NISSOホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。

デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指しています。 （事業戦略）　事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。　変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。　サービス別の戦略については次のとおりになります。（総合人材サービス）製造生産系人材サービス　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （株式取得による持分法適用関連会社化）　当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。　また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会社米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。 １．株式取得の目的　当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社LeafNxTへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。　ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。　当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。 ２．株式取得した会社の概要(1)　名称　　　　　　　株式会社ツナググループ・ホールディングス(2)　事業の内容　　　　グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務(3)　資本金　　　　　　705百万円 ３．株式取

３【事業の内容】　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。　また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。　当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　サービス別の概要は以下のとおりであります。（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。　製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。　製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善、各種施策の効果もあって緩やかにデフレ脱却の動きがみられました。一方、先行きとしては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が国内経済を下押しするリスクに変化しつつあります。 　当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は31,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。　当連結会計年度末の負債合計は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少いたしました。　当連結会計年度末の純資産合計は16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高101,560百万円（前期比4.9％増）、営業利益3,555百万円（前期比16.3％増）、経常利益3,563百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円（前期比0.8％減）となりました。　売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が増加したことから、前期比で増収となり、売上総利益率も17.2％と前期比で0.7ポイント改善しました。また、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことやＭ＆Ａに係る取得関連費用の計上により増加しましたが、増収がコストの増加を上回ったこ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

人材の育成エンジニア系社員比率2031年３月期までに30％を達成するＤＥ＆Ｉの推進ダイバーシティ比率2031年３月期までに40％の水準を達成する気候変動への取組ＧＨＧ排出量削減率2031年３月期までに30％削減2051年３月期までに100％削減 　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。人権の尊重　当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。　また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況イ　監査等委員会監査の組織、人員　提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。　監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。　監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ　当事業年度における監査等委員会監査の状況　ａ．監査等委員会の開催頻度　2025年３月期は、監査等委員会を14回開催しております。　また、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員（社外）浜田　幸輝100％（14/14回）監査等委員（社外）石田　章100％（14/14回）監査等委員（社外）大野　美樹100％（14/14回）監査等委員（社外）坂野　英雄100％（14/14回） 　ｂ．監査等委員会における具体的な検討状況　2025年３月期の主な決議事項、協議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。　決議事項13件：監査方針、監査計画、監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準、会計監査人の監査報酬に関する同意等を決議しております。　協議事項１件：監査等委員会議長選定。　確認事項12件：会計監査人の監査及びレビュー計画、会計監査人の監査・レビュー報告内容、期中監査チェックリスト等を確認しております。　報告事項14件：監査活動（月次）等を報告しております。 　ｃ．監査等委員の活動状況　監査等委

1986年４月　朝比奈興産株式会社入社1988年７月　日総工産株式会社入社1990年10月　同　豊田営業所長1991年８月　同　取締役豊田営業所長1993年２月　同　取締役生産事業本部長1997年４月　同　取締役管理本部長1998年９月　同　常務取締役2001年６月　同　取締役副社長2004年４月　同　代表取締役社長2004年４月　清水興産株式会社取締役2011年５月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長2016年３月　株式会社ＣＷホールディングス代表取締役（現任）2016年６月　日総ニフティ株式会社取締役2017年９月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）理事2019年４月　日総工産株式会社代表取締役会長2019年５月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長2020年２月　日総工産株式会社代表取締役会長兼社長2021年４月　同　代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ2021年６月　一般社団法人日本生産技能労務協会（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）2022年６月　一般社団法人人材サービス産業協議会副理事長（現任）2023年10月　日総工産株式会社代表取締役社長執行役員当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ2025年６月　当社代表取締役社長執行役員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 　当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員清水竜一であります。 ｂ．監査等委員会　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。　監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努

ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。　本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員清水竜一であります。 ｂ．監査等委員会　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。　監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名で、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。　監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本的な考え方）　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 　当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。

