トリドリ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　前項の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。　当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益(企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの)についても重要な指標として考えております。　そして当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしておりますので、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、上記「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数および顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。　なお、各種指標の四半期ごとの推移は、以下のとおりであります。 ①　サービス別売上総利益（単位：千円）会計年度四半期プロダクト領域マーケテ

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。　近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

　なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。 　当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。 ①　プロダクト領域　S

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2024年には前年比9.6％の増加という成長を続けております。　このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。

』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。　これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました

５【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年７月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。 (2) 当社は、2024年８月28日付の取締役会において、株式会社chipperが提供するEC支援事業を新設分割して設立予定である株式会社blendsの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月９日付で発行済株式の70％を取得いたしました。 　上記(1)及び(2)の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　社内環境整備に関する方針　当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ａ．監査役会の開催状況と出席状況　当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度（2024年12月期）における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数樽見　伸二（常勤）12回12回藤岡　大祐（非常勤）12回12回青野　瑞穂（非常勤）12回12回 ｂ．監査役会における具体的な検討内容　当社の監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画の策定、会計監査人の適格性や監査方法並びに監査結果の相当性、各監査結果の評価並びに監査役会の監査意見形成等であります。 ｃ．常勤監査役の主な活動状況　当社の常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議への出席や重

2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所2014年１月　株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Solidiance）入社2016年６月　株式会社PKSHA Technology　監査役2018年６月　株式会社日本医療データセンター（現　株式会社JMDC）　監査役2018年12月　ログリー株式会社　社外取締役（監査等委員）2019年４月　株式会社JMDC　社外取締役（監査等委員）（現任）2020年４月　ヒューマンライフコード株式会社　監査役（現任）2020年12月　株式会社PKSHA Technology　社外取締役（監査等委員）（現任）2021年１月　ＥＳネクスト監査法人（現　ESネクスト有限責任監査法人）　代表パートナー2021年３月　当社監査役（現任）2022年２月　ESネクスト有限責任監査法人　理事パートナー(現任)

ａ．取締役会　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に係る重要事項について、決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長　：代表取締役社長CEO　中山貴之構成員：取締役COO　井上智裕、取締役CFO　森田一樹、社外取締役　高安聡、社外取締役　長谷部潤 ｂ．監査役会　当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。原則として、毎月の定時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。　社外取締役の高安聡氏は、弁護士であり法務・コーポレートガバナンスに関する高い知見を有しております。また、社外取締役の長谷部潤氏は、会社経営全般における豊富な経験と知識を有しております。このため、社外取締役として選任しております。　社外監査役３名の内、樽見伸二氏並びに藤岡大祐氏は、公認会計士の有資格者であることから、会計・税務に関する高い見識を有しており、当社の監査活動に活かして頂けるものと期待し、社外監査役として選任しております。青野瑞穂氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、当社の監査活動に活かしていただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。また、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。　なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。　また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略　当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①　人材の育成に関する方針　当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的

当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。

当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①　人材の育成に関する方針　当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。 ②　社内環境整備に関する方針　当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。

また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】（第１回新株予約権）　当社は、ストック・オプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。　当社の創業者である中山貴之は、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与することで、当社全体の価値向上に寄与することを目的として、2019年12月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年12月24日付で渡邉義隆氏を受託者として、「時価発行新株予約権信託®」（以下、「原信託」という。）を設定しました。原信託に基づき、当社は受託者に資金を信託し、当社は2019年12月24日渡邉義隆氏に対して第１回新株予約権を発行しました。　原信託では、インセンティブ付与の対象は当社の役職員に限られておりましたが、今後更なる発展を目指す上で，当社の役職員に留まらず，グループ会社や提携先企業等、社外で当社の発展に貢献している者（以下「社外協力者」という。

）に対しても，その寄与に応じたインセンティブ付与を行う必要が生じていたため、中山貴之は、2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。）の設定を行い、第１回新株予約権を本信託に移管しております。　本信託は、当社の現在及び将来の役職員及び社外協力者に対して、その貢献に応じて、2023年6月末を始めとする毎年3月末、6月末、9月末及び12月末（以下「受益者指定日」という。）に第１回新株予約権15,161個を段階的に配分するものであり、従来の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員及び社外協力者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能とするとともに、将来採用された役職員及び将来発展に

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役社長CEO中山貴之であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）68,35068,350－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外取締役12,00012,000－－－2社外監査役12,60012,600－－－3 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額等が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員毎の報酬開示を省略しております。 ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　該当

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。　当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(1) 事業環境に関するリスクについて①　業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）　株式会社電通の「2024年　日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円と市場全体の成長を支える存在となりました。　今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの

３【配当政策】　当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。　なお、当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。また、当社は毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,276,5203,277,420東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計3,276,5203,277,420－－　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式3,274,10032,741－単元未満株式普通株式2,420－－発行済株式総数 3,276,520－－総株主の議決権 －32,741－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）中山　貴之東京都渋谷区1,036,08031.62株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２190,7005.82Global Catalyst Partners Japan ２号投資事業有限責任組合東京都港区南青山１丁目１－１180,0005.49国本　貴志東京都港区150,0004.57BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）138,7084.23三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４128,5603.92雨瀧　浩一郎東京都新宿区125,8803.84株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１番１号108,6803.31清板　大亮東京都港区105,5003.21三宮　翔太千葉県市川市96,0002.92計－2,260,10868.97（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。２．2024年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであり

