を除く)48,19748,197－－3監査役(社外監査役を除く)10,89210,892－－1社外役員20,56420,564－－5 (注) 上表には、2024年11月28日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項等に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。

(1) インフラ・システムの障害発生について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、通信ネットワーク、コンピューターシステム及びチャットツール等を使用し、自社内における経営・業務管理のほか、顧客との連絡やサイトの運営等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。安定的な運用のためのシステムの強化や、セキュリティ強化を実施しており、システムの運用・管理には万全を期しておりますが、リモートワークが主たる運営基盤であることから各種システムへの依存度が高いため、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について（発生可能性：中、発生

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,960,4601,960,460東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計1,960,4601,960,460―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式1,958,500 19,585 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,960 －－発行済株式総数1,960,460－－総株主の議決権－19,585－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社マネーフォワード東京都港区芝浦三丁目１番21号MSBTAMACHI田町ステーションタワーＳ21階398,00020.30株式会社ブルーマンデイ東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609340,00017.34インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号194,7639.93株式会社Wiz 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号SOUTH新大塚ビル12階114,2005.83WiL Fund Ⅱ, L.P.（常任代理人　大和証券株式会社）MAPLES CO SVC LTD.PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）110,9605.66中川 祥太神奈川県横浜市青葉区60,0003.06IF Growth Opportunity FundI,L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） Cricket Square, Hutchins DrivePobox 2681Grand Cayman, KY1-1111Cayman Islands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） 56,3202.87グリーンコインベスト投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関三丁目２番５号56,2802.87STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーROP120349,8992.55合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号41,2002.10計―1,421,62272.52 (注)

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,231,840計6,231,840

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年９月１日から翌年８月31日まで定時株主総会事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月末日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告によりおこないます。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告URL：https://caster.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資等の金額は7,239千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資等の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。(1) BPaaS事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社におけるオフィス設備投資によるものであり、総額1,030千円の投資を実施いたしました。 (2) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用ソフトウエア開発を中心とするものであり、総額5,268千円の投資を実施いたしました。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン等の購入を中心とするものであり、総額940千円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び事業投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、主に債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、主に各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年８月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)１株当たり純資産額562.50円362.11円１株当たり当期純損失(△)△113.47円△200.59円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)１株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△217,905△393,260普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△217,905△393,260普通株式の期中平均株式数(株)1,920,2481,960,444希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員三浦 大助－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務被保証89,860－－ (注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。取引金額については、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員三浦 大助－－当社子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務被保証(注)75,649－－ (注) 当社は、子会社の銀行借入に対して子会社代表取締役三浦大助の債務保証を受けております。

取引金額については、期末借入残高を記載して

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、一部の従業員等の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高1252,590退職給付費用6,7066,961退職給付の支払額△4,241△4,628退職給付に係る負債の期末残高2,5904,922  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)非積立型制度の退職給付債務2,5904,922連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5904,922   退職給付に係る負債2,5904,922連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5904,922  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　6,706千円　当連結会計年度　6,961千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円)BPaaS事業 　BPaaS3,597,132　計3,597,132その他事業 　在宅派遣745,864　その他97,251　計843,115顧客との契約から生じる収益4,440,248外部顧客への売上高4,440,248  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円)BPaaS事業 　BPaaS3,571,367　計3,571,367その他事業 　在宅派遣713,241　その他303,520　計1,016,761顧客との契約から生じる収益4,588,129外部顧客への売上高4,588,129 (注)　当連結会計年度より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)子会社株式407,750千円511,979千円

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用332千円△344千円 (注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第８回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　４名当社従業員　　11名子会社従業員　２名当社取締役　　１名当社執行役員　３名社外協力者　　１名当社取締役　　１名当社執行役員　１名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２普通株式　58,920株普通株式　23,200株普通株式　1,200株付与日2019年５月31日2020年５月27日2020年11月27日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2021年６月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　3社連結子会社の名称　　　グラムス株式会社株式会社LUVOCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.当連結会計年度より、株式会社LUVO及びCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.を新たに設立したため連結の範囲に含めております。なお、株式会社LUVOは2025年９月１日付で、株式会社キャスターテックジャパンに商号変更しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、グラムス株式会社の決算日は５月31日であり、CASTER TECH VIETNAM CO., LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、株式会社LUVOの決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　４～15年②　無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　４～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金一部の従業員等への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・BPaaS事業（CASTER BIZシリーズ）「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)グラムス株式会社に係るのれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん367,162千円 当社は、2024年６月１日(みなし取得日2024年８月31日)付でグラムス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。 ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。