（１）ガバナンス　当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下に「サステナビリティ協議会」を設置し、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」でサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理・承認しております。　なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」の２つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループの共通リスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社グループのサステナビリティ活動に関する重要な指標及び目標、並びに実績は次のとおりです。 人材の育成指標対象範囲目標実績（当事業年度）エンジニア系比率（％）連結会社2031年３月期　30.0％12.6（注）「エンジニア系比率」は、分母を製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数、分子をエンジニア系人材サービスの在籍人数として算出しています。 ＤＥ＆Ｉの推進指標対象範囲目標実績（当事業年度）ダイバーシティ比率（％）連結会社2031年３月期　40.0％31.9女性管理職比率（％）連結会社2031年３月期　15.0％9.0労働者の男女の賃金の差異（％）連結会社－74.6育児休業取得率（％）連結会社　男性－39.0連結会社　女性－96.0（注）「ダイバーシティ比率」は、分母を当社グループ社員、分子を女性、高年齢者、外国人、障がい者の総数として算出しています。　なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」をご参照ください。 気候変動への取組指標対象範囲目標実績（前事業年度）ＧＨＧ排出量（t-CO2）　（注１）日総工産株式会社2021年３月期を基準2031年３月期までに30％削減2051年３月期までに100％削減2,943Scope １（t-CO2）　（注２）日総工産株式会社－2,297Scope ２（t-CO2）　（注３）日総工産株式会社－645（注）１．「ＧＨＧ排出量」は、Scope １及びScope ２の合算値となります。　　　２．「Scope １」は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。　　　３．「Scope ２」は、事務所における電気使用量から算出する排出量とな

当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）の再特定を2025年２月に行いました。マテリアリティ（重要課題）実行課題重要指標目標働きやすい職場づくり「人」の企業である当社グループは、従業員に耳を傾け、エンゲージメントを向上させながら、「やりがい」と「働きやすさ」の両立ができる職場環境の構築を目指します。人権の尊重人権教育実施率毎年100％実施ウェルビーイングの取組従業員エンゲージメント従業員満足度の段階的な改善労働安全衛生の取組労働災害労働災害０件に向けた体制の構築社会変化や構造変化への対応人口減少や気候変動といった急激な社会変化に適応できる企業に変革しながら、グループの原動力である多様な人材に投資、育成、輩出する好循環サイクルを実践し、「人」の付加価値を高めることで、社会課題を解決できる企業グループを目指します。

人材の育成エンジニア系社員比率2031年３月期までに30％を達成するＤＥ＆Ｉの推進ダイバーシティ比率2031年３月期までに40％の水準を達成する気候変動への取組ＧＨＧ排出量削減率2031年３月期までに30％削減2051年３月期までに100％削減 　当連結会計年度における、マテリアリティ（重要課題）である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。人権の尊重　当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。　また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、

（４）指標及び目標　当社グループのサステナビリティ活動に関する重要な指標及び目標、並びに実績は次のとおりです。 人材の育成指標対象範囲目標実績（当事業年度）エンジニア系比率（％）連結会社2031年３月期　30.0％12.6（注）「エンジニア系比率」は、分母を製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数、分子をエンジニア系人材サービスの在籍人数として算出しています。 ＤＥ＆Ｉの推進指標対象範囲目標実績（当事業年度）ダイバーシティ比率（％）連結会社2031年３月期　40.0％31.9女性管理職比率（％）連結会社2031年３月期　15.0％9.0労働者の男女の賃金の差異（％）連結会社－74.6育児休業取得率（％）連結会社　男性－39.0連結会社　女性－96.0（注）「ダイバーシティ比率」は、分母を当社グループ社員、分子を女性、高年齢者、外国人、障がい者の総数として算出しています。　なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」をご参照ください。 気候変動への取組指標対象範囲目標実績（前事業年度）ＧＨＧ排出量（t-CO2）　（注１）日総工産株式会社2021年３月期を基準2031年３月期までに30％削減2051年３月期までに100％削減2,943Scope １（t-CO2）　（注２）日総工産株式会社－2,297Scope ２（t-CO2）　（注３）日総工産株式会社－645（注）１．「ＧＨＧ排出量」は、Scope １及びScope ２の合算値となります。　　　２．「Scope １」は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。　　　３．「Scope ２」は、事務所における電気使用量から