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式11,250,000計11,250,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社トリドリ東京都渋谷区円山町28番１号－－－－計－－－－－

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://toridori.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は132,592千円であり、その主なものはソフトウエアの資産計上及び新潟支社開設によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要　2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年７月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　　株式会社XiM　事業の内容　　　　　インサイドセールス及びマーケティング事業の一部(2) 企業結合を行った主な理由　「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該事業の譲受を決定いたしました。(3) 企業結合日　2024年７月30日(4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称　株式会社トリドリIS(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠　当社の連結子会社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2024年７月30日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金及び預金600,000千円 取得原価 600,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　4,600千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額　410,059千円(2) 発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(3) 償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産459,610千円 固定資産207,313  資産合計666,923  流動負債476

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1) 概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2) 適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額383.47円432.90円１株当たり当期純利益43.18円81.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益39.97円77.14円（注）１株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）133,700258,773普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）133,700258,773普通株式の期中平均株式数（株）3,096,3993,170,153   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）248,758184,264　（うち新株予約権（株））(248,758)(184,264)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 33.4債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証92,187－－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 31.6債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証53,383－－（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

　　　２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員町山 博彦－－株式会社OverFlow代表取締役－－子会社株式の取得106,733－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）20,915千円66,065千円契約負債（期末残高）66,065218,696　契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,915千円であります。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,065千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式157,525 当事業年度（2024年12月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式414,308

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2019年12月24日付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者　１名　（注）４、５、６株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　116,040株付与日2019年12月24日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。権利行使期間自　2019年12月24日　至　2029年12月23日（注）３（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　5社(2) 連結子会社の名称　　株式会社GIVIN　　　　　　　　　　　　株式会社OverFlow　　　　　　　　　　　　株式会社niks　　　　　　　　　　　　株式会社トリドリIS　　　　　　　　　　　　株式会社blends　当連結会計年度において、株式会社niks、株式会社トリドリIS及び株式会社blendsの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　６年～15年　　工具、器具及び備品　　４年～15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準　当社グル

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　６～15年　　工具、器具及び備品　　４～15年(2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 代理人取引　「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 本人取引　「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん240,653693,106 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。　当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。　将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,057284,596 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度は46,645千円、当連結会計年度は301,078千円であります。　当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。　将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社に対する債権に関する評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度末（2023年12月31日）当事業年度末（2024年12月31日）１年内回収予定の関係会社長期貸付金－255,000関係会社未収入金76,16228,118関係会社貸倒引当金（流動）－△50,879関係会社長期貸付金303,212731,600関係会社貸倒引当金（固定）△291,214△150,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。　その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金200,879千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額90,334千円を計上しております。　翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度末（2023年12月31日）当事業年度末（2024年12月31日）関係会社株式157,525414,308 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。　当該関

（重要な後発事象）（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）　当社は、2025年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。 Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.97％に相当します。

しかしながら、本新株予約権は、2025年２月13日に開示した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」に定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 Ⅱ．新株予約権の発行要項１．新株予約権の総数　1,300個　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式130,000株とし、下記３．(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた

（重要な後発事象）　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額60,454千円 48,181千円一括償却資産償却超過額2,632 2,127資産除去債務6,758 8,946貸倒引当金28,046 26,483商品評価損2,528 9,140未払事業税1,403 8,279未払費用7,114 7,390前受金17,341 20,697補助金収入－ 34,605資産調整勘定7,639 251,988その他3,050 734税務上の繰越欠損金（注）237,276 165,598繰延税金資産小計374,245 584,175税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△237,276 △153,006将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,324 △130,090評価性引当額小計△327,600 △283,097繰延税金資産合計46,645 301,078繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△2,889 △3,884売掛金△9,123 △10,718未払消費税等△1,574 △1,879無形資産－ △3,141繰延税金負債合計△13,587 △19,623繰延税金資産（負債）の純額33,057 281,454 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (a)－－－218－237,057237,276評価性引当額－－－△218－△237,057△237,276繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     減価償却超過額60,454千円 48,181千円一括償却資産償却超過額2,632  1,964 資産除去債務6,758  8,946 貸倒引当金101,255  68,762 未払費用7,096  7,273 前受金17,341  20,697 補助金収入－  34,605 資産調整勘定7,639  5,288 子会社株式評価損52,462  52,462 その他3,022  734 税務上の繰越欠損金128,373  86,377 繰延税金資産小計387,036  335,295 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△128,373  △86,377 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,467  △224,832 評価性引当額小計△341,841  △311,209 繰延税金資産合計45,195  24,085 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△2,889  △3,884 売掛金△9,123  △10,718 未払消費税等△1,574  △1,879 繰延税金負債合計△13,587  △16,482 繰延税金資産（負債）の純額31,608  7,603   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整）     　交際費等永久に損金に算入されない項目5.8  1.4 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目－  △5.5 　住民税均等割0.6  1.3 　評価性引当額の増減