超過収益力であるのれんについては、グラムス株式会社が策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定グラムス株式会社が策定した事業計画は、企業を取り巻く経営環境及び市場の動向等に基づき策定されており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)グラム

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式407,750千円  ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、被取得企業の事業計画を基に会社の超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う方針としております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）グラムス株式会社に係るのれんの評価」に記載した内容と同一であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。  当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)グラムス株式会社に係る関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式511,979千円上記のうちグラムス株式会社の株式407,750   ２．識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当社における関係会社株式の概要当社が保有する関係会社株式には、外部より取得したグラムス株式会社の株式のほか、出資設立により取得した株式が含まれております。

(重要な後発事象)（セグメント区分の変更）当連結会計年度において、報告セグメントは「BPaaS事業」、「その他事業」の２区分としていましたが、翌連結会計年度より、「BPaaS事業」、「HR事業」、「AI Tech事業」の３区分に変更することとしました。この変更は、当社グループの事業ポートフォリオを現在の戦略上の役割と立場に基づき再定義し、各事業セグメント間の相互関係を明確にすることを目的としております。 具体的には、収益基盤である「BPaaS事業」及び「HR事業」と、成長投資領域である「AI Tech事業」にセグメントを再編し、「BPaaS事業」と「HR事業」で創出した利益を「AI Tech事業」へ戦略的に投資する体制を構築してまいります。また、この変更に伴い、従来「BPaaS事業」に区分していたMy Assistantを成長投資領域の事業と位置づけ、「AI Tech事業」に移管しております。なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２BPaaS事業HR事業AI Tech事業計売上高       外部顧客への売上高3,457,370765,545365,2134,588,1294,588,129－4,588,129セグメント間の内部売上高又は振替高11,244－88012,12412,124△12,124－計3,468,614765,545366,0934,600,2534,600,253△12,1244,588,129セグメント利益又は損失(△)651,260106,031△275,099482,192482,192△86

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)552,788千円650,110千円減価償却超過額43,057 57,450 未払事業税8,520 2,953 その他21,214 15,558 繰延税金資産小計625,580 726,072 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△552,788 △650,110 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,446 △75,043 評価性引当額小計△624,234 △725,154 繰延税金資産合計1,346 918      繰延税金負債    負債調整勘定△350 － 資産除去債務に対応する除去費用△994 △915 その他△0 △2 繰延税金負債合計△1,346 △918 繰延税金資産純額－ －   (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年８月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)18,61823,369109,091－135,021266,687552,788評価性引当額△18,618△23,369△109,091－△135,021△266,687△552,788繰延税金資産－－－－－－－ (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2025年８月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)20,979112,278－138,96797,079280,805650,110評価性引当額△20,979△112,278

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日)  当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金552,788千円 645,331千円減価償却超過額35,285  46,616 未払事業税8,520  2,953 その他18,855  15,554 繰延税金資産小計615,449  710,456 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△552,788  △645,331 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,314  △64,206 評価性引当額小計△614,103  △709,537 繰延税金資産合計1,346  918       繰延税金負債     負債調整勘定△350  － 資産除去債務に対応する除去費用△994  △915 その他△0  △2 繰延税金負債合計△1,346  △918 繰延税金資産の純額－  －   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)現金及び預金(定期預金)30,000千円－千円  担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)短期借入金30,000千円－千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権2,967千円7,799千円短期金銭債務331 9,044

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 1,636,8861,184,046  売掛金及び契約資産※２ 351,908※２ 295,576  前払金748－  前払費用60,21437,556  その他9,92913,329  貸倒引当金△4,158△4,617  流動資産合計2,055,5291,525,892 固定資産    有形固定資産     建物10,66411,234    減価償却累計額△1,680△2,448    建物（純額）8,9838,785   工具、器具及び備品9,00710,390    減価償却累計額△6,307△8,136    工具、器具及び備品（純額）2,6992,254   リース資産14,19614,196    減価償却累計額△8,171△10,199    リース資産（純額）6,0243,996   有形固定資産合計17,70815,036  無形固定資産     のれん368,590314,710   その他10,41412,542   無形固定資産合計379,004327,253  投資その他の資産     その他3,7715,216   貸倒引当金△792△1,146   投資その他の資産合計2,9794,069  固定資産合計399,692346,359 資産合計2,455,2211,872,251              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部   流動負債    買掛金40,33952,307  短期借入金※１,３ 330,000※３ 300,000  １年内返済