①【ストック・オプション制度の内容】　該当事項はありません。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。2026年３月期の基準につきましては、2024年６月26日開催の第１回定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～150％の範囲で変動します。ａ．業績連動報酬に係る指標（グループ業績）・３か年連結売上高成長率事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。なお、単

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。 （１）リスク管理体制　当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」を設置しています。また、リスク管理協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。

　なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」の２つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループに共通するリスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、２つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）リスクマネジメントプロセス　当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。上記方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり22.00円の配当（連結配当性向37.3％）を実施することを決定しました。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日72522.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,024,72034,024,720東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計34,024,72034,024,720－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 --－議決権制限株式（自己株式等） --－議決権制限株式（その他） --－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,030,200-－完全議決権株式（その他）普通株式32,988,600329,886－単元未満株式普通株式5,920-－発行済株式総数 34,024,720-－総株主の議決権 -329,886－（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が71株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＮＳホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地1013,915,40042.17日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,291,3009.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,679,4005.09清水　唯雄神奈川県横浜市神奈川区1,019,6003.09ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号　日総工産新横浜ビル586,7001.78清水　智華子神奈川県横浜市西区487,0001.48株式会社シンシア神奈川県横浜市西区高島２丁目７番２-3602487,0001.48NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号)374,0001.13STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）319,5000.97NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式102,400,000計102,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号1,030,200-1,030,2003.03計－1,030,200-1,030,2003.03（注）１．上記のほか、当事業年度末現在において当社名義で単元未満株式71株を所有しております。２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.nisso-hd.com/ir/stock-bond/public.html株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記録された３単元（300株）以上を保有する株主に対し、株主優待ポイントを毎年５月に進呈させて頂く予定としております。株主優待のお申込みにあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイトにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。

（ご参考）　保有株式数　株主優待ポイント300株～499株3,000ポイント500株～699株6,000ポイント700株～899株10,000ポイント900株～999株15,000ポイント1,000株～1,999株20,000ポイント2,000株以上50,000ポイント 　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額492百万円の設備投資を実施いたしました。 　主な設備投資は次のとおりであります。研修施設　　　　　　256百万円従業員寮　　　　　　131百万円システム導入・改修　 31百万円本社設備　　　　　　 29百万円営業所等　　　　　　 27百万円 　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年10月２日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関係会社との取引高 営業取引1,432百万円2,450百万円営業取引以外の取引6,31253（注）前事業年度の営業取引以外の取引において関係会社株式の売却額6,300百万円を含めております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が当財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。　営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）長期借入金（１年内返済予定含む）2,0632,048△14負債計2,0632,048△14 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（※２）1,409922△487資産計1,409922△487長期借

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産467.99円509.04円１株当たり当期純利益57.85円58.92円 　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9521,935普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9521,935普通株式の期中平均株式数（株）33,742,21632,852,130

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員清水竜一－－当社代表取締役（被所有）直接　0.4間接 27.6－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）11－－　（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員清水竜一－－当社代表取締役（被所有）直接　0.5間接 27.4－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）11－-　（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,792百万円3,017百万円勤務費用338355利息費用1112数理計算上の差異の発生額123退職給付の支払額△138△132退職給付債務の期末残高3,0173,255 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,274百万円2,548百万円期待運用収益2225数理計算上の差異の発生額178△4事業主からの拠出額152161退職給付の支払額△79△62年金資産の期末残高2,5482,668 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高△13百万円△25百万円退職給付費用1035退職給付の支払額△0△0制度への拠出額△29△28連結子会社の取得による増加額6-退職給付に係る負債と資産の純額の期末

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）自動車電子デバイス精密・電気機械その他41,61627,12611,42816,687顧客との契約から生じる収益96,858その他の収益-外部顧客への売上高96,858 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円）自動車電子デバイス精密・電気機械その他42,36015,85125,70017,647顧客との契約から生じる収益101,560その他の収益-外部顧客への売上高101,560 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等　顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,986百万円11,238百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,23811,223契約負債（期首残高）245212契約負債（期末残高）212198　契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円でありま