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債務 　買掛金－千円208,023千円　未払金0175,364

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,671,8981,578,342売掛金703,921906,280棚卸資産※ 35,095※ 108,564前払金475,183822,688その他26,778162,183貸倒引当金△13,394△10,382流動資産合計2,899,4833,567,677固定資産  有形固定資産  建物47,66662,270工具、器具及び備品30,79638,484建設仮勘定－3,157減価償却累計額△52,610△59,494有形固定資産合計25,85244,417無形固定資産  のれん240,653693,106その他20,831123,558無形固定資産合計261,485816,665投資その他の資産  差入保証金67,527125,442繰延税金資産33,057284,596その他4,3737,048貸倒引当金△2,585△3,908投資その他の資産合計102,373413,180固定資産合計389,7101,274,263資産合計3,289,1944,841,940      （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金579,009744,477短期借入金400,000700,000１年内返済予定の長期借入金224,774370,342未払金279,088216,355未払法人税等14,87188,958契約負債66,065218,696その他156,670304,488流動負債合計1,720,4782,643,318固定負債  長期借入金358,632678,355繰延税金負債－3,141資産除去債務20,12626,643固定負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益115,513437,780減価償却費13,98719,793のれん償却額5,72950,565貸倒引当金の増減額（△は減少）1,649△1,688受取利息及び受取配当金△8△135支払利息9,91418,756売上債権の増減額（△は増加）154,014△202,359棚卸資産の増減額（△は増加）△25,571△73,468前払金の増減額（△は増加）△446,099△347,505仕入債務の増減額（△は減少）△18,847165,467未払金の増減額（△は減少）43,309△75,998契約負債の増減額（△は減少）12,149152,631その他の資産の増減額（△は増加）53,745△157,808その他の負債の増減額（△は減少）85,14643,806小計4,63429,834利息及び配当金の受取額8135利息の支払額△9,694△18,477補助金の受取額－103,551法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△6,029△17,476営業活動によるキャッシュ・フロー△11,08297,568投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入50,000－有形固定資産の取得による支出△2,772△15,300有形固定資産の売却による収入354240ソフトウエアの取得による支出△21,426△96,627差入保証金の差入による支出－△59,807差入保証金の回収による収入－1,891連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△145,060△140,000事業譲受による支出－※２ △600,000その他8,032△1,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益133,700323,508包括利益133,700323,508（内訳）  親会社株主に係る包括利益133,700258,773非支配株主に係る包括利益－64,735

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高897,1301,356,864△1,200,256－1,053,738当期変動額     減資△847,130847,130  －資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,200,2561,200,256 －親会社株主に帰属する当期純利益  133,700 133,700自己株式の取得   △57△57当期変動額合計△847,130△353,1261,333,956△57133,642当期末残高50,0001,003,738133,700△571,187,380  新株予約権純資産合計当期首残高2,5771,056,315当期変動額  減資 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 133,700自己株式の取得 △57当期変動額合計－133,642当期末残高2,5771,189,958  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,003,738133,700△571,187,380当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）39,62639,356  78,982非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △106,733  △106,733親会社株主に帰属する当期純利益  258,773 258,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計39,626△67,377258,773－231,022当期末残高89,626936,360392,473△571,418,403  新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高3,222,0964,273,709売上原価※１ 189,515※１ 358,763売上総利益3,032,5813,914,946販売費及び一般管理費※２ 2,908,884※２ 3,460,367営業利益123,697454,579営業外収益  受取利息8135受取手数料1,3802,444助成金収入1,282－その他1,072527営業外収益合計3,7433,107営業外費用  支払利息9,91418,756その他2,0111,149営業外費用合計11,92619,906経常利益115,513437,780税金等調整前当期純利益115,513437,780法人税、住民税及び事業税14,87191,545法人税等調整額△33,05722,725法人税等合計△18,186114,271当期純利益133,700323,508非支配株主に帰属する当期純利益－64,735親会社株主に帰属する当期純利益133,700258,773

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高897,1301,196,917159,9471,356,864△1,200,256△1,200,256－1,053,738当期変動額        減資△847,130 847,130847,130   －資本準備金の取崩 △1,146,9171,146,917－   －資本剰余金から利益剰余金への振替  △1,200,256△1,200,2561,200,2561,200,256 －当期純利益    114,736114,736 114,736自己株式の取得      △57△57当期変動額合計△847,130△1,146,917793,790△353,1261,314,9931,314,993△57114,678当期末残高50,00050,000953,7381,003,738114,736114,736△571,168,417  新株予約権純資産合計当期首残高2,5771,056,315当期変動額  減資 －資本準備金の取崩 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －当期純利益 114,736自己株式の取得 △57当期変動額合計－114,678当期末残高2,5771,170,994 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00050,000953,7381,003,738114,736114,736△571,168,4

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第９期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年８月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。