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△178,035△388,371 減価償却費2,8197,788 のれん償却額1,42753,879 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,772812 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,4652,332 支店閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）11,251△11,251 受取利息及び受取配当金△123△1,478 支払利息2,7717,002 為替差損益（△は益）△41295 株式交付費984－ 上場関連費用4,559－ 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△72,61956,332 その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,47315,505 仕入債務の増減額（△は減少）2,43911,967 未払金の増減額（△は減少）47,662△66,645 未払費用の増減額（△は減少）58,551△12,709 未払消費税等の増減額（△は減少）△47,321△31,145 契約負債の増減額（△は減少）△2,074△1,202 その他の流動負債の増減額（△は減少）22,560△8,530 その他1,983△229 小計△147,441△365,647 利息及び配当金の受取額1231,478 利息の支払額△2,561△6,859 法人税等の支払額△3,722△5,490 法人税等の還付額24,607 営業活動によるキャッシュ・フロー△153,599△371,910投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入－30,000 有形固定資産の取得による支出△2,827△2,202

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純損失（△）△217,905△393,260その他の包括利益   為替換算調整勘定－411 その他の包括利益合計－※ 411包括利益△217,905△392,849（内訳）   親会社株主に係る包括利益△217,905△392,849 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高49,9001,440,249△450,895－1,039,254当期変動額     新株の発行140,714140,714  281,428親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △217,905 △217,905自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計140,714140,714△217,905－63,522当期末残高190,6141,580,963△668,800－1,102,776   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－1,039,254当期変動額    新株の発行   281,428親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △217,905自己株式の取得   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  374374当期変動額合計－－37463,897当期末残高－－3741,103,151      当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高190,6141,580,963△668,800－1,102,776当期変動額     新株の発行    －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △393,260 △393,260自己株式の取得   △36△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△393,260△36△393,296当期末残高190,6141,580,963△1,062,061△36709,479   その他の包括利益累計額新株予約権純資

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※１ 4,440,248※１ 4,588,129売上原価2,663,5142,907,622売上総利益1,776,7341,680,506販売費及び一般管理費※２ 1,927,993※２ 2,063,488営業損失（△）△151,258△382,982営業外収益   受取利息1231,477 補助金収入4,5633,459 受取分配金3,584－ キャッシュバック収入2,2912,569 為替差益－2,785 その他893568 営業外収益合計11,45610,860営業外費用   支払利息2,7717,002 支払手数料2,1365,404 上場関連費用4,559－ 為替差損6,961－ その他2,7241,838 営業外費用合計19,15314,244経常損失（△）△158,955△386,366特別損失   支店閉鎖損失※３ 7,829※３ 2,005 支店閉鎖損失引当金繰入額※３ 11,251－ 特別損失合計19,0802,005税金等調整前当期純損失（△）△178,035△388,371法人税、住民税及び事業税5,2124,889法人税等調整額34,657－法人税等合計39,8694,889当期純損失（△）△217,905△393,260親会社株主に帰属する当期純損失（△）△217,905△393,260

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,9001,418,81521,4341,440,249△450,895△450,895当期変動額      新株の発行140,714140,714 140,714  当期純損失（△）    △208,602△208,602自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計140,714140,714－140,714△208,602△208,602当期末残高190,6141,559,52921,4341,580,963△659,497△659,497   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高－1,039,254－1,039,254当期変動額    新株の発行 281,428 281,428当期純損失（△） △208,602 △208,602自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  374374当期変動額合計－72,82537473,199当期末残高－1,112,0793741,112,453   当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高190,6141,559,52921,4341,580,963△659,497△659,497当期変動額      新株の発行      当期純損失（△）    △339,931△339,931自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第10期(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)2024年11月28日九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年11月28日九州財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第11期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)2025年４月11日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日 九州財務局長に提出。