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式485485-(2）債券---(3）その他---小計485485-合計485485- 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式164164-(2）債券---(3）その他---小計164164-合計164164- ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　その他有価証券について322百万円の減損処理を行っております。　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性等を考慮して、減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度子会社株式3,640百万円 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,467百万円922百万円△545百万円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式3,640百万円

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　7社連結子会社の名称日総工産株式会社日総ニフティ株式会社日総ブレイン株式会社日総ぴゅあ株式会社株式会社ベクトル伸和株式会社アイズ株式会社ニコン日総プライム (2）非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社会社の名称株式会社ツナググループ・ホールディングス株式会社LeafNxT (2）持分法の適用の範囲の変更　当連結会計年度から株式会社ツナググループ・ホールディングスを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。また、上海霓索人力資源服務有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。

(4）持分法適用手続に関する特記事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準　株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は子会社からの経営管理収入と関係会社からの配当収入であります。

　当社の顧客（子会社）との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。　当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。　経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね１か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（総合人材サービス）（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,9005,160 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ　算出方法　総合人材サービス事業の用に供している有形固定資産に係る一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。　割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。ロ　主要な仮定　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社事業の内容　　　　　有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウト　　　　　　　　　　ソーシング事業、コンサルティング事業、グループ全体の経営戦略の策定、　　　　　　　　　　グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等 （２）企業結合を行う主な理由　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス及びその子会社・関連会社により構成されるＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループは、製造系人材派遣事業を中心に、生産受託・物流受託、製造業向けの生産管理・設備保全システム開発、ベトナムでのシステムオフショア開発、障がい者雇用促進などさまざまな事業を展開しております。主たる商圏である愛知県、三重県、静岡県西部、岐阜県では、自動車メーカー（サプライヤーを含みます。）、半導体デバイスメーカー等に注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで強い事業基盤を有しております。　一方当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、マテリアリティ

（重要な後発事象）（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。　また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （株式取得による子会社化）　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金498百万円 523百万円未払費用101 109未払事業税61 72契約負債61 56退職給付に係る負債242 292減損損失123 123投資有価証券評価損138 150税務上の繰越欠損金（注）31 32その他187 288繰延税金資産小計1,446 1,649将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△407 △416繰延税金資産合計1,039 1,233繰延税金負債   退職給付に係る資産92 99顧客関連資産148 143その他4 8繰延税金負債合計245 251繰延税金資産の純額793 981 （注）税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超過（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）----191231繰延税金資産----191231（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超過（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）---1913-32繰延税金資産---1913-32（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税7百万円 7百万円関係会社株式評価損84 87組織再編に伴う差異171 176投資有価証券評価損91 186その他4 11繰延税金資産小計360 469評価性引当額△348 △358繰延税金資産合計12 110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.5 5.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.0 △37.5住民税均等割0.1 0.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.0その他△3.5 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率6.7 △0.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産は、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物983百万円－百万円土地1,518－無形固定資産の「その他」（転借権）1－計2,502－ 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金390百万円－百万円長期借入金1,327－計1,718－

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,827百万円4,899百万円長期金銭債権488488短期金銭債務2826

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金9,6418,186受取手形及び売掛金※１ 11,238※１ 11,223前払費用736724その他288279貸倒引当金△5△4流動資産合計21,89920,408固定資産  有形固定資産  建物及び構築物5,5365,788減価償却累計額△3,678△3,789建物及び構築物（純額）※３ 1,8571,999土地※３ 2,7712,771建設仮勘定261354その他688758減価償却累計額△507△546その他（純額）180212有形固定資産合計5,0725,337無形固定資産  のれん1,033893その他※３ 577521無形固定資産合計1,6111,414投資その他の資産  投資有価証券※２ 561※２ 1,636敷金及び保証金678653繰延税金資産9301,108退職給付に係る資産270270その他349477貸倒引当金△18△31投資その他の資産合計2,7714,115固定資産合計9,45510,867資産合計31,35431,276    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  １年内返済予定の長期借入金※３ 512490未払費用6,5536,174未払法人税等795771未払消費税等1,8601,699契約負債212198賞与引当金1,4791,551株主優待引当金121140その他1,8231,206流動負債合計13,36012,233固定負債  長期借入金※３ 1,5501,038繰延税金負債136126退職給付に係る負債713837その他※２ 260244固定負債合計2,6602,247負債合計16,02114,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,0563,240減価償却費306278のれん償却額102140貸倒引当金の増減額（△は減少）△811賞与引当金の増減額（△は減少）7172退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△18△26退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23124株主優待引当金の増減額（△は減少）1718投資有価証券評価損-322受取利息及び受取配当金△3△5支払利息119持分法による投資損益（△は益）9857売上債権の増減額（△は増加）△7515敷金及び保証金の増減額（△は増加）△2610未払費用の増減額（△は減少）436△379未払消費税等の増減額（△は減少）△261△160その他351△593小計4,0813,136利息及び配当金の受取額321利息の支払額△11△10法人税等の還付額2230法人税等の支払額△865△1,497営業活動によるキャッシュ・フロー3,2301,681投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△300△1,468有形固定資産の取得による支出△650△453無形固定資産の取得による支出△66△33連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △247-その他△24△121投資活動によるキャッシュ・フロー△1,289△2,076財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△490△534自己株式の取得による支出△1,062△0自己株式の処分による収入-166配当金の支払額△544△671非支配株主への配当金の支払額-△18その他△2△1財務活動によるキャッシュ・フロー△2,100△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,9881,974その他の包括利益  退職給付に係る調整額114△17持分法適用会社に対する持分相当額△0-その他の包括利益合計※１,※２ 113※１,※２ △17包括利益2,1011,956（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,0651,918非支配株主に係る包括利益3538

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0162,36710,460△28114,563当期変動額     剰余金の配当  △544 △544親会社株主に帰属する当期純利益  1,952 1,952自己株式の取得   △1,062△1,062自己株式の処分 △0 3030自己株式の消却 △281 281-利益剰余金から資本剰余金への振替 281△281 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-△01,126△750375当期末残高2,0162,36711,587△1,03114,939        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高03423914,807当期変動額     剰余金の配当  - △544親会社株主に帰属する当期純利益  - 1,952自己株式の取得  - △1,062自己株式の処分  - 30自己株式の消却  - -利益剰余金から資本剰余金への振替  - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△011411335149当期変動額合計△011411335525当期末残高-11811827515,333 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0162,36711,587△1,03114,939当期変動額     剰余金の配当  △671 △671親会社株主に帰属する当期純利益  1,935 1,935自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 7 188195自己株式の

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高96,858101,560売上原価80,84384,119売上総利益16,01417,441販売費及び一般管理費※１ 12,956※１ 13,886営業利益3,0583,555営業外収益  受取利息35受取配当金00助成金収入6952受取家賃3939違約金収入23-その他3225営業外収益合計168122営業外費用  支払利息119持分法による投資損失9857賃貸費用2017その他3929営業外費用合計169114経常利益3,0563,563特別損失  投資有価証券評価損-322特別損失合計-322税金等調整前当期純利益3,0563,240法人税、住民税及び事業税1,2521,445法人税等調整額△183△178法人税等合計1,0681,266当期純利益1,9881,974非支配株主に帰属する当期純利益3538親会社株主に帰属する当期純利益1,9521,935

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月２日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高---------当期変動額         株式移転による増加2,0162,3679,61111,978   13,99513,995剰余金の配当         当期純利益    791791 791791自己株式の取得      △1,062△1,062△1,062自己株式の処分  △0△0  303030当期変動額合計2,0162,3679,61011,978791791△1,03113,75513,755当期末残高2,0162,3679,61011,978791791△1,03113,75513,755 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,0162,3679,61011,978791791△1,03113,75513,755当期変動額         株式移転による増加   - - --剰余金の配当   -△671△671 △671△671当期純利益   -876876 876876自己株式の取得   - -△0△0△0自己株式の処分  77 -188195195当期変動額合計--77204204188400400当期末残高2,0162,3679,61711,985996996△84214,15514,155

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第１期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局に提出(3)臨時報告書2024年６月27日関東財務局に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年４月17日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項（株式取得）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定（株式交換）に基づく臨時報告書であります。(4)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年７月１日関東財務局長に提出　事業年度（第１期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。